「令和8年経済センサス‐活動調査」の実施について

　この調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
​※統計法（平成19年法律第53号）に基づき、5年に一度実施される特に重要な統計調査です。

　2026年6月1日現在で実施します。

　全ての事業所・企業が対象です。
　ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所及び外国公務に属する事業所を除きます。

　今回の調査は、インターネット回答を基本とした調査方法で実施します。

（1）調査員調査（対象：支所等を有さない事業所、個人経営の事業所、新たに把握した事業所など）
　2026年4月に、国が委託した民間業者からインターネット回答用の書類を郵送しますので、インターネットで御回答ください。
　また、新たに把握した事業所には、2026年5月頃に、知事が任命した調査員が調査票を配布します。インターネットでの回答のほか、調査票を調査員へ提出（一部地域は郵送提出）することができます。

（2）直轄調査（対象：支所等を有する企業の本社など）
　2026年5月頃に、国が委託した民間業者からインターネット回答用の書類を郵送しますので、インターネットで御回答ください。

（1）基礎項目
　名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など。

（2）経理項目
　資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など。

　速報集計結果は2027年5月末に、確報集計結果は2027年9月頃から順次、総務省及び経済産業省のホームページにおいて公表されます。

　国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として活用されます。