県立自然公園事業変更認可

1 公園計画に適合すること。
2 公園事業の決定事項に適合すること。
3 付帯施設がある場合には、当該付帯施設が別記3「公園事業の執行に係る付帯施設の取扱いについて」の規定に適合するものであること。
4 公園施設の位置、規模及び構造が、執行内容に対して適正であり、安全性及び利用上の快適性が確保されていること。
5 公園施設の管理又は経営の方法が適切であること。
6 利用施設事業については、特定の団体又はその構成員等の使用を目的とするものでないこと。
7 公園事業の執行が国定公園及び県立自然公園の保護又は利用に支障を及ぼすものでないこと。
8 申請者が、公園施設を適正に管理又は運営するために必要な資産、経理的基礎及び能力を有していること。
9 公園事業の執行に必要な土地、その他家屋等の物件を公園事業の用に供するための権原を有していること。
10 公園事業の執行が、他の法令の規定により許可その他の処分を要するものであるときは、その許可等を得られる見込みがあること。
11 申請等の事項について客観的な挙証資料が示されていること。