緊急通行車両の確認（原子力災害対策特別措置法施行令）

1　指定行政機関等の長
2　指定行政機関等に属し緊急事態応急対策に使用される車両の使用者又は管理責任者
3　契約等により常時指定行政機関等の活動のために使用される車両の使用者又は管理責任者
4　災害発生時に他の関係機関・団体等から指定行政機関等が調達する計画等がある車両の使用者又は管理責任者

1　自動車検査証の写し　1通
2　指定行政機関等が当該車両を緊急事態応急対策に使用することを証した書類（防災業務計画等）の写し　1通
3　指定行政機関等との契約等により調達する車両は、輸送協定書、契約書等の写し又は証明書類　1通

※緊急通行車両等事前届出済証の交付を受けている場合は、2及び3の書類の提出は不要ですが、事前届出済証が必要です。

車両の使用者の申出を受けた都道府県は、当該車両が以下のいずれかに該当すると認めるときは、緊急通行車両として使用されるものであることの確認を行うものとする。
1　緊急事態応急対策に従事する者の緊急輸送を行う車両であること。
​2　緊急事態応急対策の必要な物資の緊急輸送を行う車両であること。
3　1及び2以外の場合であって、緊急事態応急対策を実施するための車両であること。

※緊急事態応急対策とは、次に掲げるものをいう。

(1)原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項
(2)放射線量の測定その他原子力災害に関する情報の収集に関する事項
(3)被災者の救難、救助その他保護に関する事項
(4)施設及び設備の整備及び点検並びに応急の復旧に関する事項
(5)犯罪の予防、交通の規制その他当該原子力災害を受けた地域における社会秩序の維持に関する事項
(6)緊急輸送の確保に関する事項
(7)食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項
(8)(1)から(7)に掲げるもののほか、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止を図るための措置に関する事項