【入札結果】令和6年度 第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会の開催に伴うスポーツ施設等の一時使用に伴う損失補償事業の内物件調査業務委託について

次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年8月19日
　
　　　　　　　　　　アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表　愛知県知事　大村　秀章

（1）業務委託の名称
　令和6年度 第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会の開催に伴うスポーツ施設等の一時使用に伴う損失補償事業の内物件調査業務委託
（2）納品場所
　アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会事務局
　（愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局計画推進課内）
（3）契約期間
　契約締結日から令和7年2月28日（金曜日）まで
（4）業務の仕様等
　入札説明書で示す仕様等とします。
（5）予定価格等
　ア　予定価格の事前公表　有
　　　　　金17,090,000円（税抜）
　　　　　金18,799,000円（税込）
　イ　最低制限価格　無
　ウ　調査基準価格及び失格判断基準　有
　　調査基準価格及び失格判断基準の算定式については、愛知県建設局・都市・交通局・建築局低入札価格調査等実施要領（令和6年6月1日改正）（以下、「低入札価格調査等実施要領」という。）を参照してください。
　　【アドレス】
　　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-somu/teinyusatsu.html

　この入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。
（1）次のア、イのいずれも満たしていること。
　ア　令和6年度及び令和7年度の愛知県入札参加資格者名簿（設計・測量・建設コンサルタント等業務）に登載されている営業所（主たる営業所を含む）の所在地が愛知県内にあり、業務・業種が「物件調査」であること。
　イ　令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申請区分「測量・設計」、申請業種「補償コンサルタント」の競争入札参加資格を有すると認定された営業所（主たる営業所を含む）の所在地が愛知県内にあること。
（2）入札に参加しようとする営業所（主たる営業所を含む）において、愛知県が発注した物件調査業務委託（営業に関する調査及び算定を含む）を過去5年以内（平成31年4月1日から競争入札参加資格確認申請書を提出する前日まで）に受託し、かつ完了した実績を1件以上有すること。 
（3）配置予定管理技術者等及び照査技術者は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験実施規定（平成3年3月28日理事会決定）」第3条に掲げる物件部門及び営業補償・特殊補償部門において、実施規定第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士であること。
（4）配置予定担当技術者は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験実施規定（平成3年3月28日理事会決定）」第3条に掲げる物件部門及び営業補償・特殊補償部門において、実施規定第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士又は物件調査業務に関し実務経験10年以上を有すること。
（5）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
（6）公告の日から開札の日までの期間において、愛知県建設工事等指名停止取扱要領及び名古屋市指名停止要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（7）公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付愛知県知事・愛知県警察本部長締結）に規定する排除措置を受けていないこと並びに「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。
（8）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、2(1)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。
（9）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、2(1)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。
（10）中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし物品の納入製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず入札することができる。

　「9　入札説明書等」に掲載しているリンクからダウンロードして入手してください。
　（掲載期間：令和6年8月19日（月曜日）から令和6年9月13日（金曜日）まで）

　入札に参加しようとする者は、事前に競争入札参加資格確認申請書及び関係書類の提出が必要です。
（1）場所
　（郵便番号　460-0001）
　名古屋市中区三の丸三丁目2番1号（愛知県東大手庁舎2階）
　アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会事務局
　（愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局計画推進課内）
（2）提出期限
　令和6年8月26日（月曜日）17時00分まで（郵送も同様）

　入札に参加しようとする者は、愛知県財務規則（昭和39年規則第10号。以下｢財務規則｣という。）第152条の2及び名古屋市契約規則（昭和39年3月30日規則第17号。以下「契約規則」という。）第4条第1項に準じ、見積金額の100分の5以上の金額の入札保証金（財務規則第152条の4及び契約規則第4条第3項に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を入札日に納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の3及び契約規則第5条の規程に準じ、納付を免除されたときは、この限りでありません。

（1）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。
（2）入札無効
　財務規則第152条及び契約規則第10条の規定に準じ、当該条項に該当する入札は、無効とします。
（3）契約書作成の要否
　要
（4）契約保証金
　落札者は、契約の締結時までに、財務規則第129条の2及び契約規則第30条第1項に準じ、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金の納付（財務規則第 129 条の4及び契約規則第30条第2項に規定する契約保証金に代わる担保の提供を含む。）をしなければなりません。落札者が、財務規則第 129 条の3及び契約規則第31条に該当するときは、契約保証金の全部、又は一部の納付を免除するものとします。
（5）予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
　総額で定める。
（6）積算内訳書の提出
　ア　入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった積算内訳書を入札時に提出してください。
　イ　提出された積算内訳書について、必要があると認められる場合には、当該積算内訳書を提出した者に説明を求めるとともに、指示をすることがあります。この指示に従わないときは、その入札を無効とすることがあります。
（7）落札者の決定方法
　財務規則第153条第1項及び契約規則第2条第1項の規定に準じて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ低入札価格調査等実施要領第4条第2項の失格判断基準価格以上で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格が低入札価格調査等実施要領第3条の基準価格を下回った場合においては、低入札価格調査等実施要領第7条第2項の調査を行ったうえで、その者により本契約の内容に適合した履行がされると判断された場合に落札者とするものとします。
　なお、上記の調査の結果、本契約の内容に適合した履行がなされないと判断された場合にあっては、低入札価格調査等実施要領第9条第2項及び第3項に基づき落札者を決定します。
　また、最低の価格をもって入札した者が複数いた場合は、くじにより落札候補順位を決定します。
（8）失格判断基準
　入札価格が基準価格を下回った者で、その者の申込みに係る価格が低入札価格調査等実施要領第4条第2項の失格判断基準に該当した場合は、その者の入札は失格となります。
（9）用地調査点検等技術業務委託との関係
　同日公告の「令和6年度 第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会の開催に伴うスポーツ施設等の一時使用に伴う損失補償事業の内用地調査点検等技術業務委託」を落札している場合、本入札について落札対象外となります。
（10）配置予定の管理技術者等、照査技術者及び担当技術者（以下、「技術者」という。）について
　ア　落札者は、確認申請書に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。
　イ　実際の実務にあたって、確認申請書に記載した配置予定の技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。
（11）その他
　詳細は、入札説明書によります。

　アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会事務局
　（愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局計画推進課内）
　名古屋市中区三の丸三丁目2番1号（愛知県東大手庁舎2階）
　電話（052）954-7534