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承認経営革新計画の変更承認
| 部局名 | 所属名 |
| 経済産業局 | 中小企業金融課 |
| 手続名 | |
| 承認経営革新計画の変更承認 | |
| 概要 | |
| 経済環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新を支援し、中小企業の創意ある向上発展を目的とする「中小企業経営革新支援法」に基づく「経営革新計画」を作成し、県知事の承認を受けることにより、各種支援措置を利用することが可能になります。 当該承認にかかる経営革新計画を変更しようとするときは、その承認をした行政庁の承認を受けなければなりません。 |
|
| 根拠法令 | |
| 中小企業等経営強化法 | |
| 条項 | |
| 第1５条第１項 | |
| 手続対象者 | |
| 承認経営革新計画の変更承認を受けようとする、中小企業者及び組合等 | |
| 提出先 | |
| 経済産業局各課 | |
| 提出時期 | |
| 随時 | |
| 提出方法 | |
| 経営革新計画に係る承認申請書及び添付書類を、当初認可を受けた経済産業局各課へ提出してください。 | |
| 手数料 | |
| 不要 | |
| 申請書様式・添付書類様式 | |
| 申請書様式・添付書類様式はこちら | |
| 添付書類・部数 | |
| 当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の実施状況を記載した書類、中小企業者等の定款（定款に変更があった場合）、中小企業者等の最近２期間の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書 | |
| 受付時間 | |
| 午前８時４５分から午後５時３０分まで （ただし、正午から午後1時までは除く） |
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| 相談窓口 | |
| 当該中小企業者等の業種を所管する経済産業局各課、県内商工会・商工会議所、(公財)あいち産業振興機構及び愛知県中小企業団体中央会 | |
| 審査基準 | |
| 審査基準はこちら | |
| 標準処理期間 | |
| １５日 | |
| 標準処理期間（詳細） | |
| １５日 | |
| 備考 | |
| 支援措置 １．低利融資制度 ２．高度化融資制度 ３．各種税制措置 ４．中小企業信用保険の特例 ５．その他支援策 |
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