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商工組合から事業協同組合への組織変更の認可
| 部局名 | 所属名 |
| 経済産業局産業部 | 産業科学技術課 |
| 手続名 | |
| 商工組合から事業協同組合への組織変更の認可 | |
| 概要 | |
| 中小企業団体の組織に関する法律第96条第1項に適合する商工組合が、事業協同組合に組織変更する場合は、中小企業団体の組織に関する法律施行規則第23条の2に定める、申請書に組織変更後の組合の定款、事業計画書、組織変更の理由を記載した書面、組織変更を決議した総会の議事録の謄本等を添えて知事に提出し、組織変更の認可を受けなければなりません。（ただし、組合の地区が愛知県域を超える場合は、国（主務大臣）の認可 | |
| 根拠法令 | |
| 中小企業団体の組織に関する法律 | |
| 条項 | |
| 第96条第5項 | |
| 手続対象者 | |
| 組織変更しようとする商工組合の代表理事 | |
| 提出先 | |
| 経済産業局関係課 | |
| 提出時期 | |
| 組織変更を決議した総会の終了後遅滞なく | |
| 提出方法 | |
| 申請書及び添付書類を経済産業局担当課に提出してください。 | |
| 手数料 | |
| 不要です。 | |
| 申請書様式・添付書類様式 | |
| 申請書様式・添付書類様式はこちら | |
| 添付書類・部数 | |
| 中小企業団体の組織に関する法律施行規則第23条の2に定める申請書及び添付書類について正本各2通 | |
| 受付時間 | |
| 午前9時から午後5時まで （ただし、正午から午後1時までは除く） |
|
| 相談窓口 | |
| 県事務所商工担当課、経済産業局各担当課 | |
| 審査基準 | |
| 事業協同組合の設立認可の審査基準を準用 | |
| 標準処理期間 | |
| 10日 | |
| 標準処理期間（詳細） | |
| 組織変更後の組合が本庁経済産業局各担当課所管の場合は10日、県事務所所管の場合は20日 | |
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