【知事会見】従業員の奨学金返還を支援する中小企業等への補助制度に係る県への企業登録の受付を開始します

　多くの学生が奨学金を受給し、就職後、返還している状況の中で、企業が従業員への奨学金返還支援制度を導入することは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになると考えます。
　このため、愛知県では、中小企業の人材確保を図ることを目的に、従業員の奨学金（※）返還を支援する中小企業を対象に、新たな補助制度を2024年度から創設します。
　補助対象とする中小企業等には、事前に県へ登録いただくこととしますが、従業員への奨学金返還支援の社内規程等を少しでも早く整備し、採用活動に取り組んでいただけるよう、制度開始に先行して本日12月25日（月曜日）から、登録申請の受付を開始しますのでお知らせします。
　※奨学金：独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金
　　　　　　地方公共団体、大学、民間企業その他の機関が実施する貸与型奨学金　等

1　補助制度の概要

　県に登録する中小企業等が、社内規程等により従業員に支給した奨学金返還のための手当又は代理返還した額の一部を補助する。

（1）対象とする中小企業等

　以下の要件を満たす法人（※）又は個人事業主で、県への企業登録が必要です。
　※会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、組合 等

・愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること

・常時雇用する従業員数が300人以下であること（資本金の規模は問わない）

・雇用保険の適用事業所であること

・従業員への奨学金返還支援制度を整備し、奨学金返還のための支援をしていること 等

（2）対象とする従業員

　（1）の対象企業に、2024年4月以降に雇用された従業員で、以下の要件を満たす者

・県内事業所に正社員（試用期間含む）として勤務する者

・雇用保険被保険者である者

・(独)日本学生支援機構等の貸与型奨学金を返還中又は返還予定の者　等

（3）補助内容（予定）

・中小企業等が従業員に支給した奨学金返還のための手当又は代理返還した額の1/2以内

・補助限度額　20万円/年度（対象従業員1人当たり）

・採用年度から最大3会計年度までを補助

2　県への企業登録

（1）登録申請の方法

　以下のいずれかの方法で申請してください。
　※詳しくは、「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援企業登録要領 [PDFファイル／167KB]」および「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援企業登録に関するＱ＆Ａ [PDFファイル／218KB]」を御覧ください。　

ア　あいち電子申請・届出システムから申請

　以下のURLからアクセスし、必要事項を入力の上、「（2）添付書類」をアップロード又は「4　問合せ先」宛に郵送で提出してください。
　https://www.shinsei.e-aichi.jp/pref-aichi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=86593

イ　郵送により申請

　「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援企業登録申請書（様式第1号） [Excelファイル／19KB]」に必要事項を記入し、「（2）添付書類」とともに、「4　問合せ先」宛に提出してください。

（2）添付書類

・企業・団体の概要を記した資料
　（パンフレット等企業の活動内容、常時雇用する従業員の人数が分かるもの）

・法人に係る登記事項証明書（法人等）
　開業届等所在地が確認できる書類の写し（個人事業主又は法人格を持たない団体）

・奨学金返還支援制度に係る企業の社内規程等の写し

・県税に未納の徴収金がないことを証する書類

（3）公表内容

　登録企業については、「奨学金返還支援登録企業」として、企業の名称、所在地（本社又は主たる事業所）、業種、ホームページアドレスを県Webページに掲載し、公表します。

3　今後の予定

　補助金交付申請の受付開始は、2024年4月以降を予定しておりますが、詳細は追ってお知らせいたします。なお、本事業は、愛知県の2024（令和6）年度当初予算の成立を前提にしています。

4　問合せ先

　愛知県労働局就業促進課　若年者雇用対策グループ
　電話 052-954-6366（ダイヤルイン）　〒460-8501　名古屋市中区三の丸3-1-2

【参考】新たな補助制度のイメージ

愛知県労働局就業促進課
若年者雇用対策グループ
担当：扇谷、加藤（寛）
電話：052-954-6366
内線：3435、3434
メール：shugyo@pref.aichi.lg.jp