教育委員会あいちの学び推進課の事業内容

あいちの学び推進課のトップページへ

あいちの学び推進課の事務分掌へ

(1)　生涯学習の振興について

　2023年3月に策定した「第3期愛知県生涯学習推進計画」に基づき、生涯学習関連施策を総合的かつ効果的に推進するため、推進体制の充実を図るとともに、学習情報・学習機会の提供、指導者の養成等の各種施策を実施する。（計画期間：2023年度から2027年度まで）

　　ア　愛知県生涯学習推進本部

　生涯学習関連施策を全庁的に企画、調整及び推進する。

　本部会議　　本部長（知事）始め25人

　幹事会　　44人　

　　イ　生涯学習審議会

　生涯学習関連施策の総合的な推進に関する重要事項について調査審議を行う。

　委員　　20人以内

　　ウ　学習情報の提供

　生涯学習情報システム「学びネットあいち」において、県や市町村を始めとした生涯学習関係機関・団体が有している学習講座等の情報をインターネットにより広く県民に提供する。

　　エ　学習機会の提供

　社会人のより高度化、専門化する学習ニーズへの対応を図るため、社会人の学び直しのための環境整備などを推進するとともに、高等学校卒業程度認定試験に関する事務を行う。

(2)　生涯学習推進センターについて

(1)　社会教育委員について

　社会教育に関する諸計画を立案し、教育委員会の諮問に応じて意見を述べるため、社会教育法に基づき、県及び市町村に設置している。

　　ア　生涯学習審議会社会教育分科会

　社会教育の振興に関して意見を聴くため、県社会教育委員の会議として開催する。

　委　員　　10人以内

　　イ　市町村社会教育委員研修会

　市町村の社会教育行政に対して適切な指導・助言ができるよう市町村社会教育委員を対象に開催する。

　4地区

(2)　社会教育主事の設置促進、社会教育士の養成推進

　社会教育主事、社会教育士有資格者を養成するとともに、市町村における社会教育主事の設置を促進する。

(3)　家庭教育について

　家庭教育の充実を図るため、乳幼児から青少年まで幅広い発達段階の子をもつ保護者を対象にした様々な家庭教育支援施策を行う。

ア　家庭教育企画委員会

　家庭教育事業全体の総合的な推進を図るため、学識経験者等の各方面の専門家による事業の検討を行う。

　　　　委員10人

イ　家庭教育相談

　教育事務所・支所に家庭教育コーディネーター及びホームフレンドを配置し、不登校を中心とする家庭教育上の問題行動について悩みを持つ保護者の家庭を訪問して相談・支援活動を行う。

　　家庭教育コーディネーター16人、ホームフレンド30人

ウ　職場内家庭教育研修会

　仕事をもっているため家庭教育に関する研修会等に参加できない保護者に対して学習の機会を提供するため、企業の研修会等に家庭教育に関する講師を派遣する。

　　　　5回

エ　地域に根ざした家庭教育支援推進事業

　市町村を超えた情報交換や、地域におけるきめ細かな家庭教育支援の方策について検討することにより、地域での家庭教育支援活動の具体的な推進に資する。

オ　あいちっこ「親の育ち」応援事業

(ア) 「あいちっこ『親の育ち』学習プログラム」を活用した講座

　「『親の育ち』家庭教育研修会」の講師を務めることができるよう知識・技能の向上を図る講座を開催する。

　　　　　1地区100人　3日間

(イ) 子育てネットワーカーを地域に派遣し、乳幼児から小中学生までの子供をもつ保護者を対象に、「あいちっこ『親の学び』学習プログラム」を活用した家庭教育研修会を実施する。

　　　　　32回

(ウ) 「愛知県家庭教育支援チーム登録制度」の登録チームへの活動支援や、新規登録の促進を図るため、家庭教育支援チーム交流会を開催する。

(4)　学校・家庭・地域の連携について

　地域の実情に応じ、地域が自主的に行う学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を支援し、社会全体の教育力の向上を図る。

ア　地域学校協働本部推進事業

　学校と地域が目標やビジョンを共有し、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、相互の連携・協働のもとに学校づくりと地域づくりを進め、一体となって子供たちの成長を支えていく体制を整備する。

(ア)　CS・地域学校協働本部推進会議

　コミュニティ・スクール（ＣＳ）、地域学校協働活動の推進について協議するとともに、コーディネーター等の育成、学校関係者等に対する理解促進を図る。

　CS・地域学校協働本部推進会議　 3回

　コーディネーター等研修会　 6回

(イ)　地域未来塾等学校支援活動事業

　家庭での学習習慣が十分に身に付いておらず、学習が遅れがちな中学生等を対象として、大学生や教員OBなどの地域住民の協力による原則無料の学習支援活動である地域未来塾を実施する。

　また、地域学校協働活動を推進するため、社会教育法に規定する地域学校協働活動推進員を配置する。

　地域未来塾17市町村

　地域学校協働活動推進員26市町村、県立学校2校

（ウ） CS・地域学校協働活動コンサルタント派遣事業

　コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動を推進するため、県内市町村へコンサルタントを派遣し、各市町村の現状や課題を把握して支援を図る。

　18回

イ　放課後子ども教室推進事業

　放課後や週末等において、学校の余裕教室等を活用して全ての子供たちの安全・安心な活動場所を確保し、学習や様々な体験・交流活動の機会を定期的・継続的に提供する放課後等の支援を、地域の様々な方々の参画を得て実施する。

　放課後子ども教室27市町、土曜日の教育支援活動9市町

(5)　若者・外国人未来応援事業

　中学校卒業後の進路未定者、高等学校中退者、日本語支援が必要な外国人等を対象として、高等学校卒業程度認定試験合格等に向けた学習支援を行うとともに、関係機関・団体等の連携に基づいた相談・助言を実施する。

　学習支援実施地域：9地域（名古屋、豊橋、豊田、半田、春日井、一宮、蒲郡、愛西、知立）

日本語学習支援実施地域：6地域（名古屋、豊橋、豊田、蒲郡、春日井、知立）

(6)　ユネスコスクール活性化事業

　ユネスコスクールは、継続的な活動がユネスコから義務付けられており、今後も地域のESDの推進拠点として発展していくためにも、「ユネスコスクール交流会」の開催等により支援する。

(7)　指導者の養成について

　市町村社会教育担当者、地域の社会教育指導者に対する研修を充実させることで、地域活動の推進役となる人材が活動しやすい環境づくりを図る。

ア　市町村の社会教育担当職員

　地域住民主体による地域づくりを支えるために必要な知識・技能の向上を図るため、市町村の社会教育担当職員等を対象に体系的・実践的な研修を行う。

イ　PTA指導者

　青少年の健全育成や保護者・教員相互の協力体制の確立等充実したPTA活動を推進するため、指導的立場にあるPTA会員を対象に研修を行う。

ウ　人権教育指導者

　人権に関する学習活動の推進に向け、指導者の資質の向上と指導力の強化を図るため、社会教育・学校教育関係者及び指導的立場にあるPTA会員を対象に研修を行う。

　4地区

　社会教育における人権教育を一層推進するため、人権ファンクション委員会を開催するとともに、調査研究事業を市町村の実行委員会へ委託する。

　2実行委員会

エ　県立学校事務職員等及び事務局職員

　人権問題の現状を把握し、正しい認識を深め、部落差別（同和問題）をはじめとする人権課題の解決に資するため、県立学校事務職員等及び事務局職員を対象に研修を行う。

(8)　社会教育関係団体について

ア　愛知県社会教育委員連絡協議会・愛知県公民館連合会に関する事務を行う。

イ　県内の社会教育関係団体の求めに応じて、指導・助言を行う。

(9)　文化部活動地域移行・地域連携について

　2023年度以降の中学校の休日の部活動の地域移行・地域連携に向けて、運営団体・実施主体の整備充実等に関する実証事業を実施する。

　豊かな自然環境の中で、規則正しい集団宿泊生活をしながら、各種の研修を通じて、健全な少年や、よりよい社会人を育成することを目的として、四つの社会教育施設を設置している。

　　　　愛知県美浜自然の家（知多郡美浜町）

　　　　愛知県旭高原自然の家（豊田市小滝野町）

　　　　愛知県野外教育センター（岡崎市千万町町）

　　※　愛知県青年の家は2024年3月末で廃止