ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
本文
水道事業経営の認可
| 部局名 | 所属名 |
| 建設局 | 上下水道課 |
| 手続名 | |
| 水道事業経営の認可 | |
| 概要 | |
| 水道事業（水道法施行令第14条第1項で規定する特定水源水道事業であって、給水人口が5万人を超えるものを除く。）の経営をしようとする者は、愛知県知事の認可を受けなければならない。 | |
| 根拠法令 | |
| 水道法、水道法施行令 | |
| 条項 | |
| 水道法第6条第1項、水道法施行令第14条第1項 | |
| 手続対象者 | |
| 水道事業（水道法施行令第14条第1項で規定する特定水源水道事業であって、給水人口が5万人を超えるものを除く。）を経営しようとする者 | |
| 提出先 | |
| 上下水道課 | |
| 提出時期 | |
| 随時 | |
| 提出方法 | |
| 水道事業認可申請書及び添付書類を、上下水道課へ提出してください。 | |
| 手数料 | |
| 不要 | |
| 申請書様式・添付書類様式 | |
| 申請書様式・添付書類様式はこちら | |
| 添付書類・部数 | |
| 水道事業認可申請書に記載 | |
| 受付時間 | |
| 午前8時45分から午後5時15分まで ただし、正午から午後1時までは除く |
|
| 相談窓口 | |
| 上下水道課 | |
| 審査基準 | |
| 水道事業経営の認可は、その申請が水道法第8条の規定に適合していると認められるときでなければ、与えてはならない。 また、法令（水道法等）、昭和60年6月付け厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課事務連絡「水道事業等の認可等の手引き」などの関係文書をもって審査基準とする。 |
|
| 標準処理期間 | |
| 標準処理期間（詳細） | |
| 期間未設定 | |
| 備考 | |
|
市町村以外の者が水道事業を経営する場合は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意が必要です。 なお、水道法施行令第14条第1項に規定する特定水源水道事業であって、給水人口が5万人を超える水道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可が必要です。 |
|