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「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章｣普及セミナーの参加者を募集します
「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」普及セミナーの参加者を募集します
東海4県1市（愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、名古屋市）及び地元経済団体は、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を2008年1月に策定し、外国人労働者が日本で働きやすい職場環境の確保等を促進しています。
この度、これからの外国人雇用と多文化共生を考えるため、「日本語で広がるコミュニケーション」をテーマに、憲章普及セミナーを開催します。
外国人労働者を雇用されている方、これから外国人の雇用について考えたい方、地域で外国人の支援に携わる方など、多くの皆様の御参加をお待ちしています。
1 日時
2025年1月28日（火曜日） 午後1時30分から午後3時40分まで（受付は午後1時から）
2 場所
岐阜県庁 1 階 ミナモホール
（岐阜市薮田（やぶた）南2-1-1）
3 内容
(1) 第一部・基調講演「外国人材の活躍と日本語教育の重要性」
講 師：内定(ないてい)ブリッジ株式会社 代表取締役ＣＥＯ 淺海 一郎(あさみ いちろう) 氏
（2）第二部・事例紹介
・自治体：中津川市
・企 業 ：東和組立(とうわくみたて)株式会社
・ＮＰＯ：特定非営利活動法人ブリッジ
4 参加対象
外国人活躍・多文化共生に関わる方など、どなたでも御参加できます。
5 定員
会場・オンライン 各100名
6 参加費
無料（要事前申込）
7 申込方法
以下のいずれかの方法でお申込みください。
（1）申込フォームでのお申込み
下記のURL又は2次元コードからお申込みください。
URL：https://logoform.jp/form/T8mB/839944
（2）メールでのお申込み
必要事項（1.団体・企業名・所在地（都道府県名・市町村名） 2.電話番号
3.メールアドレス 4.担当者名・所属名 5.参加者名・役職・参加方法（会場又はオンライン））
を記載の上、以下のメールアドレスへお申込みください。
ｃ11176@pref.gifu.lg.jg
8 申込期限
2025年1月23日（木曜日）（定員になり次第締め切ります。）
9 主催・共催・後援
主催：岐阜県、（公財）岐阜県国際交流センター
共催：静岡県、三重県、愛知県、名古屋市
後援：名古屋出入国在留管理局、岐阜労働局、一般社団法人中部経済連合会、
一般社団法人岐阜県商工会議所連合会、岐阜県商工会連合会、
岐阜県中小企業団体中央会、一般社団法人岐阜県経営者協会、
一般社団法人岐阜県経済同友会
10 問合せ先
（セミナーに関すること）
岐阜県 清流の国推進部 外国人活躍・共生社会推進課 外国人活躍推進係
ＴＥＬ：058-272-1476 メールアドレス：ｃ11176@pref.gifu.lg.jg
（憲章に関すること）
愛知県 県民文化局 県民生活部 社会活動推進課 多文化共生推進室
ＴＥＬ：052-954-6138 メールアドレス：tabunka@pref.aichi.lg.jp
【参考】「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」の概要
2008年1月、東海3県1市と地元経済団体が協力して、この地域の経済を支える外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための呼び掛けを行うこととし、その趣旨を憲章としてとりまとめました。
憲章の理念の普及を図るため、策定主体である3県1市に加え、同様の憲章を2012年2月に策定した静岡県と、4県1市共同でのセミナーを各県で順次開催しています。
＜外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章＞
外国人労働者は日本社会のルールを十分理解するよう努めることとし、企業は彼らの多様性にも配慮しながら、安全で働きやすい職場環境の確保をはじめとする以下の諸項目に自主的に取り組むこととする。
(1) 日本語や日本文化・習慣の理解を深める機会の提供
(2) 地域住民と共生できるよう社会参画機会の確保
(3) 子どもに対する保護者としての責任に配慮
(4) 労働関係法令の遵守
(5) 労働関係法令遵守の観点から取引先・調達先を選定
(6) 憲章の理念を社内・グループ企業及び取引先に周知
※ 憲章の詳細は以下の県多文化共生推進室のWebページを御覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/0000009997.html
このページに関する問合せ先
愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課多文化共生推進室
多文化共生推進グループ
電話：052-954-6138
メール：tabunka@pref.aichi.lg.jp
