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経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】「米国関税措置・物価高対応枠」の取扱期間延長について

ページID:0372354 掲載日:2026年3月5日更新 印刷ページ表示

1 趣旨

 米国関税措置の影響の中長期化を見据え、令和8年2月定例愛知県議会の議決を前提として、売上高等の減少を融資対象要件とする経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】「米国関税措置・物価高対応枠」の取扱期間を1年間延長します。

2 内容

取扱期間 2025年7月1日(火曜日)から2027年3月31日(水曜日)まで

融資対象者

売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが減少している中小企業者 (従前の売上高等の3%以上減少要件を緩和)

資金使途・融資限度額

事業資金  1億2,000万円

融資期間・利率

(()内の利率は2026年4月1日時点)

1年以内 金融機関所定

1年超3年以内 年1.4%(年1.8%)

3年超5年以内 年1.5%(年1.9%)

5年超7年以内 年1.6%(年2.0%)

7年超10年以内 年1.7%(年2.1%)

信用保証料

 中小企業に関するデータベースである「CRD」の評価結果に基づき、次のいずれかの料率(年率 %)

料率区分

(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)

保証料率

1.74 1.56 1.40 1.25 1.05 0.85 0.69 0.53 0.38

 ※当初契約時の信用保証料のうち2分の1を県が補助(2026年3月31日保証申込受付分まで)

据置期間 原則として、1年以内の据置可能

担保

保証合計額が8,000万円を超える場合は、原則、担保が必要

(愛知県信用保証協会が取扱い可能と判断した場合は、1億2,000万円まで無担保信用保証枠を拡大)

保証人 原則として代表者以外の連帯保証人は不要

3 参考

 必要書類(売上高・利益率減少に関する要件確認書)については、以下のページからダウンロードしてください。