2026年6月23日（火曜日)午前10時

 

1　知事発言

　皆さん、おはようございます。今日は6月23日火曜日、午前10時よりちょっと、1分ぐらい早いんですけども、話している間に時間になりますので、させていただきます。

（1）「カラダうごかす森　Harappa(ハラッパ)」のオープンについて

 　（【知事会見】あいち健康の森公園にPark-PFI制度を活用した新しい公共空間「カラダうごかす森 Harappa」がオープンします！ - 愛知県）

　それでは次に、こちらの大きな、これ写真、イメージパースだな。

【都市・交通局長】　イメージです。

【知事】　イメージパースね。

　ほとんど写真に近いね、こちらね。大きいやつも御覧いただきながらお聞きをいただければというふうに思っております。

　Park-PFIでね、あいち健康の森公園におけるPark-PFIの事業の発表ということでございます。「カラダうごかす森　Harappaのオープン」であります。

　愛知県では、民間活力を積極的に取り入れて、県営都市公園の新たな魅力の創出と、県民の皆様に親しまれる公園づくりを進めておりまして、これまで、大高緑地の「ディノアドベンチャー名古屋（2016年）」、新城総合公園の「フォレストアドベンチャー・新城（2018年）」、小幡緑地の「オバッタベッタ（2021年）」を整備をし、多くの皆様に御利用いただいております。

　この度、第4弾ということでですね、あいち健康の森公園で、民間活力を導入した新たな施設「カラダうごかす森　Harappa」が7月19日日曜日にオープンいたします。

　この施設は、公園メインエントランスの南側に、新たなシンボルとなるように整備をいたしました。屋内遊び場と飲食施設を備えた木造空間と、それを取り囲むリング状の回遊空間で構成されており、公園の自然や地形と調和をした、開放感あふれるデザインとなっております。

　施設の概要について順次御説明いたします。資料を御覧ください。

　まず、資料1ページの写真でございますが、この正面のパネル、これを引き伸ばしたのが、この4つのパネルということでございます。

　左側の2枚は施設の外観でございます。右上は屋内遊び場、右下は飲食施設とフリーの飲食スペースの写真ということでございます。外観がこちらね、この2枚が外観ということでございます。

　まず、写真右上の屋内遊び場ですが、天候に関係なく、いつでも思い切り体を動かして遊べる空間で、敷地の傾斜を生かし、床全面に人工芝を敷き詰めております。子どもたちは走り回ったり、寝転んだり、くつろいだりするなど、自由に体を動かすことができる空間となっております。

　続いて、飲食施設です。写真の右下を御覧ください。

　施設内にはスターバックスが出店し、公園を訪れる全ての方に気軽に御利用いただけます。遊び場と緩やかにつながることで、子どもは伸び伸びと遊び、大人はゆったりと過ごすなど、世代を超えてそれぞれの心地よい時間を共有できる空間となっております。

　そして、写真の左下を御覧ください。

　施設を囲むリング状の大屋根の下は、イベント開催や日常の憩いの場など、多目的に利用することができ、公園全体での過ごし方の充実につながっております。さらに、無料で利用できる小型犬専用のドッグランも設置しております。

　続いて、利用料金です。資料の2ページを御覧ください。

　屋内・屋外の遊び場は有料でございまして、曜日や利用時間帯により料金体系が異なります。Webチケットを事前に購入いただくと、よりお得に御利用をいただけるというものでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。

　次に、オープニングイベントです。

　7月の19日の午前9時30分からセレモニーを開催し、私も出席いたします。午前10時からの一般利用開始後には、バイオリン演奏や演奏体験、アートワークショップなど、子どもから大人まで楽しんでいただけるイベントを多数企画しております。

　続いて、資料の3ページを御覧ください。

　オープンに先立ちまして、7月15日に関係者向けの内覧会を実施します。報道関係の皆様にも、是非取材にお越しいただきたいと思います。

　「カラダうごかす森 Harappa」は、子どもたちが伸び伸びと体を動かし、家族や地域の皆様がそれぞれの過ごし方や居場所を見つけることができる新たな公園施設です。是非、あいち健康の森公園に御来園をいただいて、新しい楽しみ方、新しい日常を御体感をいただきたいと思います。ということでございます。

　3ページにこのオープニングイベントね、ということでございます。内覧会、7月15日ということでございます。

　でもって、5ページがね、その場所でございますが、南側の端っこ、健康プラザのシンボル的な大きな建物の真っすぐ西へ向かった先っちょのところですね。なので、この道路の反対側があれか、げんきタウンか。あれだね、農協さんと、あとあれか、銭湯があるやつだな。温泉というか銭湯、足湯があるところでございますね。

　だから、こちらは駐車場の南側ということですね。ということで、比較的、駐車場の隣なんで来やすいところということではありますね。

　ということで、施設全体はね、これ民間活力ということで、ほぼ実費をいただくということなんでしょうね。ということですが、スターバックスとかそういったところは、それからドッグランなど、そういったところはどなたでも御利用できますので、またお越しをいただけたら有り難いなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　でもって、こちらがチラシですね。

　これをね整備したことの大きな理由としては、一つはね、やっぱりこの健康の森公園で利用者から飲食機能、要は、食べたり飲んだりするところがないと。県の公園なんでね。地元の方々の地区公園といいますかね、地域の皆さんのためのものは各市、市町村の皆さんね、市町がやりますので、県の場合は広域的な大きな公園という、そういった形になっておりますので、広いので、そうした飲食機能がもうちょっとあったらいいねというお声でありますとかね、あとまた、健康の森公園なんで気軽に体を動かせる場を求める声というのが多く寄せられておりましたという中で、民間活力を活用した施設整備でこれまで三つやってきましたが、今回ですね、この健康の森公園でも、民間事業者の創意工夫を取り入れるべく、公募によりまして事業者の選定、整備を行ってきたということでございます。

　経緯いいますと、2024年の2月に募集要項を公表し、2024年7月に、ちょうど2年前の7月に募集を受け付けて、8月26日に選定評価委員会で候補者選定。24年10月に事業計画認定、25年3月に基本協定の締結。25年7月から工事着手ということなんで、ちょうど1年弱で。そう難しい工事ではないので、そうした形でですね、この7月19日に、工事着手からちょうど1年でオープンということでございます。

　屋内に居ながら原っぱのように思いっ切り体を動かして遊べる遊び場ということで、屋内ですので、雨が降ってても使えるということで、多分多くの、スタバとかもありますので、御家族連れでにぎわうのではないかと。道路の反対側がそのJAさんのね、農協さんの産直施設。あれ、魚太郎もあるんだな。あそこ、すげえ売れているんです。魚もあるし農産物もあるし、産直施設があって、あと銭湯といいますかね、スーパー銭湯もあるということなので、結構にぎわうんじゃないかなというふうに思っております。

　ということで、人工芝も敷いてありますので、走る、寝転ぶ、くつろぐなど、多様な過ごし方が共存できる、心地よい空間を目指しているということでございます。

　また、スタッフが常駐し、施設内の利用状況を見守る体制も作ります。

　見通しのよい開放的な設計でありまして、親御さん、保護者の方が子どもの様子を見守りやすい環境になっております。

　ということで、人工芝ありますので、転んでも安全だということでございますね。ということでございます。

　料金設定はね、近隣の同じような施設の料金を参考として事業者さんが設定しているということでございます。無料で使えるのは、さっき申し上げましたように、施設を囲むリング状の展望テラス、小型犬専用ドッグラン、スターバックスなどの入店は無料ということでございます。

　この事業者さんが収益が出た場合は、Park-PFI制度に基づいて、この施設や周辺広場などの公園施設の整備・改修、維持管理に充てられるということで。

　施設の面積に応じた使用料は、当然のことながらその面積に応じて県がいただいていると。年間使用料は大体、約450万円いただくということに相なります。ということでございます。

　これまでですね、3施設ですが、大高緑地のディノアドベンチャー名古屋が年間約10万人、新城のフォレストアドベンチャー・新城が年間約2万人、小幡緑地のオバッタベッタが約4万人と、多くの皆様に御利用いただいているということで、このカラダうごかす森Harappaの屋内遊び場についても、事業者の経営計画では年間約10万人の利用者を見込んでいるということでございます。

　引き続きですね、こうした県営都市公園について民間事業者と対話を行いましてね、ニーズや参入意欲などを把握しながら、公募条件を整えて、順次そうした施設整備がやっていければというふうに思っております。いろんなお声があれば、またこの後も考えていければと思います。今、具体的な次のアイデアがあるわけではありません。ということでございます。

　県営都市公園のこうした形での民間施設の活用、一番巨大なのは、ちょっと次元が違いますけど、ジブリパークが一番その最たるものかもしれませんけれどもね。ちょっと次元が違う話だと思います。これはこうした形で、ほんの一角でね活用できればいいのではないかなというふうに思いますね。

　最初にスタートしたのは、大高緑地のディノアドベンチャーですけど、あれは大体、全く使っていなかった斜面をですよ、斜面をここに何か道通して、恐竜のあれを置いて、お客さん呼ぶといいんじゃないかというような提案があったんでですね、やりましたら、本当に全くその斜面は使っていない未利用地だったので、お客さんね、やっぱり年間10万人。今はもうちょっと減っていますけど、最初はもうちょっと多かったんで、10年間の平均で年間10万人ということですから、そういう意味では、未利用地の有効利用という点ではよかったんではないかなというふうには思っております。ということでございます。

　それが1点目。

（2）Aichi-Startup戦略に係る2025年度主要事業の成果について

　（【知事会見】Aichi-Startup戦略に係る2025年度主要事業の成果について - 愛知県）

　続きましてですね、二つ目です。Aichi-Startup戦略に係る2025年度主要事業の成果です。

　2018年10月に策定した「Aichi-Startup戦略」に基づいて、イノベーションの創出、スタートアップ・エコシステムの形成を目指す「STATION Aiプロジェクト」を推進しております。

　このプロジェクトの中核となる国内最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」は、2024年10月にオープンし、現在では、スタートアップ約720社、事業会社、大学などパートナー企業約370社で、合わせて1,000社、ほぼ1,100社のですね会員が集い、様々な交流、イノベーションの輪が着実に広がっております。

　県内スタートアップの海外展開支援や世界最先端の技術等を持つ海外スタートアップと県内事業会社のオープンイノベーションを促進するプログラムを実施をし、グローバルなエコシステムの形成を進めております。

　この度、Aichi-Startup戦略に係る2025年度主要事業の成果について取りまとめをいたしました。

　主な成果として、資料を御覧いただきお聞きをいただきたいと思いますが、まず、1ページのSTATION Ai事業でございます。これは、Aichi-Startup戦略に関する2025年度、去年の主要事業の成果を報告をするものです。

　1、STATION Ai事業の（1）包括型支援です。

　STATION Aiの会員を対象とするプログラムです。常駐するコミュニティマネージャーが会員スタートアップの相談窓口となって、起業の準備や資金調達、販路開拓といった課題に応じた適切なメンター支援につなげるとともに、様々なコミュニティ形成、ファンドによる投資の実行など、スタートアップの成長段階に応じた包括的な支援を行うことで、起業家の挑戦を力強く後押しをいたしました。

　また、パートナー企業に対しても、オープンイノベーションコーディネーターによる支援、共創手法の普及啓発を行い、スタートアップとパートナー企業とのオープンイノベーションを推進をいたしましたということでございます。

　次に、2ページの(2)特化型支援です。

　起業家育成プログラムとして、学生を対象とした「STAPS」や社会人を対象とした「ACTIVATION Lab」を実施するなど、スタートアップの創出と成長に特化したプログラムを展開をいたしました。

　次にですね、県として実施したプログラム「エコシステム形成事業」です。

　3ページの(3)成長促進支援です。

　STATION Aiにおけるイノベーション創出の基盤を強化するため、女性起業家創出プログラムを始めとする、スタートアップに関する多様な人材の集積と交流を促進する取組を実施いたしました。

　次に、(4)グローバルイベントです。

　先進技術を生かした持続可能な未来を築くため、国内外のスタートアップ、事業会社、投資家、研究機関など、多様なステークホルダーが一堂に会し、新たな連携を創出するグローバルイベント「TechGALA Japan 2026」を今年1月27日から、27・28・29の3日間開催し、国内外から5,500名を超える多くの皆様に来場いただきました。

　次回は、ちょっと1か月早めましたので、同じ年になりましたが、今年の12月15・16・17で「TechGALA Japan 2026: BEYOND」を開催をいたします。

　次に、(5)国内連携支援です。

　(2)県外・大学連携として、東京都と連携をし、スタートアップ・エコシステムの核となる「STATION Ai」と「Tokyo Innovation Base」の両拠点で相互にイベントを開催をしたほか、「TechGALA Japan」と東京都が実施する「SusHi Tech Tokyo」において、相互出展やサイドイベントの開催を行うなど、両地域の強みを生かした有機的な連携を進めました。

　最後にですね、4ページの(6)の海外連携支援です。

　8か国20のスタートアップ支援機関や大学等と連携して海外市場を取り込み、大きく成長を遂げる県内スタートアップの育成や、県内企業の付加価値向上を見据えた海外スタートアップとのオープンイノベーションを推進するプログラム等を展開をしたということでございます。

　そういう中で、個別に申し上げますと、アメリカ事業ではテキサス大学オースティン校、カリフォルニア大学バークレー・スカイデックと連携し、県内スタートアップの成長支援を図るプログラムを実施をいたしました。次に、シンガポール国立大学との連携事業では、県内企業と同大学とのスタートアップとのオープンイノベーションプログラムやシンガポールでの展示会への県内スタートアップへの出展支援を行い、海外市場への進出の機会を創出をいたしました。

　フランス事業では、MBAランキング世界第2位のビジネススクールであるINSEADによる県内企業向けプログラムを実施し、海外スタートアップとの連携によって新興国で新規事業を立ち上げ、短期間で黒字化を達成する等の成果が生まれたところであります。

　さらに、新規の取組として、フランスのSTATION Fのプログラムパートナーである、HECと書いて「アッシュ・ウ・セ」、これフランス語なんですけどね、が県内スタートアップ向けの欧州展開支援プログラムをSTATION Fにおいて実施をし、参加社の5社のうち4社がサービス導入等に向けた有力パートナー候補となるフランス企業等を特定するといった成果が得られました。

　中国事業では、清華大学のTusホールディングスと連携した県内スタートアップの中国展開支援等を実施をいたしました。

　なお、この春からは、このTusホールディングスにですね、県職員を研修生としてといいますかね、派遣をしております。もう向こうで受け入れてもらっておりまして、これで3代目といいますかね、ということでございます。そのノウハウをねしっかり学んできてほしいなと思っております。

　また、グローバルコミュニティ形成事業としては、ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州（NRW州）や、韓国慶尚南道、また、ポルトガル、スペイン・マドリード州と連携をし、展示会出展等のプログラムを実施をいたしました。

　また、愛知県のイノベーション・アドバイザーである、フランスの経済学者ジャック・アタリ氏との3回にわたる対談や、TechGALAでのセミナーを開催しました。

　「Aichi Landing Pad」プログラムでは、県内企業と海外スタートアップとのビジネスマッチングを180件実施をし、海外スタートアップ13社がSTATION Aiの会員となるなどの着実な成果が得られたところでございます。

　STATION Aiのオープンから1年半以上が経過をし、国内外における認知度も次第に高まっております。引き続き、STATION Aiを旗印としてグローバルな連携を一層進め、世界に類例のない、あいち独自のスタートアップ・エコシステムの更なる充実につなげてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　あとは、資料はですね、5ページ以降は別添ということで、STATION Ai事業のそもそもということでございますが、ということでございます。

　これ、2025年度実績というのは、これはこの数字はいつだったっけ。3月末か。

【経済産業局顧問】　3月末です。

【知事】　3月末ね。

　だから、さっき申し上げた足元の370社とか720社というのは、あれからまた増えたということ、直近ということでございますね。

　ということで、今申し上げたことが別添ということで解説をしているところでございますので、またこの資料等については、これはあれだな、別添というのは、この最初の資料の詳しく補足したやつね。

ということなので、また御覧をいただきたいというふうに思っております。ということでございます。

　ちなみに、2025年度末、この3月末におけるSTATION Aiのスタートアップ会員数の中で占める割合ですが、創業期に当たるシード段階が全体の35パーセントと最も多く、次いで、プレシードが28パーセント。この二つで全体の63パーセントを占めている。要はですね、ここで起業したばっかりのスタートアップが可能性を求めてSTATION Aiにやってくるというパターンが多いということです。

　私よく申し上げますが、女性が代表を務めるスタートアップが全体の12パーセント。これは多いと見るか少ないと見るかというのはありますけど、日本国内の状況から見ればですね、健闘はしていると思いますが、いや、やはり提携をしているパリのSTATION Fはやはり40パーセント、35パーセントから40パーセントという女性のスタートアップ。代表というか、創業に関わったということですけどね。という割合ですので、それは目指すということは公言をいたしております。

　なので、一足飛びにじゃあ40パーセントになるかというと、これはなりませんので、まずは20パーセントを目指すと。20パーセントを目指す。できるだけ早く20パーセントに持っていきたいと思っております。

　そのために、様々なですね女性のスタートアップのプロジェクトですね、女性の活躍促進プロジェクトの一環としても、もう10年以上取り組んでおりますので、しっかりやっていきたいというふうに思います。フェムテックということですね。しっかりやっていきます。

　それから、海外スタートアップが、先ほど申し上げましたようにいろんなプログラムで増えましたけれども、全体の8パーセントということで、これももっと増やしていかないかんということだと思います。

　STATION Fはやっぱり3分の1を超えますのでね、海外スタートアップが。やはりフランスは、やっぱりヨーロッパ大陸にありますから、そういう意味では、ヨーロッパのハブとしてね、集まりやすいというのはもちろんありますけれども、日本は地理的にはやはりどうしてもfar eastなので、それは欧米からは距離もありますしね、だから、なかなか海外からのスタートアップを寄せていくというのは、これは簡単なことではありませんが、これもさらに増やしていけるようにしっかりと、グローバル化をね、できるようにしっかり進めていきたいというふうに思っております。

　ということでございまして、先ほど申し上げましたように、県外機関で、東京都との連携協定、2024年12月に結ばせていただきましたが、2025年、去年6月には大阪府ともこのスタートアップ、イノベーションに関連して連携協定を結ばせていただいております。ということと、また、昨年度ですね、東京大学の東洋文化研究所や情報経営イノベーション専門職大学とも、スタートアップの創出・育成などで連携協定を結ばせていただいております。東京大学東洋文化研究所は去年4月、情報経営イノベーション専門職大学とは去年5月に結ばせていただいております。ということでございますねと。

　ということで、詳細につきましては、またこちらの資料、大分具体的なので、細かいので、また御覧をいただき、また御質問があれば、部局にお尋ねをいただければというふうに思っております。

　私からは以上です。

2　質疑応答

（1）Aichi-Startup戦略に係る2025年度主要事業の成果について

【質問】　スタートアップ戦略で成果がたくさんありますけど、特に知事がこれはと考えられる成果ってありますでしょうか。

【知事】　そうですね。

　どれもこれもね、大変大きな、毎年毎年大きく前進をしているというふうに思っておりますが、何といってもね、やはりこの資料のしょっぱなにもありますが、やはりSTATION Aiのプロジェクトが前進しているということが大変有り難いことといいますかね、うれしいことだなというふうに思っております。

　入居していただいているスタートアップは今720社、パートナー企業が370社ということでありますので、そういう意味では、ほぼほぼ、今、パートナー企業さんのところはもういっぱいいっぱいになっていますので、いろいろな会議室とかそういったところを部屋に替えてですね、ちょっと中を改修して、また入っていただいているということでございますし、あと、スタートアップもね、1,000社を目標にしていますから、コワーキングスペースはまだ、固定席じゃなくてね、フリーアドレスのコワーキングスペースはまだ入れますので、そうした形でスタートアップをまた、1,000社までね、増やしていければというふうに思っておりますが、いずれにしても、こうしたSTATION Ai事業が順調に拡大しているということとグローバルなネットワークも順調にできているということがやはり一番うれしいことだなというふうに思っております。

　それとさらに、二つ目言うと、TechGALA Japan 2026もね、このグローバルイベントも大変盛り上がっておりますので、これまた、3回目はね今年の12月にやりますのでね、またそこも更に拡大して、大きく盛り上がっていただければ有り難いなというふうに思います。

　スタートアップの国際的なスタートアップカンファレンス、スタートアップのイベントをですね、やっぱり定期的にやっていって、やっぱり世界中に情報を発信し、注目を集め、またそうした世界中のスタートアップの皆さんとネットワークを作っていくというのが、このスタートアップイノベーションの事業のね、やっぱり一つの大きな柱でございますから、そういう意味では、STATION Aiを作って、そこを発信していく、また来ていただくというのはもちろんなんですが、さらに、やはり何といいますかね、大きな打ち上げ花火を打ち上げてね、ばーんとこうやって世の中に、世界中に見ていただくという意味でもね、このTech GALA Japanというのは大変有意義なプロジェクトだというふうに思っております。なので、東京が4月にやっているSusHi Tech Tokyoとね、しっかり連携をしながら、我々もしっかり盛り上げていければというふうに思っております。

　そういう中でね、この、今日先ほど御報告したもの全てかもしれませんが、国内の大学、また東京、大阪との連携、それからまた海外のね8か国・20の支援機関、大学、研究機関との連携、こういったもののネットワークはね、非常に大きいものだというふうに思っておりますので、引き続きこうしたネットワークを充実をさせていきたいというふうに思っております。

（2）リニア中央新幹線の静岡工区について

【質問】リニアの静岡工区に関して知事の受け止めをお願いします。

【知事】　リニアでいいですか。リニア中央新幹線につきましてはですね、私、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の会長をずっと仰せつかっておりますので、今年もですね、5月末だったね、その総会を東京で開催いたしまして、東京から大阪に至るまでの沿線10都府県の知事さん、それからまた関連する市町村の皆さん、それから経済界の皆さん、JR東海さん又は国交省さんを始め関係政府の機関、そうした皆さん一堂に会していただいて、リニア中央新幹線のですね一刻も早いこの東京－名古屋間の開業、そして大阪までの全線開業、それからそれの前提となる静岡工区の早期着工といったことをですね、決議として会員みんなで確認をし、そして関係者に要請活動をさせていただいたところでございます。

　そういう中でですね、今日の報道にもありましたが、昨日22日までにですね、6月22日までに、JR東海さんが地元のこの住民説明会をですね、一当たり終えられたということで、これについて、静岡県の鈴木知事が来月にも着工を容認する方針を固めたということが報道されております。

　これは、この後、私ども状況をねしっかりと注視をしていきたいというふうに思っておりますが、この間ずっとですね、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会としては、この静岡工区の早期着工とまずは東京－名古屋間の早期開業ということを訴えてまいりました。その前提として、静岡県さんがかねてですねいろんな課題として挙げてこられた大井川の水問題と南アルプスの環境問題とですね、また、トンネル掘削で出てくる土砂の処分の問題といったことを挙げてこられましたが、そうしたものが全てですね、3月末に、いろんなワーキンググループで専門家ですね、大学の教授、学者さんを中心とした専門家の皆さんで論点整理がされて、静岡県とそうした専門家、JR東海さんとの協議が整ったということでございます。

　ということでございますので、そうした多くのいろんな課題があった中でですね、関係者の皆さんが、まずは、客観的なねデータですね、科学的な根拠、ファクトとエビデンスね、客観的な事実と、その科学的な論拠、ファクトとエビデンスに基づいて議論、対話を重ねですね、一定の方向性を見いだして合意がなされたということは大変大きいことだと思います。

　それをまた地元の皆さんに説明をされてですね、多くの地元の皆さんの御理解、納得をいただいた中でね、こうしてこのリニア中央新幹線というですね、21世紀の日本の背骨をつくるような大変なビッグプロジェクトが前進をしていくということは大変望ましいことだと、好ましいことだと、有り難いことだというふうに思っております。

　ということでありますので、今回の報道を受けて、今後ですね、静岡県さん、また静岡県知事、鈴木知事がどういうふうに動かれていくか。また、JR東海さんとの関係はどういうふうに取り組んでいかれるか、そこをしっかりと注視をさせていただきますが、こうした形でリニア中央新幹線の静岡工区が現実に着工ということになればですね、このリニア新幹線の事業の大きな前進だと、大きな前進につながるということだと思いますので、心から歓迎をしたいというふうに思っております。

　でもって、引き続きですね、事業者であるJR東海さんがもちろん一番頑張っていただけなきゃいけませんが、事業者であるJR東海さんにはまた引き続き地元の皆さんへの丁寧な説明と対応をね、お願いをしたいというふうに思っております。

　というのは、実際工事にかかりますとね、それまでいろんなデータとか、机上や実験室等々でやってきたことと実際の工事の現場で起こることというのは、往々にして、想定を超えるというか、想定していないことまで出てくることは往々にしてありますのでね。そういったことも含めて、やはり今回の科学的な根拠、またデータという点ではですね、しっかりとそろえていただいて、地元の皆さんと協議を整えていただいたということだと思いますが、引き続きね、事業者であるJR東海さんには、これから工事に着工するということになりますとね、いろんなことが起きてくるかもしれませんので、そういったことについては丁寧に丁寧にね、やはり誠意を持って対応をしていただきたいというふうに思っておりますし、また、この事業を進めて、これは新幹線の事業なんで、国の事業ですからね、国の認可する国の事業なんで、国土交通省、そしてまた地元の静岡県さん、また関係の自治体の皆さん、地元の皆さんともですねしっかりとJR東海さんがね、連携をしてやっていただきたいなと思っております。

　私ども、リニア新幹線建設促進期成同盟会におきましても、こうした動きはしっかりとね、サポートをしていきたいというふうに思っておりますし、私ども愛知県工区も工事は着実に進んでおりますが、引き続きそうした点でもですね、JR東海さんとしっかり連携をして、この事業のね、一日も早い事業の完成、開業に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。

（3）東京都北区の小学校で発生した火災を受けての県内の学校への対応について

【質問】　東京都北区の小学校で発生した火災の件を受けてですね、県立学校だったりとか県内市町村に何か点検の御指示だったりとか、避難経路、避難訓練の確認だったりとか、何か御指示される御予定はございますでしょうか。

【知事】　北区のね小学校の火災ですね、おとといでしたかね。ということで、大変大きな事故といいますかね、大きな案件、事案だというふうに思っております。

　ただ、まずはといいますか、あれですね、子どもたちがね安全に避難できたということはよかったなというふうに思っております。

　というか、あれか。土曜日だったのか、あれ。平日だった、あれ。

　いずれにしてもですね、そこで、何ていいますかね、そこの関係の方々が無事にね避難できたということはよかったというふうに思っておりますが、まずはやはり原因究明というか事実関係の確認、原因究明をねしっかりとやっていただいて、再発防止策を取っていただくということが必要だというふうに思っております。

　ということでありますので、私どもですね、そうした学校での安心・安全、これを確保することは必須のことだというふうに思っておりますので、こうした今回の事案についてですね、事実関係の解明・確認と再発防止策、これは当然取っていかれると思いますので、そうした面をしっかりと注視をしながら、私ども、県立学校としては、高校はもちろんなんですが、やはり特別支援学校をたくさん県はね運営しておりますので。高校生が大丈夫ちゅうわけにいきませんけども、どちらかというと、特別支援学校の子どもたちには特にやっぱり安心・安全ね。特支はやっぱり高校生というか、小学校から非常に幅広い年代の子どもたちがね、小っちゃな子もおられますしね、やっぱり知的障害の子どもに加えて、やはり、何ていいますかね、避難行動等々にやっぱり介助が要る肢体不自由の子どもたちもねたくさんおられますから、そうした点では、特別支援学校も合わせたですね学校の安心・安全を確保していく、大変大事なことでありますので、この点について、東京都北区のこうした事案のですね状況を注視し、その事実関係とその再発防止策などをですね、状況を注視しながらですね、愛知県内の県立学校にとどまらず、市町村がやっておられる小中、また、幼稚園、保育園、そうしたところも含めてですね、子どもたちの安心・安全を確保するための方策についてですね、東京都の事案をしっかりと注視して、見ながら、いま一度ね、これはやはり安心・安全策について再点検していただくということはね、これはやっていただく必要があるかなというふうに思っておりますので、東京都の状況を見ながら、またタイミングを見て、そうした県内の小中高、幼稚園、保育園、そして子どもたちが通うそうした施設等々のですね安心・安全対策の再点検を、またお声掛け、働き掛けをねしていければ。もちろんこれは公立、私学も含めてですけどね、やっていければというふうに思っております。

　まずは、ちょっと東京都の状況を見ながら、いいタイミングでねやっていければというふうに思っております。

【記者】　ありがとうございます。

　すみません。発生、19日の金曜日でございました。

【知事】　金曜日か。だから、学校は開いてたんだね。だから、そういう意味では、避難誘導が的確にできたのかなというふうには思いますが、いずれにしても、そこはどういう事実関係で、どういう対応がなされて、今後どういうふうな再発防止策がなされるかといったことをねしっかり注視しながら、その状況を踏まえて、また県内のそうした学校、全てのですよね、全ての学校等に対して、いま一度ですね、再点検、自主点検をしていただくということをですね、働き掛けをしていく必要があるかなというふうに思っております。

（4）アジア競技大会への北朝鮮の参加意向に関する一部報道について

【質問】　先日、アジア大会に関して、北朝鮮がアジア大会に参加の意向を示したみたいな報道があったんですけれども、知事の言える範囲で北朝鮮の参加についてお受け止めお聞きしてもいいですか。

【知事】　アジア大会のですね、参加選手のエントリーですね、についてはですね、7月1日が期限というか、区切りということになっておりますので、今はまだ続々と、大体、ほぼほぼ来ているかなということなんですが、続々と、これは「エントリーバイネーム」といいますけどね、この競技に誰が、どういう選手が出たいといって登録をいただくということなんですけどね。それを今やっている手続きの最中でございます。

　それはどういうところからかというと、OCAに加盟している45の国・地域であります。そういったところからの選手のエントリーの手続きを今やっているところでございますので、手続きをやっているところといいますかね、というところでございますので、その段階において、途中段階においてこういう状況だということは申し上げないことにいたしております。

　結局、全体でアジア大会が1万5,000人ということで、OCAと組織委員会とのこの協定、いわゆる契約になっておりますのでね。これは、OCA、組織委員会、愛知県、名古屋市、四者でのこういった協定になっておりますので、そこに収まるようにやらないかんのです。エントリーが多かったら、そこを調整しなきゃいけないので。なのでですね、今、手続きというかやっているところでございますので、その点については、途中段階のことは申し上げないということで。

　何かにつけてそうですけども、特にこのアジア大会絡みはですね、主催者としてはOCAと組織委員会になりますから、そういう意味では、OCAと了解ずくでないと物が言えませんので、途中段階のことはちょっとまだ申し上げられないということで御理解をいただければというふうに思っております。

3　知事発言

（1）沖縄「慰霊の日」について

　冒頭ちょっと申し上げようかと思いましたが、今日6月23日はですね、報道、新聞等にもありましたが、沖縄慰霊の日ということでございます。

　私もですね、2009年、厚生労働副大臣をやっておりましたときにですね、あれは総理が出ますけれども、当時麻生総理でありましたが、麻生総理のお供をして、沖縄慰霊の日、6月23日、お伺いをしといいますかね、献花もさせていただきました。

　改めてですね、沖縄にとっては、沖縄戦、あの苛烈な沖縄戦がですね、組織的な戦闘が終わったという日ということでございます。改めて、先の大戦でね、お亡くなりになった方に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、御関係、御遺族の皆様には心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。

　こうしたね、6月23日、そしてまた日本全体でいえば8月15日と、こうしたものは、今、戦後81年経ちますけれども、やはり記憶に留めですね、やはり次世代に語り継いでいくということが、引き継いでいくということは必要だというふうに思いますし、こういう日が来るに当たりまして、改めてね、やはり戦後日本、平和国家日本をね、つくってきた、そうした先人のね、努力に思いをはせ、引き続き私ども、今を生きる私どもですね、この平和な日本、平和国家日本をね、引き続きつくっていくということをですね、関係の皆さんと共に取り組んでいきたい。そんな思いを強くさせていただいているということを申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　なお、私、愛知県知事と併せまして、愛知県遺族連合会の会長も務めておりますので、あわせてですね、そうした節目節目のときには、しっかりとですね、こうした平和への思いをね、改めて申し上げ、そして、平和への思いをね、多くの県民の皆様にお訴えをし、お話をさせていただければというふうに思っております。

　今日は以上です。ありがとうございました。