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建設業許可・経営事項審査電子申請システムを用いた建設業の許可の更新申請

ページID:0440323 掲載日:2023年1月10日更新 印刷ページ表示
部局名 所属名
都市・交通局都市基盤部 都市総務課
手続名
建設業許可・経営事項審査電子申請システムを用いた建設業の許可の更新申請
概要
建設業の許可を受けている方は、その許可の有効期間の満了後も引き続き建設業を営もうとする場合は、建設業法施行規則第5条により有効期間満了前30日までに更新の手続をしなければなりません。愛知県では許可の更新の手続きを有効期間満了の3ヶ月前から受付しています。
根拠法令
建設業法
条項
第3条3項
手続対象者
建設業の知事許可を受けて建設業を営んでいる方で、その許可の有効期間満了の30日前までの方
提出先
都市総務課建設業・不動産業室(自治センター2F)、建設事務所
提出時期
許可の有効期間満了の30日前までの間
提出方法

建設業許可申請書を作成して、確認資料等を添付のうえ、建設業許可・経営事項審査電子申請システムにより申請してください。更新許可手数料の納付についてはシステムを通じてお伝えしますので、システム画面等に従って納付してください。

(愛知県内に主たる営業所を置く国土交通大臣許可については中部地方整備局へ申請してください。)

手数料
更新許可手数料  50,000円(Pay-easyを用いたインターネットバンキングもしくは愛知県収入証紙による納付)
申請書様式・添付書類様式
申請書様式・添付書類様式はこちら(申請書様式は、建設業許可・経営事項審査電子申請システムで作成できます。)
添付書類

(添付書類)身分証明書、登記されていないことの証明書 等

(提示書類)登記事項証明書(法人の場合)、健康保険被保険者証の写し(法人の場合) 等

※添付書類、確認書類は、画像化して添付してください。

受付時間
午前2時~午後23時59分(建設業許可・経営事項審査電子申請システムの稼働時間)
相談窓口

主たる営業所の所在地が名古屋市内の場合:都市総務課建設業・不動産業室

主たる営業所の所在地が名古屋市外の場合:営業所の所在地を管轄する建設事務所総務課

審査基準
審査基準
標準処理期間
38日(県の休日は含みません。)
標準処理期間(詳細)
 
備考
建設業許可・経営事項審査の電子申請について

申請書様式・添付書類様式

審査基準