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2025年12月10日（水曜日)午後1時30分
1 知事発言
それではですね、本日は12月10日水曜日ですね。午後1時半という普段とはちょっと違う時間帯となりましたが、今週の定例会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
大体いつもですね、火曜日ということで、今週は、月曜日の朝何だったかな。昨日は、だから東京に行きましてね、ちょっと、昨日はずっと、アジア大会・パラ大会のですね、特措法が成立したことと、8日のですね閣議で、アジア大会・パラ大会の補正予算が閣議決定していただいたということのお礼回りというのをずっと各党、各代表やっておりましたので、行けませんでしたということと、月曜日何だった。月曜日はあれですね、ちょっと日程がぱんぱんに詰まってたんだな。ということで、すみません、ちょっと日程が全くありませんでした。
今日の午前中もちょっと日程がありまして、午後ということになりました。ということでございますので、よろしくお願いいたします。
それではですね、お手元の資料に基づいて申し上げていきます。
（1）インフルエンザの感染状況について
続きましてですね、私から申し上げます。インフルエンザの感染状況でございます。
これは毎週木曜日、ですから先週4日の木曜日に公表しているものでございます。それについて、改めて私からも県民の皆様への注意喚起も含めて申し上げたいと思います。
感染状況ですが、本年第48週、11月24から30日までの第48週の県内163の定点医療機関からの報告数で9,000超えまして、医療機関当たりの報告数は55.73人ということでございまして、その前の週が60.16人なので、伸び率0.93倍ということで、ようやく減少に転じております。なので、とりあえず頭打ちということではないかと思っております。感染症の今までの傾向からして、またこれで上がっていくというのは多分ないと思いますので、一旦はこの辺、このくらいでいってですね、減ってきてくれると有り難いなとは思いますが、ということでございます。
愛知県では、11月20日に警報を発令いたしました。依然として高い水準で推移しておりますので、引き続き厳重な注意が必要であります。
インフルエンザは、一般的な風邪の症状に加え、突然の38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などの全身の症状が現れます。また、気管支炎、肺炎症、小児では中耳炎、熱性けいれんや脳症などを併発して重症化することもありますので、高齢者や小児では特に注意が必要です。早めに医療機関を受診するようにしてください。
県民・事業者の皆様におかれましては、今後の更なる流行に注意いただき、マスクを着用するなどの咳エチケットや手洗いなど、基本的な感染対策を心掛けていただくようお願いをいたします。また、ワクチン接種希望の方は、早めの接種をお願いをいたします。ということでございます。
あと資料はですね、これ、先週お渡ししたとおりでございますが、資料の1ページ御覧いただきますと、やはりですね、圧倒的に0歳から9歳の子供さんが、半分とまでは言いませんが、45パーセントぐらいと。その次、10歳から19歳という方が20パーセントを超えているということなので、0歳から9歳、それから10歳から19歳で大体3分の2ということでありますので、学級閉鎖等も大変多いということでございます。
ですが、学級閉鎖もですね、ちょっと減ってきておりまして。今年の第46週が、学級閉鎖、愛知県内の小中高・幼稚園・保育園で147学級、第47週が194学級で増えましたが、第48週が115学級ということで減っております。ということなので、ちょっと落ち着いてきたかなと。落ち着いたというより、頭打ちかなということでございますが、引き続きですね、インフルエンザ御注意をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。ということでございます。
（2）愛知県知事の「今年の漢字」について
続きましてですね、次の点でございますが、お手元の資料ございますが、今年の愛知県の今年の漢字一文字を申し上げたいというふうに思っております。
公益財団法人日本漢字能力検定協会が清水寺の貫主様に書いていただく今年の漢字は、12月12日金曜日の午後2時発表予定ということでございますので、今週の金曜日、明後日ですね、発表予定ですが、私いつも大体、清水寺での発表の同じ日か、もしくはその前の定例会見で、これだけでやるわけにもあれですので、やらせていただいておりまして、私、愛知県知事大村秀章の今年の漢字の一文字は、はい。ちゃんと書かせていただきました。
やはり、何といいますか、世相を表すと、ちょっとあんまり暗い言葉というよりも、きれいな言葉が、元気が出る言葉がいいかなということで、今年、美術祭もありましたのでね、いろんな意見もあり、いろんな思いも込めまして、今年は「美」。美しいと、「美」という形にさせていただきました。
今年の2025年、愛知県は「美」ということでございます。
これは、「美し（いし）」。よい、素晴らしい愛知。「美し愛知」と。「美」と「し」で「美し」。「いし」というふうに読みます。ということなので、お手元の資料ございますように、今年は、「Make Aichi Great（メイク アイチ グレイト）」予算の下、「美し愛知」の実現に向けまして、たくさんの「美」、よさ、素晴らしさ、調和に包まれた1年となったというふうに思っております。
何といってもね、躍動の美、技の美ということで、スポーツ、エンターテインメント。この先週末までやっておりましたフィギュアスケートグランプリファイナルのね、あの躍動感、まさに躍動する美だというふうに思いますが、IGアリーナがですね、今年の7月にグランドオープンをいたしました。ちょうどオープンして半年ということでございますが、まさに躍動するですね、スポーツの美、エンターテインメントの美を表していただいたということだと思っております。大相撲名古屋場所、そしてまた八村塁（はちむら るい）選手のバスケットスクール、それからまたモンスター井上尚弥（いのうえ なおや）選手のタイトルマッチ、それからBリーグダイヤモンドドルフィンズのですね、リーグ戦、そしてフィギュアスケートグランプリファイナル、また、その間の様々なコンサート、大変躍動する「美」をですねIGアリーナで体現をしていただいたというふうに思っております。
そしてですね、10月には、Aichi Sky Expo（アイチ スカイエキスポ）で技能五輪全国大会と全国アビリンピックございました。若者の、若手技術者の磨き抜かれた美しい技術ということが大いに発揮されたというふうに思っております。
それから、何といっても芸術の美ということで、9月13日から11月30日まで開催されました国際芸術祭「あいち2025」ですね。3年に一回のあいちトリエンナーレでございますが、国際芸術祭「あいち2025」で、まさにですね、現代アートの美の世界をですね、体現をしていただいたというふうに思っております。
そして、調和の美ということで、「愛・地球博20祭」、万博20周年の記念事業も行われました。調和の美。
それから、食の美ということで、「愛知『発酵食文化』振興協議会」におきまして、あいちの発酵食をPRということで、2月にキャッチコピー「うまみ県あいち」、10月には登録制度「あいち発酵食の館」というのもですね、作らせていただきました。
それから、歓喜の美ということで、坂口（さかぐち）先生、北川（きたがわ）先生のノーベル賞受賞、それから愛知県農業総合試験場の研究者におけるイグノーベル賞の受賞、それから小田凱人（おだ ときと）選手の史上最年少「生涯グランドスラム」の達成、また、藤井聡太（ふじい そうた）竜王・名人の史上最年少の永世三冠などですね、愛知にゆかりのある皆さんの活躍にたくさんの賛美が贈られたということでもございます。
来年はですね、9月10月、アジア大会・アジアパラ大会ということでございます。また多くの多くの躍動する美がですね、この愛知・名古屋で大いに発揮をされるというふうに思っておりますので、また何とぞよろしくお願いを申し上げたい。また、来年に向けまして、しっかりとね、これを組み立てていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ということでございました。ありがとうございます。
また、こちらの文章なども、資料なども御参考にしていただければというふうに思っております。
ちなみに、去年は創造の「創」、一昨年は躍動の「躍」、跳躍、飛躍の「躍」、そして2022年、3年前は「和」ですね。ロシアのウクライナ侵攻などもあったので、平和の「和」をですね、させていただいたということでございます。
ということで、今年の漢字一文字は「美」ということでございました。
（3）女性の活躍と地方創生をテーマとした「びじょんネットワーク愛知」の開催について
（【お申込みが定員に達したため、受付を終了いたしました】【知事会見】女性の活躍と地方創生をテーマに 「びじょんネットワーク愛知」を開催します！ - 愛知県）
続きましてですね、発表事項3点申し上げたいと思います。
まず1点目でございます。女性の活躍と地方創生をテーマとした「びじょんネットワーク愛知」の開催についてであります。
愛知県では、昨年12月に締結をした東京都との連携・協力に関する協定に基づく取組の一環として、来年2月15日に、「女性の活躍と地方創生」をテーマに「びじょんネットワーク愛知」を開催しますので、お知らせをいたします。
資料1ページを御覧ください。
「びじょんネットワーク」は、全国の女性首長と女性経営者等が意見交換を行い、あらゆる分野において女性の力を最大限に発揮できる社会の実現を目指していくための会議であり、東京都が事務局となっております。
愛知県もこの理念に賛同し、今回新たに、愛知県が事務局となって、「びじょんネットワーク愛知」を開催をいたします。
当日は、小池百合子（こいけ ゆりこ）東京都知事による基調講演、そして、2として県内女性首長である小池友妃子（こいけ ゆきこ）碧南市長、石川智子（いしかわ ともこ）知立市長、佐藤有美（さとう ゆみ）長久手市長、さらに、女性経営者として、魚太郎（うおたろう）株式会社代表取締役社長の梶山美也（かじやま みや）様、EdFusion（エドフュージョン）CEOを務める近藤にこる様の、5名の方のパネルディスカッションを行います。梶山様と近藤様のプロフィールは資料3ページに記載しております。
今年度は女性活躍推進法成立から10年の節目の年となることから、東京都とともに女性活躍の機運醸成を図っていきたいと考えております。
小池都知事を始め、各分野で活躍される皆様のお話を直接伺える貴重な機会でありますので、多くの皆様の御参加をお待ちをしております。
ということでございまして、資料の3ページにね、お二人の、梶山さん、近藤さんのプロフィールを書いておりますので、よろしくお願いいたします。
これがチラシということでございまして、2月15日日曜日ね、名古屋市の、栄の鯱城（こじょう）ホールでございますが、小池都知事にもね、御本人来ていただいて御講演いただくという、なかなか貴重な機会だと思いますので、多くの皆さんにお越しいただけたら有り難いなというふうに思っております。
ちなみに、昨年12月の17日にですね、愛知県と東京都で連携・協力に関する協定を締結をいたしまして、スタートアップ・イノベーションを始め多くの分野で協力をしておりますが、特にこの女性活躍の分野でも連携を進めていきたいということで、今回、「びじょんネットワーク愛知」を開催をするということにさせていただいたところでございます。
今回のイベントは、愛知県が独自に企画をし、開催をいたします。女性首長によるびじょんネットワーク事務局によりますと、これは、事務局は東京都さんがやっておりますが、この女性首長によるびじょんネットワークの趣旨に賛同して、東京都以外の自治体がイベントを企画・主催することは今回が初めてということだそうでございますので、またこれがね、一つの大きなきっかけになれば有り難いなというふうに思っております。
女性活躍推進法制成立から10年の節目の年、「女性が輝く愛知」、「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現に向けて、一層取組を加速をさせていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
これが1点目ということでございます。
（4）北朝鮮人権侵害問題啓発週間及び「拉致問題を考える国民の集いin愛知」の開催について
（「拉致問題を考える国民の集い in 愛知」を開催します - 愛知県）
続きましてですね、2点目でございます。こちらのポスターにもありますようにですね、「必ず救い出す」ということでございます。北朝鮮人権侵害問題啓発週間及び「拉致問題を考える国民の集いin愛知」の開催です。
毎年12月10日から12月16日まではですね、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定められております。
愛知県では、この啓発週間の期間中、本庁舎の正面玄関に啓発看板を掲示をいたします。また、東大手庁舎3階のあいち人権センターにおいて、写真パネルの展示や啓発アニメの上映、各種パンフレットの配布を行います。
さらに、来年2月21日には、アイリス愛知において、政府との共催により、愛知県では初開催となる「拉致問題を考える国民の集いin愛知」を開催します。
当日は、拉致被害者等の御家族として、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」代表の横田拓也（よこた たくや）さんと「特定失踪者家族有志の会」副会長の吉見美保（よしみ みほ）さんに御登壇いただくほか、有識者による講演や若い世代による意見発表を行います。
また、当日の様子はユーチューブでのライブ配信も行いますので、是非、多くの皆様に御参加、御視聴いただいて、拉致問題に対する理解を深めていただきたいと思います。
なお、私がつけておりますこのブルーリボンバッジでございますが、これですね。このブルーリボンバッジは、北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を信じる意思を示すものでございます。
拉致被害者の方々の一日も早い救出と、拉致被害者の御家族の皆様に心穏やかな日々が訪れますことをお祈りをする次第であります。
ということでございまして、この北朝鮮人権侵害問題啓発週間ということで、この啓発ポスターを掲示をするということでございます。それでもって、この「拉致問題を考える国民の集いin愛知」は、2月の21日土曜日、アイリス愛知2階コスモスで開催をいたします。プログラムは資料にあるとおりでございます。
「拉致被害者等ご家族の訴え」、横田拓也さんは拉致被害者である横田めぐみさんの弟さんでございます。現在、この拉致被害者家族連絡会の代表を務めておられます。なお、横田めぐみさんは名古屋市のお生まれで、生まれたところはこちらで、お父さん日銀ですよね、横田さん。なので、転勤をされて新潟におられたときに拉致被害に遭ったということでございます。なので、1歳ぐらいでしたかね。それで、もうすぐ転勤されたというふうにお聞きをいたしております。そういうゆかりもございます。
それから、吉見美保さんは、拉致による可能性を排除できない行方不明者である秋田美輪（あきた みわ）さんのお姉さんということでございまして、現在、特定失踪者家族有志の会の副会長を務めておられ、愛知県に在住をされておられるということで、お話をしていただけるようにお願いをしております。
それから、御講演をいただきます西岡さんは、この北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会の会長さんということで、全国での御講演をしていただいている方でございます。
それから、若い世代の意見発表として、愛知県立福江（ふくえ）高校1年生であり、中学生のときに政府主催の拉致問題に関する中学生サミットに参加した経験がある生徒さんということでございますので、そうした皆さんにこの講演をお願いをしているということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
これがそのチラシでございますね。2月の21日、ちょっと先でございますが、これは、拉致問題を考える、この北朝鮮人権侵害問題啓発週間ということでありましたので、併せて発表させていただき、これから参加者の募集をしていきたいというふうに思っております。
ちなみに、現在日本政府が認定する拉致被害者の方は17名でありまして、その中に、愛知県が失踪場所となっている方はおりません。また、警察庁発表で拉致容疑事案として挙げられているのは19名。うち17名が政府認定拉致被害者でございます。このほか、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が871名おられるということでございます。
私どもですね、2006年6月に施行された「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に基づいて、地方公共団体の責務として、国民世論の啓発を図るように努めるというふうに規定されておりまして、政府は、2008年度から各地方レベルでの拉致問題啓発の取組を促進するため、こうした拉致問題を考える国民の集いを開催をしているところでございます。
これまでに全国各地で開催されておりますが、愛知県内が失踪場所となっている拉致被害者の方がいないということもありまして、これまで愛知県では開催されておりませんでした。今年度の開催につきましては、今回は国から愛知県に打診がありまして、これを受けて愛知県で今回この集会を開催する、国民の集いを愛知県で開催するのは初めてということになります。
これはしっかりとね、開催をして、多くの県民・市民の皆さんに周知をしていきたいと、周知啓発をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（5）産業競争力強化減税基金に基づく立地補助金の補助対象案件の決定（2025年度第2回）について
（【知事会見】「産業競争力強化減税基金」に基づく立地補助金の2025年度第2回補助対象案件の決定について - 愛知県）
そして、最後でございます。産業競争力強化減税基金に基づく立地補助金の補助対象案件の決定についてであります。
2012年度から運用している「産業競争力強化減税基金」に基づく立地補助金について、2025年度第2回の補助対象案件を決定しました。
外部有識者を中心とする審査会議において、事業の成長性、雇用の維持・拡大等の観点から審査いただいた結果を踏まえ、今年10月までに申請のあった14件全てを補助対象といたしました。
発表資料2ページの案件一覧から、幾つか紹介いたします。
整理番号1から13番は、県内に立地する企業の再投資を市町村と共同で支援する「新あいち創造産業立地補助金Ａタイプ」でございます。資料の2ページね。
このうち、3番の株式会社三五（さんご）は、自動車のマフラー製造において世界トップクラス、国内第2位のシェアを誇る企業です。今回、みよし市内の既存工場の近隣に新たに工場を建設し、マフラーを始めとした排気システムの製造拠点を一か所に集約することで、一貫生産体制を構築し、生産性の向上を図る計画です。加えて、既存工場のスペースを活用し、車両の電動化を見越した営業拡販戦略の一環として大型ボディー部品等の生産体制を強化することによって、更なる事業拡大を推進してまいります。
また、Cタイプでございますが、これはソフト系IT企業の県内での事業拡大を支援をいたします。14番の株式会社データ・デザインは、モノづくり企業に必要不可欠な金型・部品製作のための3D CAD（キャド）データの作成支援や、作成したデータを使用した試作品開発支援システムの企画・開発を行っている企業です。今回、利便性が高い名古屋市の中心部に新たにオフィスを構えることで、県内企業のDX推進に貢献することが期待されます。
これらを含む補助認定件数14件に、2012年度からの決定分を合わせますと、補助対象案件は556件、総投資額は1兆418億円余、補助予定額は635億円余となり、8万6,200名余の常用雇用者を維持・創出する効果が見込まれます。
今後も、県内外からの企業誘致を積極的に進めるとともに、産業の高度化や新しい産業の創出・育成を通じて産業競争力の一層の強化を図り、世界の一歩先を行く「産業首都あいち」、さらには「国際イノベーション都市」の実現を目指してまいります。
ということでございまして、資料の1ページにね、企業区分別というのがありますが、大企業1件、中堅企業1件、中小企業は12件。中小企業の設備投資を応援する事業であるという、そんな色彩がございます。
事業区分別としてはですね、ここにありますように自動車関係がやはり多いんですが、他にもですね、機械・金属関係と、また、情報処理、食品というのがございます。また、尾張、三河、大体満遍なくでございます。
今回、今年度は、前期と合わせましてですね、前期と合わせまして今年度は32件でございまして。去年が37件、その前は40件なので、ちょっと少なめかなと思いますが、実は、もうこれはですね、今年の6月から10月までに申請のあった14件を全て認定をさせていただいたということで、11月以降のやつは来年度の1期目、第1回だから7月になりますけどね。なので、当然ずれますからね、11月から来年5月までのやつを来年の7月に第1回ということでやりますので。今、来年1回目の審査会で申請が見込まれるのはもう相談を受けてやっているのが大体25件程度ありますのでですね、そうしますと、今年度というのはちょっとずれて、次の回に送ったものが多いかなということなので、大体例年と同じぐらいの感じという状況でございます。
これまでは、産業空洞化対策減税基金ということで2012年度からやっておりました。今年度から産業競争力強化減税基金という形でですね、内容を見直し、中堅企業という分野を設け、そしてCタイプとしてですね、IT企業や、また、STATION Ai（ステーション エイアイ）から巣立って県内で事業展開したスタートアップを補助対象にするなど、内容も見直して、今年度からまた新たな装いでスタートしているということでございますので、よろしくお願いをいたします。
私からの発表以上でございます。
2 質疑応答
（1）自動車関係諸税の見直しについて
【質問】 来年度の税制改正についてお伺いします。税制調査会では車の取得時にかかる環境性能割を2年停止する案などが議論されていて、政府の試算によると愛知県でも減収見込みが129億円と東京に次いで全国で2番目に大きくなると試算されています。一方、業界からは米国の関税措置の影響などを理由に廃止を求める声もあります。自動車関係諸税の見直し等について知事の見解を伺えればと思います。
【知事】 自動車関係諸税のですね、抜本的見直しにつきましては、毎年ですね秋、大体10月にですね、自動車産業を主力とする各県知事のですね、連名の要請書を取りまとめて、国・関係各党ですね、政党の関係の皆さんにですね、要望活動、要請活動をいつも、10月、11月、12月とさせていただいております。
今年はですね、去年よりも3都県増えてですね、東京都、群馬県、滋賀県と、連名が3都県、小池さんにも賛同いただきましてね、入りまして。北海道は趣旨賛成なので12都道県、名古屋、浜松の2政令市の連携でですね、この自動車関係諸税の抜本的な見直し、簡素化、合理化、それからまた自動車ユーザーの負担軽減ということで要請をさせていただきました。
その折にですね、特に、やはり地方の財源でもありますので、安定した代替財源の確保を前提としてこの自動車ユーザー負担軽減をすべきだという要望をですね、させていただいております。
なので、私どもですね、今回、一つはガソリン税や軽油引取税のですね、いわゆる揮発油税等について暫定税率が今回廃止をされる。現にもう負担軽減になってきておりますが、それについてもですね、代替財源をしっかり確保してもらいたいということは強く、これは全国知事会からも要望、要請をさせていただいておりますしということ。それから、環境性能割についてもですね、これもかつての自動車取得税が廃止をされましたが、自動車税の環境性能割ということで、名前を変えて、看板を変えて、そのまま生き残っているということでもありますのでね、これはやはり、特に取得時のものについては、消費税もあってですね、ダブルじゃないかということも私ども申し上げておりましたから、そこはやはり整理をしてもらいたい。ただ、一方で、やっぱり安定した代替財源が必要だということを申し上げてまいりました。
なので、今回はですね、こうした揮発油税等の暫定税率の、この燃料課税のですね、暫定税率の廃止に伴う財源、それから環境性能割の2年停止に伴う財源、これは国の方で手配すると。地方財政には迷惑はかけないということで、その方針で予算編成を行うと、来年度当初予算を作ると、こういうふうにお聞きをしておりますので、その点はしっかりとですね、代替財源を国の責任で確保していただきたい。そのことを強く申し上げていきたいというふうに思っております。
そういうふうになるというふうに聞いておりますので、その点はですね、しっかり注視をしていきたいというふうに思っております。
ですから、引き続きですね、私どもとしては、この自動車税制、ちょうど先週の金曜日もですね、名古屋駅頭におきまして、自動車関係、自動車連盟の方、それから自動車販売の方、また自動車の産業で働く労働組合のね、勤労者の皆さんと一緒に自動車関係諸税の抜本的な見直しをね、訴える、そして街頭演説会に私も参加をいたしましてアピールをさせていただいたところでございます。
したがってですね、その折にもやはり代替財源を確保した上で、この自動車のユーザー負担をしっかりこれは軽減していただいて、そして何といっても、今、この国際競争厳しい中で、また、アメリカによるトランプ関税がある中でですね、また中国の自動車メーカーとも非常に競争が厳しくなっている中で、日本の自動車産業をしっかり活性化する。日本全国で自動車産業で働く仲間の皆さん550万人おられる。まさにですね、自動車産業というのは東京で作っているわけじゃないんですね。一部例外、ちょっとだけ作っていますけど、ほとんど地方に生産拠点、工場があり、地方での雇用、地方の経済を支え、地方の雇用を守っている。まさにですね、日本の地方をですね、支えている産業が自動車産業だということでありますので、今こそですね、自動車の日本の国内市場の活性化を行って、そしてですね、自動車産業の国際競争力をつけて、日本の地方のね、産業経済をしっかり支えていくという観点からも、この自動車税制の抜本的見直し、自動車ユーザーの負担軽減、そして自動車の国内市場の活性化、これをね、是非やっていただきたい。そのことを申し上げてまいりましたし、引き続き申し上げていきたいというふうに思っております。
（2）都市部と地方部の税収格差の是正について
【質問】 来年度の税制改正で都市部と地方部の税収格差の是正についても議論されています。全国知事会でも是正を求める声があるかと思います。東京など都市部に集中する地方法人課税を他の自治体に分配する検討案もあるということですが、配分方法は今後具体的に詰めていく話だと思いますが、現時点での受け止めとか、県内税財政への影響、見通しなど見解などがありましたらお願いします。
【知事】 これはですね、今回決めるということではなくて、来年度以降、これから議論を始めるということでお聞きをいたしております。
というのは、具体的なことは、今回、議論の俎上（そじょう）に出ておりませんのでね。ですから、これからそうした、特に東京都にですね、やはり税収は集中している。やはり東京一極集中は、人口よりも、企業、経済・産業がですね、集まっているというのはそのとおりだと思いますし、そのことでやはりそこに税収が集まってくるということもあろうかと思います。
なので、その点を今後、これから議論をしていくというふうにお聞きをしているというか、そういうことになっておりますので、今後のこれからの議論をね、しっかり注視をしていきたいというふうに思っております。
なおですね、私ども愛知県も、これまで東京都へのですね、税収の集中といいますかね、是正をするということで、それこそ今からもう17年前だな、2008年度の税制改正で地方法人課税のですね、見直しというのをやられました。一部といいますかね、法人事業税の相当部分を、国の地方法人特別税として、国が、国税にした上でまた配り直すということでやられて、2008年度から、最初激変緩和がありましたけど、2008年度から2024年度まで、去年までかな、私ども愛知県も7,000億円そのことで減収になっております。ですから、17年か18年になるんですかね。17年か18年で7,000億円の減収、東京都さんは5兆1,000億か2,000億の減収かな。なので、東京都さんの税収のね、集中の是正だといいながら、私ども、正直言って、言葉はあれじゃないですけど、とばっちりか、もらい事故か知りませんけどね、なんか受けて、私は当時自民党の愛知県連会長でありましたからね、当時だから、福田内閣だったな。福田内閣のときに、私もさんざん、自民党の税制議論でさんざんこんなのおかしいじゃないかと、税の議論、税の理論に反するじゃないかとさんざん大暴れしましたけどもね。やって、最後といいますかね、それでも納得いかなかったんで、当時のね、神田知事を連れて総理官邸まで、福田総理まで直談判に行きましたしね。書きものとしては、愛知県財政には迷惑かけないということ、私の名前と当時の政調会長の谷垣さんとの間で覚書まで結ばせていただきましたけどもね。そんなことをやったのを覚えておりますが。
今回はですね、そうした法人課税といってもやっぱり税ですから、補助金と違ってといいますか、補助金ももちろん理屈は要るんですが、税なんで、やはり法律でやりますからですよ、やっぱり、理屈をやっぱりしっかり組み立てていかなきゃいけませんのでね。そこのところで、法人課税でどこまでやれるかという。だから、いわゆる法人課税、所得課税の分野が一つということですよね。だから、そこをどういう、どこまで理屈が。多分、法人課税はもうこれ以上はもう難しいんじゃないかというふうに私は思いますけどね。それが今後議論なので、そういう論点が一つあるとお聞きしておりますが。
もう一つ、やっぱり固定資産税のね、日本全国の固定資産税の4分の1は東京都。全部ですよ、日本全国の。それは地価が圧倒的に違うのとですよ、やっぱり物件の価値というかですね、あの巨大ビル、そんな木造住宅と違いますからね。今、一つ再開発したら何千億円とか兆円単位になるじゃないですか。それで、それを課税基準として固定資産税かかりますから、それはえらいこと。ますます東京がですよ、東京に行く度に、ビル開発のクレーンがもう林立していますもんね。それもどんどんどんどん高層ビルがもうにょきにょき建って。これがまた税収に、税収を生んでいくんだなと思うと、うーんとうなりますけどね、本当に。日本全国固定資産税の4分の1が東京都。
というのは、あれ東京都というのは、東京市と東京府が合併して昭和18年に東京都になったといいますが、あれは東京市が東京府を併合した感じがありますので、どっち大きかったか、東京市の方が大きかったんで、東京市なんですよね。あれね、実際は。なので、その23区の固定資産税は、まず東京都が徴収して、23区に返す。それも全額返さずに、東京都がもらって返すという、そこはいろいろ議論がね、もちろんありましたが、都市計画とかそういった事業は、東京都がやるからその分はというのは、それはそうなんでしょうけど。そこは議論になる。議論というか論点として挙げられていますけど。
それは、しかし、固定資産税というのは、我々県は基本ありませんので。そうすると、結局、次は名古屋市とか政令市が全国の市といっても、拠点都市である政令市がやっぱりその矢面に立ってくるっていうことなんでしょうね。だけど、まあそうはいっても、固定資産税って何に掛けるかといったら、そこに固定資産があるから、そこの担税力に着目して課するし、やっぱり地方税というのは国税と違ってですね、結局あれなんですよ、理屈のベースはね、町内会の会費なんですよ、地方税って。
国税はやはりオールジャパンでの、やっぱ法人も個人も様々ないろんな税がありますけども、消費税はもちろんなんですけどね。やっぱり担税力に着目をしてですね、担税力に着目して、ある程度付加価値を生んでいるところに公平に、公正に税をいただくというのは国税の原則なので、そういう意味ではいろんな政策税制はできるんですよね。理屈を作れば。例えば投資減税だとかね、設備投資減税とかいろんなこと。賃上げのね減税なんかも国税が中心になってやりますよね。
地方税難しいのはね、やっぱり町内会の会費の延長なんですね。なんで、市町村、都道府県ありますけど、そこに住んでいる人及びそこにある固定資産に着目してやりますから、東京にある固定資産に着目して課税しているやつが、そこが、東京の固定資産、不動産の値段が高いからといってですね、それを何かよそへ持っていくっていうのは、そんな理屈が立つのかなというふうには個人的には思いますけど。
これは、いずれにしても、だからこれからの議論ということなんでしょう。
私はね、そういう中でいつも申し上げるのは、全国知事会等の場で申し上げているのはね、やはり私はね、東京対地方といいますかね、東京対地方という構図、こういう財源のね、財源の問題で東京対地方という構図にするのはいかがなものかと。やっぱり地方、特に全国知事会47都道府県、大きいところ小さいところ、いろいろありますけれども、やはり基本ね、同じベクトルでね、やっぱり進んでいくべきだと。なので、我々が目指すべきものは、やはり地方税財源総額の確保でありですよ、地方税財源総額を増やしていって、そのパイを増やしていく中で、より適正な配分をね、より適正な、いわゆる公正な、そしてまた適正な配分を目指すべきだと。
だから、東京と我々も含めたその他の県とでですね、財源の引っ張り合いをね、やっていくという構図はあんまりよろしくないんではないかと。そこは冷静な議論をしていくべきであってね、むしろ地方税財源総額を増やしていって、その全体のパイを増やしていく中でそれをどう適正に配分していくか、そういう議論をしていくべきですよね、ということを私はずっと申し上げております。
なので、今後、どういうふうな議論の展開になるかは、しっかりと注視をしていきたい、そういうふうに思っております。以上です。
（3）公立小学校の給食費無償化に必要な費用の都道府県の半額負担案について
【質問】 来年の4月に開始予定の小学校の給食費無償化について、都道府県が半分負担するようにと提案があったと思うのですが、そちらについて、知事の受止めをお聞かせいただけますか。
【知事】 私は、全国知事会の副会長及び文教・スポーツ常任委員会委員長を務めさせていただいておりますので、この件につきましてはですね、11月末から内々といいますか、事実上ですね、国及び関係の方面からもですね、確としたということではありませんが、こういうことを考えているというような打診というかね、お話は承っております。
なので、これは47都道府県全部に関わり、また、1,800の全国市町村に関係する話でありますので、全国知事会の中でも、会長、副会長及び関係のですね、皆さん、正確に言うと6人か7人ぐらいでちょっと情報共有しながらですね、意見交換しながら話をさせていただいております。
なので、昨日付けでですね、こんなのが全国知事会のホームページにアップされていますが、必要であれば、また事務方に言っていただければと思いますが、「いわゆる教育無償化に関する3党からの提案について」ということで、昨日付け、9日付けで、知事会の阿部（あべ）会長、文教・スポーツの委員長、私、それから、子ども・子育て政策推進本部の千葉県知事の熊谷（くまがい）本部長、3人の連名でですね、こういう文書を出させていただいております。
お手元にというか、後でお配りしたら。知事会のホームページには出ておりますが。
昨日ですね、その中で副会長である平井さんがですね、今日の新聞にもありましたが、自民党の柴山（しばやま）代議士始め3党の皆さんとも意見交換をされたという記事出ておりますが、実は、あの場所に私もおりましてね、私も参加しておりました。
ただ、昨日は、アジア大会・パラ大会の特措法と予算の御礼ということでずっと回っておりましたんで、やってる場所にちょっと遅れて行って、ある程度話があれして、最後また次のお礼参りに私も皆さんと一緒だったんで行きましたので、意見をいろいろ申し上げて、また出てきまして。どういう話があったかは、平井さんに、「あんた任せるわ。全部やっといてくれ」とか、こういう話をしましたので、そういう経緯がございます。
その上で、私が申し上げたことをね、改めて申し上げさせていただきますと、私自身の考え方としては、小学校のこの給食無償化と高校の無償化につきましては、子育て世帯への支援となるため、その趣旨には賛同をいたします。しかしながらですね、これらの施策は自民、公明、維新の会、3党合意による国の施策でやるということでありますので、国が責任を持って財源を確保すべきものだと考えます。
まずはですね、給食費の支援の基準額ということでございますが、この点につきましてはですね、これは私も昨日、途中でといいますかね、最後の辺で、ちょっとまた次のもうアポが入っておりましたので出なきゃいけなかったんで言いましたが、給食のいわゆる無償化と言っておりますが、これ無償化じゃないんですよね。令和5年度の平均単価が日本全国、どうやって調べたのか知りませんが、4,700円というんですね、月額ね。ただ、4,700円でやれてないんですよ。皆さん。名古屋市で4,400円だって言ってましたね。あとだから、もうちょっと、南知多町は5,200円だったかな。
要はですね、やっぱりちょっと物流費がかかるところとかね、というところは当然もっと高くなるわけですよ。だから、田舎が安いわけじゃないんですよね。燃料代とか、あとガス代とか、やっぱり輸送費がかかる分だけ上がるという、コストが上がってくるということなので。
なので、私申し上げたのはね、これ、実態は無償化ではないと、給食はね。いわゆる抜本的な負担軽減だと。いわゆる給食費の抜本的な負担軽減というふうに言ってくれと。そうしないと、全国のね、市町村の皆さんがね、それはやっぱり立ってられないと。そうすると、差額が出るわけですよ。1,000円とか千何百円とかね。
そうすると、無償化とずっと言われちゃうとですよ、現場のね、市町村の皆さんは、市民の皆さんから、いや、無償化と国が言ってるじゃないかと。その差額は、その差は、だから市が負担しろと、何言ってんだと、わしらから取るなと、市民から取るなと、こういうふうに言われてもかなわないと。
あと、その差額の実費はですよ、実費は、各市町村はやっぱり1,000円とか1,500円とかいただかないとやっていけないと。今はやはり諸物価がいろいろ高騰してですね、各市町村の皆さんの財政を聞いてみますと、結構厳しいところが多いんですよね。なので、給食費代、それは財政潤沢なところですと、いや、そのぐらい差額を負担しても無償化できますよというところもあれば、そうでないところもあるので。私はね、昨日まず強く申し上げたのは、これは小学校の給食費の抜本的な負担軽減だと。どうしてもこれ、維新の方がね、こだわるということであれば、抜本的な負担軽減、括弧いわゆる給食費無償化と。今、いわゆる給食費無償化というのがぼーんといってて、括弧負担軽減。じゃなくて、これ主客は逆転させてくれと。やっぱり実態は抜本的な負担軽減であって、それを地域によっては、いわゆる給食無償化だというんだったら、それ、括弧書きでそういうふうに言ってくれないとね、全国市町村は、それは、立ってられないよということをね、私は申し上げさせていただきました。
なので、まずまずそのことをね、負担軽減だということでやっていただきたいということと、もう一つ、やはりですね、その4,700円もですね、ちょっとやはりどういうデータなのか。だから、令和5年度の平均価格というと、もう2年経っていますからね。2年経っていますから、諸物価高騰してるので、それじゃあとてもじゃないけど平均になっていないので。そこの4,700円をね、引き上げてくれと。言葉は悪いですけども、ちょっとその場で言ったのは、ちょっと蹴上げてくれと。とてもじゃないけど、それは4,700円で、平均になってないよという話はね、強くさせていただきました。
それから、何といっても、安定した、安定的な財源をね、確保して、国の責任でもって安定した財源を確保してもらいたいということを申し上げてきたところでございます。
それから、高校無償化につきましても、これもですね、やっぱり国が、国の責任でもって安定した財源を確保していただきたい。これは3党合意で進めてきたということなんで、3党は、国政、国の政策として合意をされたわけですから、そこは国の方でね、3党が責任持って、国が財源を確保して、地方財政には迷惑かけないという形でですね、しっかりやっていただきたい。特に給食、いわゆる給食無償化も高校無償化も、国が安定した財源を確保して、それを目に見える形でですね、何か交付税を措置したからここに入ってるよと言われても駄目だから。きちっとここにこれだけあるというのを明示できるようにね。交付税措置でもいいですよ。交付税措置だけども、その分はここだと、あなたのところは幾らだというのをきちっと分かるようにして、それでもってそれを入れたから、でもトータルで減っちゃったよって、そういうことは駄目だよと。めり込みとか駄目だぞということまで、ちょっと露骨でしたけど、昨日はちょっと言ってまいりました。
それとですね、平井さんがね、会見でも言っていますけれども、都道府県に一切迷惑かけないというふうに、国というか、3党が言われてもですよ、唐突な提案だと。いきなり言われても対応しかねるということとかね、本当にこれ以上の負担ないのか疑問があるとか、こういうこと言われていますが、あと、何といっても、給食というのは、法律で、学校給食法でですね、市町村の事務になっているわけですね。義務教育の小中で学校給食ですよと。高校は給食ありませんからね。なので、そこにいきなり、何か法律の学校給食の世界の中では、県というのは、法律に出てこないのに、いきなり財源を負担してですね、そこもまた市町村に配る事務をやらなきゃいけない。だから、財源は国が当然確保してもらわないといけませんが、確保するって言っていますから、県財政には一切迷惑かけないといっているので、それはやっていただくとして。
しかし、一方で、やはり都道府県に、当然だから、全くそんな事務は想定していませんので我々。そういう担当する人もいませんので、当然それは、事務負担についてもね、それは当然考えてもらわないと。我々県がただ働きしろって、そんなことは無理だよと。当たり前ですけどね、ということは申し上げてまいりました。それで事務負担の軽減をね、しっかり事務負担はそんなのきちっと見てくれないかんよということは申し上げました。
以上、いくつか申し上げましたけどね。そういったことを昨日大分言ってきました。その上でですよ、その上で申し上げますとね、私は、ちょっと急な話でね。こんな年末の迫ってですよ、もう12月の何、来年の当初予算、12月26日に概算閣議やるとかいう話をね、何かお聞きはしておりますけれどもですよ、そしたらもうあれですね、あと2週間ちょっとしかないわけですね。でもって話をしているということなので、ちょっと時間がない中でね、いくら何でももうちょっとじっくり相談してくれないと、やりようがないよなという話は申し上げておりますが。
ただ、一方でね、やはり本音の部分として、やはり多くの市町村の皆さんはね、やっぱり学校給食費は大変、これまでも言われていましたが、徴収のね、学校の先生方が徴収する学校現場の負担もね、徴収の負担も大きい。それからまた、市町村、いろいろ諸物価が上がってきてね。やっぱり家計、子育て世帯のね、負担も大変だろうということで、いくつかの市町村、自治体では、コロナ対策とか物価高対策でね、何か月に限定とかいうことで、何か月とか、半年の限定とかいうところもあったかと思いますが、一部、給食費の無償化をやっているところもありますよね。
本音としてやはり全国のやっぱり1,800に近い市町村の皆さんは、やはりこの給食費の無償化ではなくて、抜本的な負担軽減という形で国からお金が、財政支援が来ることをね、本音のところでは待ってるんだろうと思いますよ、それは。期待しているんだと思います。
なので、私はね、ここのところは、私も先ほどからちょっと、昨日きつく言ったことを今繰り返し申し上げておりますが、そうした課題をね、解決していただいた上でですね、やはり折り合いをつけてね、まとめていくべき話ではないかなと。それが大人の知恵ではないかなという感じはいたしますね。
ですから、私は、今回は、いろいろ課題はあるにしてもですね、3党主導なんで、3党の皆さんにはね、当然公明党も入れて、与党プラスアルファでですけれども、3党で責任を持ってね、国の財政を仕切って、我々にね、我々都道府県の立場、それから特に給食を実施をする市町村の皆さんにね、寄り添った対応をしていただいた上でですね、私はこの際ここは、話はまとめられるものならまとめていくべき話なのかなと、折り合いをつけていくべき話なのかなというふうには思っております。
なので、週内にといいますかね、こういうときはやっぱり全国知事会、47都道府県、大きいところも小さいところもありますけども、全員の意見を聞かなきゃいけませんので、それは今日ではなく、今日はちょっとあれなので、今週、明日の夕方にもね全国知事会で、今はオンラインでやれますので皆さん参加してもらって、参加できる人はみんな参加してもらった上でですよ、今こういうことだという状況を、事務方ないし国の方から説明をしてもらって、皆さんの意見を聞くと。その上で意見集約を図っていくということが必要ではないかなというふうには思っております。
なので、47県全部でありますから、昨日のペーパーは全国知事会と文教・スポーツ常任委員会と子ども・子育て政策推進本部という連名ですけれども、委員会というよりも、全国知事会本体か、子ども・子育て政策推進本部はたしか全員だったかな。とにかく全員が、クレジットは何でもいいんですけどね、タイトルは。とにかく意見集約をする場を作って、そして皆さんに意見を聞いて、まとめられるものならまとめていくということなのかなというふうには思っております。以上です。
（4）愛知県における日中関係の影響について
【質問】 日中関係についてお伺いします。中国の春節の時期に合わせて毎年1月と2月に名古屋で開かれていた名古屋中国春節祭について、来年の開催が延期されることになりました。また豊橋の方でも、東三河春節祭が日中関係を理由に延期が決まりましたが、今、日中関係の悪化・冷え込みで、市民レベルの交流もままならない状況になっていることについて、知事のお考えをお聞かせください。
【知事】 1月の10日・11日・12日に予定、来年予定をされていた第20回名古屋中国春節祭が、今回ですね、諸般の事情により延期するということをですね、私ども愛知県にもですね、在名古屋中国総領事館から内々にですね、そうした情報は、昨日連絡はありました。
大変残念なことだというふうに思っております。
このイベントは、毎年ですね、20万人近い方がね、3日間でお越しになる久屋大通公園でやるイベントとしてはね、最大規模のイベントでありましてね。でもって、冬の何ていいますかね、春節の前にやるということなので、いつも1月の半ばか前半ですね、正月明けてすぐにやる。本当に寒い時期のあれですけど、多くの多くの皆さんでね、熱気あふれる春節祭ということでね、多くの皆さん楽しみにしていたと思いますが、こうした形で延期されるということは、大変残念だなというふうに思っております。
それともう一つ申し上げますと、私も、2月の上旬にですね、今年は愛知県と江蘇省（こうそしょう）とで友好提携、姉妹提携45周年なので、もともと8月に中国訪問、渡航を予定しておりましたがですね、江蘇省と天津市（てんしんし）の訪問を予定をしておりましたが、今回ですね、先方から、2月初旬は春節の直前であり公務で忙しいのでですね、今回のこの2月初旬での訪問は延期をしてほしいという連絡が今週になってありましたので、残念ながら、そうなりますと、さすが私、2月、3月も、議会が始まりますので、もうちょっと訪問できませんので、今年度の中国訪問は残念ながら見送らざるを得ないのかなというふうには思っております。
春節祭の延期と併せて、ずっと段取りを進めておりました私自身の江蘇省及び天津市への訪問も延期ということになりましたので、あわせて御報告をさせていただければというふうに思っております。
江蘇省さんとも、天津市さんともですね、様々に更に連携を深めていきましょうという形での取組をね、進めていくことを共同で申し上げようということも段取りを進めておりましたので。ただただ訪問するだけでなくてね、更にね、交流を深めていきましょうと。特に最近はやっぱりスタートアップとかねイノベーションというのは、もう本当に天津市もね、それから江蘇省は、何といっても南京（なんきん）も、蘇州（そしゅう）というスタートアップの拠点がありますから、そういう意味ではね、我々にとっても、そういった点でもっともっと連携をね、深めていこうということでありましたが、残念ながらね、今回は私の訪問は延期ということになりました。
なので、今回、名古屋中国春節祭の延期と合わせてですね、本当に大変残念なことだと思っております。
ということで、これは、今の高市総理のあの国会での答弁からこれでもうちょうど1か月ですか。やはり中国側の対応は非常に大変厳しいものだということはですね、皆さんも御案内のとおりでございます。なかなかすぐに解決のですね、糸口というのはそう簡単にはつかめないのかもしれませんが、こんな形でね、ずっとずっといくというのは、これはお互いにとって不幸なことだと思いますので、どっかで何らかの糸口をつけてですね、また日中関係のですね、またつながりをつけていく。そういったことをですね、是非、それに関係する方々にはそういった努力をね、お願いをしていきたいというふうに思っております。
もちろん、我々もですね、愛知県としてもですね、中国との関係は非常に密接にですね、緊密に、これまで友好及び交流関係をね、深めてまいりましたので、これは引き続きね、我々も、愛知県としても日中関係をね、やはりつないでいく、その努力はしてまいります。我々ももちろん努力はしてまいりますので、またそういう日中関係の関係する方々にも努力をお願いをしたいなというふうに思っております。以上です。
【質問】今の質問に関連して、今回延期になった訪問についてなんですが、さらに関係を深めようと、というのは、何か具体的に活動を予定していたことがあったのかというのと、今回延期になった訪問をもって、共同で発表事項があったのかというのを教えていただけますか。
【知事】 ちょっと延期になりましたので、ちょっとそれ以上のものは申し上げない方がいいかと思いますが、やはり我々ですね、このスタートアップの日本最大の拠点STATION Aiを作りましたのでね、そこに中国のスタートアップの方もね、入っていただいておりますし、また、スタートアップ・イノベーションの関係ではね、中国の清華（せいか）大学、上海（しゃんはい）交通大学、それから浙江（せっこう）大学と連携協定を結んで、清華大学とか浙江大学とはね、共同の事業なんかもね、お互いの研究者とかスタートアップの交流の事業なんかもこれまでやってきましたので、そうしたことをさらに深めていこうということでね、やっていきたいということで、具体的にも話も進めておりました。
ただ、どういう形であれするか、今回、その訪問自体が延期になりましたんで、それはまた、その訪問が実現した折にね、お話をできればというふうに思っております。今お話しするのはあまり適当ではないというふうに思っております。
（5）新型コロナウイルス対策補助金の不正受給によるいまむら病院の理事の逮捕について
【質問】 一宮市にある「いまむら病院」のお話で、コロナの補助金を不正受給していたということで、今日、理事の今村有希子（いまむら ゆきこ）氏が逮捕されました。 それについてなんですけど、不正受給期間中に病院が知事のパーティー券を購入されていたということで、改めて受止めや何か対応があれば教えていただけたらと思います。
【知事】 まずはですね、この「いまむら病院」がですね、コロナの対応のですね、この補助金を不正受給していたということにつきましては、これまでですね、私ども厳正調査をし、そして指摘し、そしてその分につきまして、今年の3月、当該法人に対する全ての交付決定を取り消し、加算金も合わせて納付するよう求めておりまして、これは、その3月中か、取り消した後、直ちに全額返還納付をされているところでございます。
その上でですね、事実関係等につきましては、私ども、これはその後、今日逮捕ということでありますし、もう刑事事件になっているということでもございます。なので、私どもとしては、この返還及び加算金は既に納付はされておりますが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での、非常事態の中での不正でありまして、その手段は極めて悪質だというふうに考えております。
したがって、こうしたこと、詐取された補助金の額が多大であるということ、それからまた原資が貴重な公金であることから、これは看過できないということで、そうした警察、検察及び刑事当局等とですね、よくよく相談をさせていただいてきたということでございます。
なので、このことについてはですね、今回、逮捕に至ったということでありますから、私どももこの事実関係の解明にですね、今後、捜査当局が解明されるということを、これは期待をしたいということとですね、引き続き捜査には全面的に協力をしてまいりたいというふうに思っております。
なお、言われたパーティー券云々という話、いまむら病院、そのこととこのことはちょっと違うのではないかなというふうには思っております。詳細については、私も、今手元に資料持っておりませんのであれですが、厳正に対処していくと、行政としてはですね。ということでございます。
【質問】加えて、ざっくりとした質問で大変申し訳ないんですけど、病院から何かしら働きかけといいますか、何か申し入れみたいな、そういう向こうから来たようなことっていうのはあったのでしょうか。
【知事】 どういう申し入れですか。
【質問】 例えばこういうふうにして欲しいみたいな、何かしらの申し入れがもしあれば。
【知事】 何の申し入れが。
【質問】 要望があったとか。何かしらの、そういうことがもしあれば。
【知事】 これは補助金についてということですか。
【記者】 はい、補助金関係のことです。
【知事】 それは、それ一切ありませんね。そんなことあるわけがないですよね。
よろしいですか。今日は以上といたします。ありがとうございました。