2026年8月4日（火曜日)午前10時

 

1　知事発言

　それでは、皆さんおはようございます。8月4日火曜日、午前10時よりちょっと早いんですが、皆さんおそろいなので、定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

（1）令和8年熊本地震への対応について

　今日は発表事項二つですが、その前にですね、令和8年熊本地震への対応について総括的に申し上げます。

　7月28日に発生をいたしました令和8年熊本地震でお亡くなりになられた皆様に、改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にですね、お見舞いを申し上げます。

　現時点における被災地域支援への対応状況について申し上げます。

　まず、職員等の派遣につきましては、総務省からの要請に基づき、熊本県宇城市に派遣をした県職員5人は、当初、避難所運営業務や物資集積所運営業務の支援に当たるということでしたが、現地での調整の結果、宇城市豊野支所において罹災証明の受付業務を行っております。

　また、厚生労働省DMAT事務局からの要請に基づき、熊本県にDMATコーディネーションチームを、既に派遣をした5人を含む、合計7人派遣をいたします。

　その他の支援でありますが、令和8年熊本地震により影響を受ける中小・小規模事業者の皆様や、県民の皆様からの相談を受け付ける体制を整えたところであります。

　また、明日8月5日から、県庁を始め7か所で、県民の皆様からの義援金を受け付ける予定といたしております。

　このように各種の支援活動が動き出したことを受けまして、本日、現時点の本県の対応状況を庁内で共有するため、令和8年熊本地震に係る被災地域支援対策本部を設置をいたしました。

　そして、本部会議につきましては、先ほどですね、9時からの局長会議に引き続いて行わせていただきました。皆様にも取材いただいたとおりでございまして、この熊本地震被災地域支援対策本部を中心といたしまして、愛知県全体でですね、県内市町村の皆様、また、経済界、産業、企業の皆さんと一緒になってですね、全力で被災地域の支援を行っていきたいというふうに考えております。

　引き続き、被災地域のニーズの把握、情報収集に努めまして、被災地域の支援に全庁一丸となって迅速に対応してまいりますので、県民の皆様の御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げます。

　資料は、先ほどお配りしたものと同じでございまして、地震の状況等とこれまでの対応が、A3でですね整理をしてございますので、御覧をいただければというふうに思っております。

　ということでございますが、これに加えまして、この後、資料提供でですねお知らせいたしますが、DMATのコーディネーションチームをですね、派遣をいたしておりまして。これはですね、現地のDMAT活動を指揮する本部などにおきまして支援業務を行うということと、DMATを統括する責任者をサポートするというチームということでございまして。これに加えましてですね、昨日、3日にですね、熊本県から私ども愛知県に対しまして、DMAT隊をですね、計11隊派遣をしていただきたいという要請がございました。

　これはですね、現場に行って医療行為をするということを、今、DMATコーディネーションチームを派遣をしておりますが、それに加えて、11隊のですねDMAT隊のですね、派遣要請がありまして、愛知県内40の災害拠点病院と昨日から調整を行っておりましたが、11の災害拠点病院と調整が整いましてですね、各病院1隊、合計11隊の派遣要請といいますかね、派遣の決定をさせていただいたということでございます。

　したがってですね、これは、この派遣要請に係る調整につきましては、愛知県DMAT調整本部というのを常設で置いておりますが、これは、名古屋掖済会病院の北川院長さんにこの本部長を務めていただいておりますが、愛知県の保健医療局と、そしてまたこの愛知県DMAT調整本部とで調整をした上でですね、県内40の災害拠点病院に働き掛けをして、まあ基本大きいところからですな、大学病院始めとした大きいところから、要請をし、調整をしてですね、派遣をさせていただくということでございます。

　後ほど資料、ですから、資料配付って10時半か。10時半なんで、会見が終わり、もう用意してありますので、またお届けいたしますが、11の病院名はね、申し上げますと、安城更生病院、海南病院、春日井市民病院、公立西知多総合病院、豊橋市民病院、名古屋掖済会病院、名古屋市立大学病院、名古屋大学医学部附属病院、日赤名古屋第二病院、藤田医科大学岡崎医療センター、そして藤田医科大学の本院ということで、11ということでございます。

　活動期間は、8月5日から8月9日までの5日間となる模様ということなので、早速今日からスタートすると。もう今日出発されるということになろうかというふうに思っております。

　なので、これは、その段階でですね、5・6・7・8・9、5日間を1チームが活動した上で、それで十分だということになればですね、それでもう引き揚げてくるということですが、そうはいかないと思いますので、その間、我々また調整をしてですね、その次の隊を送っていくという段取りをね、させていただくということに相なろうかと思っております。

　ということでありますので、相当、やはり九州・熊本ですから、相当距離がある。愛知県にも、これで1隊プラス11隊、12隊。もう既に藤田医大病院さんは直接連携してもう行っておりますから、そういったことを含めれば13隊ですね。あと、民間病院さんでもう1隊というところもあると。そうすると14隊、15隊ということになろうかと思いますから。愛知県からそれだけ行っているということはですね、これは相当、やはりDMAT、医療チームは相当必要ということではないかなというふうに思っております。

　それと、やはりDMATを送れるだけのですね医療資源、マンパワーを持っている県というのはそう多くはないのでですね、そういう意味では、我々としてはですね、そういう要請があれば、しっかりとね、取り組んで、全力で送っていきたいというふうに思っております。

　あとはやはり、関西でいえば大阪、それからまた何といっても東京が一番医療チームをたくさん持っておられますから、そういったところからも順次行くと。九州であれば、西日本であれば、福岡が相当ね、医療チーム、マンパワーをたくさん持っておられますので、そういったところは相当行っておられると思いますが、それが私どもの方にも来ましたので、しっかりとやっていくということだと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　DMATというのは、1隊当たり4名。医師1名、看護師2名、業務調整員1名、4名を基本として、災害発生直後の急性期から活動を開始する、そうしたですね機動性を持った災害派遣医療チームということでございます。ということでございますので、まずは11隊派遣をし、さらにそれはもう、能登半島地震のときもそうでありましたが、しばらくの間はですね、また補給といいますかね、交代交代で派遣をしていくということになろうかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　あと、経済産業関係のヒアリング等々もですね、県内の企業さん、商工会議所さん等に行わせていただいておりますが、公表をされておられるのは、トヨタ自動車さんが、田原工場を安全のためにですね今週1週間、もう来週からはお盆休みなので、今週1週間を休止。あとの工場は動くということでお聞きをいたしております。

　現時点ではですね、今のところ、多くの産業、企業さんで、通常どおり操業しているというところが大体多いということはお聞きをいたしております。一部、やはり自動車関係は、サプライチェーンが非常に広いので、一部影響が出ているということと、あと、熊本出身の従業員が熊本に帰ったということで、そういった点でですね、一時的にそこの人手不足が生じているという、ヒアリングをいたしましたら、そういったお話、報告もありましたが、おおむね今のところ動いているということでお聞きをいたしております。

　もちろん、そうした状況はですね、詳細にフォローをしていければというふうに思っております。ということでございます。

　あとはですね、先ほど申し上げましたように、明日8月5日から義援金を受け付けますので、また県民の皆様の御支援など、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

　それから、企業、産業の相談窓口につきましては、県内の中小・小規模企業の相談に総合的に対応するため、愛知県の機関、それから県内商工会議所、商工会を始め、県内約100か所に愛知県中小・小規模企業総合相談窓口を、これは従来から設置しておりますので、令和8年熊本地震の影響を受ける中小企業の皆さんにも是非活用をしていただきたいというふうに思っております。

　また、給水車の派遣でありますが、8月1日土曜日に、公益社団法人日本水道協会の中部支部に対しですね、本部から、支部長は名古屋市長という、水道なんで、上水道なので、各市町が会員になりますが、中心にね。私どもはもちろん、県の企業庁というのがありますから会員にはなっておりますが、要請があり、中部支部からはですね、まずはですね給水車、各県に割り振って、愛知県からは名古屋市と豊橋市が、名古屋市が2台、豊橋市が1台をもう既に派遣をいたしているところでございます。あと、東浦町さんが、企業さんの給水車を独自に派遣をされたということが報道をされているところでございます。

　ということで、引き続きですね、情報はしっかり集め、また、私ども万全の対応をしていきたいということでございます。

　それと、今日、本部会議でも申し上げましたが、やはりこれから復興・復旧に当たってまいりますと、行政の職員の長期派遣、半年ないし1年の長期派遣というのが、過去例、これまでのね災害派遣、10年前の2016年の熊本地震でも、相当長期にわたって私ども行政職員をね、土木職員、建築職員などですね技術職や、もちろん事務職もそうでありますけど、特にインフラの復興についてはですね、相当長期の派遣になろうかと思いますが、それはまた、勝手に行くわけにいきませんので、またそういった部局から要請があろうかと思いますので、それを受けて、速やかに派遣をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

（2）中東情勢に係る愛知県内企業への影響・実態調査の結果について

　（【訂正】【知事会見】「中東情勢に係る愛知県内企業への影響・実態調査」結果について - 中東情勢を踏まえた愛知県中小企業対策ポータルサイト - 愛知県）

　それではですね、まずは発表事項の1点目、中東情勢に係る愛知県内企業への影響・実態調査の結果についてです。

　愛知県では、県内の中小・中堅企業等1万社を対象に「中東情勢に係る愛知県内企業への影響・実態調査」を実施し、この度、調査結果を取りまとめました。

　お手元のA4横の別添資料の1ページを御覧をいただきたいと思います。

　今回の調査概要ですが、7月の10日から7月の17日までを調査期間として、2,103社から回答を頂きました。御協力に感謝申し上げます。

　回答企業の業種は、製造業が3割、サービス、卸・小売が4割、建設、運輸が3割ということで、幅広い業種から回答を頂いております。

　続いて、2ページでございます。調査結果のポイントです。

　県内企業への影響は、「既に影響が出ている」と「今後影響が出る可能性がある」との回答を合わせ、全体で8割に上ります。

　業種別では、製造業、運輸業、卸・小売の順に、「既に影響が出ている」割合が高くなっております。

　企業規模別では、「既に影響が出ている」割合が中小企業の方が高く、「今後影響が出る可能性がある」の割合は、中小企業と比べ、大・中堅企業で高くなっております。

　具体的な影響としては、「原材料価格の上昇」、「仕入・調達の困難や遅延」、「エネルギー価格の上昇」が多く、三つで全体の3分の2を占めております。

　流通の目詰まり等である「仕入・調達の困難や遅延」については、回答企業の約半分、955社から回答があり、品目では「塗料・シンナー・溶剤類」、「オイル・潤滑油類」が多くなっております。

　こうした状況を踏まえ、愛知県では、該当する企業に対し、早急に、国が設置する流通の目詰まりや供給の偏りを個別に解消する窓口を利用するよう、周知のはがきを送付させていただきました。

　次いで、3ページを御覧ください。

　企業の対策では、「販売価格への転嫁」、「調達先の見直し・多様化」が半数を占めているほか、「省エネルギー・コスト削減徹底」にも取り組まれており、各企業においては、価格転嫁による売上げ確保と省エネ等のコスト削減の両面から対策が行われていると考えられます。

　県に期待する支援策は、「価格転嫁、取引適正化の推進」、「調達・仕入円滑化／新規開拓支援」、「資金繰り支援」の上位三つで半数以上を占めております。中でも、「価格転嫁、取引適正化の推進」は約4分の1を占めており、期待が高いことが分かりました。

　また、無料の専門家派遣等のあいち産業振興機構の支援メニューの活用希望は、「希望する」、「検討したい」とした企業が435社ありました。

　あいち産業振興機構では、回答のあった435社全てにですね、電話やメールでアクセスし、「補助金・助成金の活用」等の相談支援を開始をしております。

　なお、詳しい内容は4ページ以降を御参照ください。

　以上が調査結果のポイントです。

　愛知県といたしましては、引き続き、6月29日に発表しました「中東情勢を踏まえた中小企業対策及び水素等エネルギー対策パッケージ」に基づいて、「資金繰り支援」や「相談対応の充実」といった取組を着実に、かつ丁寧に実施してまいります。

　また、本調査結果の「県に期待する支援策」で最もニーズが高かった「価格転嫁、取引適正化の推進」については、更なる強化策を早急に検討します。

　県内事業者の事業継続と競争力の強化に向けて、引き続ききめ細かく支援をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。ということでございます。

　なおですね、A3のペーパーでございますが、「中東情勢を踏まえた中小企業対策及びエネルギー対策パッケージ」でございまして、今回の1万社調査がちょうど真ん中辺、ここでございます。

　あとはですね、これまで実施したものなどと、特に6月補正では、信用保証料の2分の1を補助するということで、債務負担行為53億円強をですね、設置をして、7月3日から3月31日まで、来年ね、信用保証料2分の1を補助をする県融資制度をですね、設定をいたしております。融資枠が2,700億円ということでございますので、またこうしたものも御参考にいただければということで、しっかりとですね、中小企業対策やってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

（3）産業競争力強化減税基金に基づく立地補助金の補助対象案件の決定（2026年度第1回）について

　（【知事会見】「産業競争力強化減税基金」に基づく立地補助金の2026年度第1回補助対象案件の決定について - 愛知県）

　続きましてですね、もう一つの発表事項です。産業競争力強化減税基金に基づく立地補助金の補助対象案件の決定（2026年度第1回）。これは年2回やっておりますが、その第1回の発表をいたします。

　2012年度から運用しておりますこの基金に基づく立地補助金につきまして、1回目を決定いたしました。

　外部有識者を中心とする審査会議で、事業の成長性、雇用の維持・拡大等の観点から審査をいただいた結果を踏まえ、今年5月までに申請のあった22件全てを補助対象といたしました。

　発表資料のですね3ページを御覧ください。幾つか紹介いたします。

　高度先端分野における投資を支援する「21世紀高度先端産業立地補助金」の案件でございます。

　1番目、トヨタ自動車株式会社は、トヨタグループの複合リゾート施設の跡地に、自社の研究組織である「未来創生センター」の新たな研究拠点を建設します。この研究拠点は、バイオテクノロジーやフィジカルAIを活用したロボティクスを中心に、数理・データサイエンス、人間科学などの研究に取り組むとともに、各領域の知見を融合した分野横断型研究を推進し、新たな価値の創出に取り組みます。

　こうした研究成果を、自動車生産拠点を始めとする県内製造業の現場にも展開することで、人々の健康やWell-beingの向上に資するとともに、人手不足の解消や生産性の向上にもつながり、愛知のモノづくり産業の競争力強化につながることが期待をされるところでございます。

　次に、県内に立地する企業の再投資を市町村と共同で支援する「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」でございます。

　5番の株式会社あいやホールディングス及びあいやは、1888年に西尾市で創業し、抹茶の加工において高度な技術を持ち、国内外に幅広い販売ネットワークを有する企業です。今回、世界的な抹茶ブームを背景として、納入量の増加や、小分け納入化の需要の高まりに対応するため、工場を増築し、欧米市場向けの高付加価値な製品の増産を図ります。

　このほか、産業競争力強化に資する製品・部素材の製造・研究に取り組む企業を支援する「Bタイプ」、ソフト系IT企業の県内での事業拡大を支援する「Cタイプ」があります。

　今回の補助認定件数22件に、2012年度からの決定分を合わせると、補助対象案件は578件、総投資額は1兆1,607億円余、補助予定額は695億円余となり、8万9,200名余の常用雇用者を創出・維持する効果が見込まれます。

　今後も、県内外からの企業誘致を積極的に進めるとともに、産業の高度化や新しい産業の創出・育成を通じて産業競争力の一層の強化を図り、世界の一歩先を行く「産業首都あいち」、さらには「国際イノベーション都市」の実現を目指してまいります。

　ということで、一覧表を御覧をいただき、1ページに、企業別、それから事業分野別といったものがございますし、地域別のものもございますので、御覧をいただければというふうに思っております。

　ということでございますが、特徴的なことを申し上げますと、今回、22件の認定で1,189億円余の総投資額ということでありまして。前回、去年の2回目というのが、認定件数が14件、総投資額が513億円余ということでありました。今回増加しておりますけれども、昨年度から今年度に送ったものがあったということが大きな要因でありまして、今年度の2回目、後半の審査会議では、大体20件弱の申請が見込まれておりまして、年間を通じた認定件数などはですね、大体40件ぐらいで、例年並みではないかなと見込まれているところでございます。

　なおですね、トヨタ自動車さんがこの21世紀高度先端産業立地補助金に申請したのは今回が初めてということでございます。（新あいち創造）研究開発補助金は、これまでですね、トヨタ自動車さんは、いわゆる研究開発のソフトの支援、これはこれまでもう十数年やっていますので、15年か、15年やっていますので、これまで5件申請がありましたが、ハードの申請は今回が初めてということでございました。

　ということで、他にもですね、（新あいち）創造産業立地補助金ということでございますが、20番の株式会社東海理化電機製作所ではですね、今回、大口町の本社敷地内に新技術開発棟を建設し、研究開発機能の集約を図り、社内外との共創エリアも設置するということで、研究開発型の設備の整備ということでございます。

　また、CタイプのIT企業ですが、これは、22番のIndustry Alpha株式会社は、これは2022年に設立されたスタートアップ企業でありまして、リモート会員としてSTATION Aiにも入っております。今回、3拠点を集約した新たな開発拠点を設立をし、ソフトウェアの開発を促進し、ものづくりの中心である愛知県の製造業のスマート化、DX化の推進に貢献していくことが期待をされるということでございますので、よろしくお願いをいたします。

　私からは以上です。

2　質疑応答

（1）令和8年熊本地震への対応について

【質問】　冒頭御発言ありましたが、改めて熊本地震の関係でお尋ねさせていただきたいと思っております。

　今まさに、迅速な対応というところで派遣をされていらっしゃると思うんですけれども、今後、長期的なやはり支援というのが必要になると思うんですが、例えば、今、県営住宅の提供であったり、今後、厳しい暑さの中で更なる支援という点でどういった支援が必要となるか。現時点での見込みなど、お気持ちを教えていただければと思います。

【知事】　県営住宅というか、住宅等の御要望というか支援ね、これは全くこれまでもやっておりますので、そういう御要請があればですね、直ちに対応していければというふうに思っております。

　ということで、2年半前のですね、能登半島地震においては、同じ中部地区ということでもありましたのでですね、例えば高齢者を医療・介護、病院とか福祉施設等々でですね、必要な方々は即座に受け入れたとかですね、また、ドクターヘリも直ちに、1月1日発災でですね、1月2日からドクターヘリを派遣しましたから。それから1か月以上にわたってですねドクターヘリを、当時、2機スタートしたところだったので、入れ替わり立ち替わり送ったり、また、患者さんの移送でですね、そういったこともさせていただき。

　また、県営住宅等々でですね、また民間住宅も借り上げての住宅支援。これもですね、能登半島地震、そして、東日本大震災のですね、福島県からの避難者の皆さんには提供させていただいております。なので、そういった御要請があればね、速やかに対応したいと思っております。それはそう難しくない話なんで、御要請があればですね、要請を踏まえてしっかり対応していきたいというふうに思っております。

　ただ、今回、やはり九州・熊本なんで、やっぱり距離的には相当ありますのでね。やはりまずはそちらの皆さんが生活なり避難されたりとかいった場合に、やっぱりまずは近場のところを求められるんじゃないでしょうか。なので、我々に対して、消防のね、緊急消防援助隊の要請も今回はね、ありませんでした。なので、救出・救助にとって、最初72時間というのがね、一つの目安と言われている中ですからね。だから、72時間といったら3日間ですもんね。そうすると、こっから行くのに1日はかかっちゃいますからね、まずは。なんで、そういう意味からいたしますと、やはりまずは近いところ、九州及び中四国または西日本ブロックでということにまずはなるのかなというふうには思っておりますが、御要請があれば速やかに対応していきたい、そういうふうには考えております。

　なので、いろんな形での御要請をいただければ、しっかり対応していきたいと思います。

　例えばね、これからの話ですけれども、例えば廃棄物の処理というのがあるんですね。一般廃棄物、産業廃棄物ね。これ、能登半島地震のときはね、同じ中部地区だということで、我々の廃棄物事業者さん、あと、愛知県の廃棄物処理場でも受入れもさせていただきましたし、そういったこともやりました。

　あと、もうちょっと前ですね、長野県であった豪雨災害ですね。新幹線がつかっちゃったってやつね。あれでも相当、あのときはですね、相当廃棄物がたくさん出たので、これはやはり隣県ということもね、同じ中部圏ですから、愛知県内の廃棄物処理業者さんが相当出かけていって分別処理をし、さらにまた廃棄物のね、処理場でも受け入れたといったことはありますが、さすがにちょっと九州・熊本、ちょっと距離がありますのでね、御要請があればということでございます。

　多分、廃棄物処理事業者さんは、現地で行って分別処理、これはあるかもしれないかなとは思っております。おりますが、ですから、東日本大震災でも相当、ちょっと規模が違いますけどね、廃棄物の発生のね。なんですが、もしそういうのがあればですね、御要請があれば、様々な面でやはり速やかに対応していきたいというふうに思っております。

（2）飲食料品に係る消費税率引き下げ方針に対する受け止めについて

【質問】　4月から食料品の消費税1パーセントの減税が2年間実施されるという方針が示されたと思うんですけれども、それを受けての知事の所感をお伺いしてもよろしいでしょうか。

【知事】　これはですね、先の衆議院選挙の公約でですね、掲げられたことでもありますのでね、そういった点で、高市総理がこうした方針を示されて、与党である自民党の中で様々な議論が行われ、昨日、自民党の中でですね、そういった方針が了承されて、了承は明日の総務会ですかね、最終的にはね。ということですが、今、その手続が今進んでいるということだと思っております。

　それが出て、今週中に閣議決定ということになれば、それがまた秋の臨時国会で法案提出ということになって、次は国会審議に議論の場が移っていくということになるんだろうと思っております。

　ただ、国会審議において各党、野党の方は相当異論があるというような報道でね、もう接しておりますから、そう簡単ではないのではないかと思っておりますが、いずれにしても、それはですね、事態をやはり注視をしていきたいというふうに思っております。

　なお、私どもとして、これは国政政党が国会で、法律でですね、決めていくということなので、我々見守るしかありませんけれどもですね、我々として、地方自治体としての関心はやはり財源でございまして。

　これは、消費税、国の交付税収入だけではありませんのでね。全部、地方消費税について、地方の財源ということになりますので、仮にですね、例えば飲食料品の消費税率が1パーセントに引き下げられた場合の単年度の地方消費税の減収影響額をですね、機械的に試算すると、愛知県全体の影響額は約580億円の減収ということになります。この地方消費税収入の県と市町村の割合は1対1でありますので、愛知県とですね、県内市町村との影響額は、それぞれ約290億円ずつということになるわけでございます。ということでございますのでですね、こうした形でのですね、減収がそのままということにはならないというふうに思っております。

　これまでもそうでありますが、我々がその意思決定に参画をして決めたことならば、それは、自分で決めたことだから、それは甘んじて受けるということになるのかもしれませんけれども、我々が入っていないところで決められたことで減収になる、それはやっぱり間尺に合わないということなので、今まではそういったことはありませんでした。なので、必ずその減収補填のですね、財源手当てが、様々な形でのですね、交付金なり何なりという形か、給付金か補助金か、何にせよ、そういった形でですねなされてきておりますので、そうした地方分の財源手当てについては、これはしっかりとやっていただく必要があるということだと考えております。

　これはもう既に全国知事会からも申し入れがなされているところでございますので、引き続きそうした議論ですね、新聞報道等々でもこの財源のですね、医療・介護施策の地方財源の穴埋め議論は欠かせないということは、もう大きく大きく、タイトルでどかんとこうやって出ております。それは当然のことだと思いますのでね、そのことがちゃんとなされるかどうか、それはしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。

　これから法案が審議されます。国会でね、法案が審議される中で、それは、いや全くありませんということになったら、それは法案審議、簡単ではない、簡単ではないというか、当然そこでね、大きな議論になるということだと思いますね。

　というのは、医療・介護・福祉施策ができなくなりますのでね。それも込みでいいんですねということになりますので、それはやっぱり国民の皆さん、それはいかんということになるんでしょう。

　なので、そういった意味で、また財源、特に地方の財源ですね。国の税収の場合は、国の国会で国会議員さんが、また、国政政党がまた国会で法案を決めるということになれば、それは自分たちで決めたことですから、それは、それ前提に予算を組んでいくということだと思いますが、我々地方自治体のですね、財源についてはですね、我々が参画していないところで決められた場合は、やはりそれはもう財源の補填をしていただかなければですね、それはつじつまが合わないということになろうかと思います。

　先ほど申し上げましたように、もう申し入れといいますかね、要請、申し入れはしておりますので、今後、そうした点のですね手当てがしっかりなされるかどうかも含めて、今後の議論を注視をしていきたいと思っております。

　他にも、だから、農業関係の減収になる方とか、あとまたテイクアウトって、だから外食産業に相当影響があるんじゃないかとかですね、そういった点についてももう報道等々で、またこれまでの自民党や各党の議論でも指摘されているわけですから、それをどういうふうに手当てをしていくか、それはこれからの大きな課題ではないか。そこがやはりクリアになっていかないと、この法案がちゃんと通るかどうかということにつながってくるんではないかというふうに思っておりますので、そういうふうに見ておりますし、また、今後の動向をね注視をしていきたい、そのように考えております。

（3）少子化問題に関する国への要請について

【質問】　先週、法務大臣の方に、知事会の立場で少子化問題の研究会の提言を行われたと思うんですが、その中でいろいろ、家族のあり方とか事実婚のこととかが含まれていたと思うんですが、今回の法務大臣に申し入れた改めて内容と、これまでの知事会での議論の経緯ですね、今回の申し入れに至った部分と今後の国の議論に期待するところを伺えないでしょうか。

【知事】　というか、結論からすれば、やはり粘り強く議論していくということになるんだろうと思います。

　ちょうど2年前のね、7月の全国知事会議で私が問題提起をさせていただいて、その上でですね、2年前の10月からこの研究会をね全国知事会の中で作らせていただきました。

　少子化の観点からのですね、家族制度、また、子供の法的保護をですね、考える研究会ということでありました。いろんな形で御意見をいただき、議論いただき、30の都道府県が参画をしていただいたということで、いろんな意見をさせていただいて、とりあえず、まずは最大公約数ということで、今考えられることを研究報告書としてまとめさせていただき、先週、法務省、法務大臣へ要請をさせていただきましたが、この点については、毎年毎年法務大臣に要請させていただいておりますのでね、愛知県の要請ということで。

　ということでありますので、そうした法律婚以外のね、事実婚のカップルや、また、その事実婚のカップルから生まれた子供たちのですね、日本では嫡出子・非嫡出子という、そういった区分がありますが、外国にはそんなもんありませんのでね、ほとんどの国では。実際、ヨーロッパ、アメリカでもですね、実態、実定法、また慣習法合わせてですが、法律婚でも事実婚でもですね、法的保護は一緒だと。生まれてきた子供の法的な権利、保護も一緒だということの中でですね、いわゆる法律婚のカップルから生まれた子供たち、それから事実婚で生まれた子供たちの法的保護も全く一緒なんで、そういうことからして、ですから、事実婚での子供たちが5割を超える国がヨーロッパでは、フランスとかね含めて、北欧諸国も含めて多いわけですね。アメリカでも4割だったかな。ということなので、明らかに、しかし日本と韓国はですね、2パーセントということなんで、そこのところは明らかに違うということでありますので、そういったもろもろのことを考えますとね、今は、もう日本人だけで生まれる子供さんの数は昨年70万人を切っているわけでありますので、そうした危機的な状況の中でね、どういうふうに考えていくかということではないかと思います。

　私は、実際、いろんな事情でですね、法律婚を選択できない方がおられるのは事実なのでですね、そういった意味で、もう何年も前から私どもが申し上げているのはですね、いわゆる結婚した上での夫婦別姓制度とは違うんですよね。私はもともとその夫婦別姓制度、国会議員のときから、それはもう経済界の要請でもあるしね、世の中の流れではないかということで申し上げている立場です。

　それはそれで置いておいて、今回の事実婚のカップル及びまた子供たちの法的保護を考えるそうした提言はですね、それとは別に、やはり現に法律婚を選択できない方がおられ、実際にそうした方々も子供さんを持ちたいという御希望があり、実際におられるということですから、そうした事実婚カップルや子供たちが、日本の法制度ではですね、完全に同じ法的保護が受けられないという課題が現にあるわけなんで、それはやっぱり解消していきましょう。

　背景には、やはりこの少子化の状況がある。そのことをね、やっぱり社会全体で考えていかないと、この少子化の傾向というのは止まらないのではないかという危機感を持っての働き掛けなんで、引き続きですね、やはりこうした議論を粘り強くやっていくということだと思います。

　なお、私よく申し上げているんですけれども、民法とか家族制度とかね、民法とか刑法とか、こういう基本的な法制度はですね、やっぱり、国民世論のやっぱり少なくとも80パーセント、8割はですね、やっぱりそうだよねと言って賛成ということでないとですね、これ、なかなかそう簡単には改正には踏み切れないということだと思いますね。

　ましてや、民法、家族法の改正となると、それは法制審議会というのをしっかりやって、日本国内の法律学者、専門の法律学者をぼんと集めてですね、普通、何年も何年も相当議論をやってということになるんです。

　ですから、やはりそういう意味では、そういった世論喚起という意味でね、粘り強く、私ども、我々としては、しっかりそうした問題提起、課題提起はね、していきたいなというふうに思っております。

（4）令和8年度愛知県最低賃金の目安以上の引き上げの要請について

【質問】　現在議論が進んでいる最低賃金の引上げについてお伺いをしたいんですけれども、先日、臨時会見の方でですね、知事の方からも、目安以上の引上げの要請についてお話をいただいたところなんですけれども、改めて、ただのこの引上げということではなく、目安以上というところを知事が重視されるその理由とですね、知事自ら最低賃金の引上げということを発信される意義についてお伺いできますでしょうか。

【知事】　去年もですね、去年はちょっと最低賃金審議会、中央はちょっとずれた。去年は参議院選挙あったからですかね、ずれて。ですから、当時の担当大臣の赤澤さんがお盆明けだな、私のところへ来られてですね、是非その御理解をと言うからですね、それはそうだという思いで、去年も発言はさせていただきましたし、愛知県の最低賃金審議会の会長と愛知労働局長さんには、私の目安以上の引上げという思いはですね、申し上げさせていただきました。文書も出したのかな。なんですが、させていただきました。

　今回は、あらかじめこの日程分かっておりましたので。残念ながら、先週の木曜日だったですかね、最低賃金審議会。時間が合えば、行って発言をしてもやぶさかでないなというか、そんな思いもありましたが、もともと先週の木・金は国への要請でもう日程が入っておりましたので、したがって文書を出させていただき、県のね最低賃金審議会の部会において、私からね、愛知県知事からこのような意見が出ていますということは読み上げて御披露いただいたということでございます。

　やはり今のこの物価上昇の状況をですね考えますと、やはり賃金というのは、生活給、生活を保障する生活給の側面が大変大きいところがございます。そして、今年の春闘でいえばですよ、全体で平均してやっぱり5パーセント超える賃上げがね、実現しているということも含めますとね、やはり最低賃金で働いているそういった雇用者、労働者の皆さんの賃金もですね、しかるべくやはり引き上げていく必要があるのではないか。

　そうしますと、全体の状況から見て、今回の中央でのですね、中央の最低賃金審議会での引上げ。愛知県はちょうどブロックAのところに入っておりますが、その目安の引上げというのは、私はあってしかるべきだというふうに考えますので、是非ともですね、この目安以上の引上げということをですね、お願いしたいということで、文書で意見を出させていただいたということでございます。

　この最低賃金、この千二百何十円、数十円ですよね。全部これやって、働いたとしてですね、年収は二百数十万なんですね。ですから、今の物価水準、物価の上昇等考えればですね、私は、やはり生活給の保障ということを考えますとね、やっぱり少なくとも、やはり目安以上の引上げ、これはあってしかるべきだというふうに思います。

　ただ、一方で、やはり中小企業の皆さんへのこの賃上げの原資、財源の確保というのも必要ですから、それについての生産性の向上とか、デジタル化、DX化、そうしたものの支援、また、相談、価格転嫁等へのね、支援、これは、私ども行政としてしっかりやっていかなきゃいけませんので、窓口も開いたり、また専門家を派遣したり、また様々な対策でね、取り組んでいく、そうしたことと、それとまた、経済界、産業界にもですね、そうした物財費の上昇の価格転嫁を受け入れるけれども、なかなか賃金も含めた価格転嫁というのはね、なかなか受け入れていただけないというような実態が一部ありますので、そういった面もやはり受け入れていただきたいということを、経済界、労働界、それから行政を含めて、大体いつも2月にね、適正な価格転嫁と賃金引上げについてのそうした労使懇談会、行政も含めての懇談会をやったり、また協定を結んだり、またシンポジウムやったりということでやっていますので、引き続きそうした面でのですね最低賃金の引上げの環境を作っていくと、また、それに向けてのですね取組はしっかりと進めていきたいというふうに思っております。

　それでは、今日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。