高校教育改革推進支援委託業務の企画提案を募集します！

文部科学省が示す高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）の考え方を踏まえ、愛知県における高校教育改革を効果的に推進することを目的とする。
本業務では、先導拠点への伴走支援を行うことで各校の協議体の設計・持続可能な体制構築を図るとともに、その後の先導拠点の取組・成果の普及体制の構築を通じて、県全体の高校教育改革の実現を図る。

（1）先導拠点の取組推進のためのアドバイザリー業務
（2）先導拠点の取組・成果の普及体制の構築業務
※　委託業務仕様書のとおり

(1) 契約形態
　委託契約とする。
(2) 委託金額限度額
　7,200,000円（消費税及び地方消費税込みの額）
　なお、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2に基づき、契約金額に100分の10以上を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3の各号のいずれかの規定に該当する場合は、全部又は一部を免除する。
(3) 契約期間
　契約締結日から令和9年3月31日(水曜日)まで
(4) 委託費の支払条件
　業務完了後の精算払いとする。
(5) その他
　企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
　なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、契約額が見積額と同じになるとは限らない。

応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1) 企画提案の提出期限までに、愛知県における物品の製造等に係る令和8・9年度入札参加資格者名簿の大分類「03.役務の提供等」に登録されていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4＜一般競争入札の参加者の資格＞の規定に該当しないこと。
(3) 企画提案の受付期間において、愛知県から入札参加資格(指名)停止を受けていないこと。
(4) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。

(1) 提出書類
　ア 企画提案参加申込書（様式1）
　イ 法人等概要（事業者の概要がわかる任意の資料（企業パンフレット等）を添付のこと）
　ウ 企画提案書（様式2）
　　以下について記載すること。
　　・ 提案の基本的な考え方
　　・ 事業実施に係る人員体制
　　・ 情報セキュリティ体制
　　・ スケジュール
　　・ 事業内容
　　・ 類似業務（学校の魅力化支援、地域活性化支援）の受託実績
　※ Ａ4縦置き横書き、左綴じ（Ａ3サイズを使用する場合は、二つ折り又は三つ折りにして、Ａ4サイズに編纂すること）
　※ 各項目のページ配分は任意だが、8枚（両面印刷16枚）以内とする。
　※ 内容を変更しないのであれば、word以外での様式での作成も可能。
　※ 応募者名及び団体名は、企画提案書内に記載しないこと。
　エ 経費見積書（任意様式）
　　(ア) 愛知県教育委員会教育長宛て、消費税及び地方消費税を含まない金額で作成すること。
　　(イ) 所在地（主たる事務所の所在地）、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
　　(ウ) 内訳が分かるように項目ごとに積算額及び積算根拠を記載すること。
　オ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）及び添付書類
(2) 提出部数
　8部（正本1部、副本7部）を提出すること。
(3) 提出期限
　令和8年5月7日（木曜日）午後5時（必着）
(4) 提出方法
　持参又は郵送（簡易書留等追跡可能なもの）とする。
　※ 持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く、平日午前9時から午後5時までとする。
(5) 提出先
　愛知県教育委員会あいちの学び推進課教育改革グループ
　〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　電話　052-954-7429（ダイヤルイン）
(6) 応募に関する問合せ
　この企画提案に関する質問については、以下のとおり電子メールで受け付ける。

(1) 選定方法
　ア 提出された企画提案書について、愛知県教育委員会（以下、「県教育委員会」という。）が形式審査を行った後、県教育委員会が設置する、一次選定（書類による事前審査）を行う一次審査会と、二次選定を行う二次審査会において審査を行うものとする。なお、企画提案の応募件数が5件を超えない場合は、一次選定を行う一次審査会は開催しないものとする。
　イ 提出された企画提案書等は返却しない。なお、審査会は非公開とし、選定の経過等に関する問合せには応じないこととする。
(2) 二次審査会について
　ア 開催日時・場所（予定）
　　・日時：令和8年5月中旬
　　・場所：愛知県庁内会議室
　イ 方法
　　・1事業者あたり20分間のプレゼンテーションの後、5分程度の質疑応答を行う。
　　・プレゼンテーションへの出席に要する費用は、応募者の負担とする。
　　・資料は企画提案書とし、プレゼンテーション当日の追加資料は認めない。　　
(3) 選定結果
　選定結果については、応募者に対して書面で通知する。
(4) 契約
　ア 契約締結
　県教育委員会は、企画提案書に基づき、委託先候補者と委託事業に係る具体的な事業内容及び経費等について協議を行い、この結果、県教育委員会と委託先候補者との間で委託事業内容及び委託金額について合意に達した場合に限り、正式な見積書を徴収して、委託契約を締結する。
　なお、協議が不調に終わった場合は、次点の者を協議する者とする。
　イ 契約条件等
　別添契約書（案）による。
(5) 秘密保持
　提出された企画提案書等は、本委託先選定のためのみに利用し、愛知県庁内部において厳重に管理する。

審査においては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
（1）確実性・信頼性 　
　　　過去の実績等から判断して、当事業を確実に実施することが期待できるか。
（2）知識・専門性　
　　　本業務の目的を的確に把握・理解し、取組方針、コンセプト等は適切か。
（3）実施体制
　　　・実施体制や役割分担は適切か。
　　　・業務責任者及びアドバイザーの経験・資質は十分か。
　　　・業務の遂行に必要かつ十分な人員が割り当てられているか。
　　　・生徒等の個人情報の取扱いや情報漏洩防止等の情報セキュリティ体制は適切か。
（4）提案内容の的確性
　ア　先導拠点の取組推進・普及のためのアドバイザリー業務
　（ア）協働体制構築支援
　　　・連携先（市町村、小中学校、産業界、大学等）との調整力を有し、先行事例に関する知識を踏まえた的確な助言・支援を行えるか。
　　　・単発で終わらず、継続的・発展的な協働体制の構築につながる工夫が提案されているか。
　（イ）コーディネーターへの助言
　　　・コーディネーターの役割や期待される機能を的確に理解した提案となっているか。
　　　・助言を通じて、コーディネーター自身が主体的・自立的に活動できるようになる構成となっているか。
　（ウ）生徒募集に向けた広報支援
　　　・認知度向上や志願者増加といった成果を意識し、効果検証も見据えた提案になっているか。
　　　・単なる宣伝ではなく、教育活動の発信であることを理解した上で、個人情報の保護や多様性への配慮を踏まえた支援が期待できるか。
　イ　先導拠点の取組・成果の普及体制の構築業務
　（ア）「高校魅力化評価システム」に関する研修
　　　・研修内容や進め方が具体的かつ実務に活用可能なものとなっているか。
　（イ）課題整理及び対応策の検討・提案
　　　・取組や成果の普及を進める上で想定される課題について、整理・分析の視点が適切に示されているか。
　　　・県内全体への普及を見据え、持続性・発展性のある検討方法となっているか。
　（ウ）資料作成及び情報発信手法の助言
　　　・先導拠点の取組・成果がわかりやすく伝えられる資料作成方法や、情報発信手法になっているか。
　　　・成果の共有や横展開を意識し、継続的な活用や発展につながる構成・支援の考え方が示されているか。
　ウ　全体スケジュール
　　　具体的かつ実現可能なスケジュールとなっているか。
（5）費用積算の妥当性
　　　本事業に要する経費は、適正かつ経済的に積算されているか。
（6）社会的取組
　　　社会的価値の実現に資する取組を行っているか。

（1）開催日時
　　 令和8年4月8日（水曜日）午前10時から午前11時
（2）開催場所
　　 愛知県自治センター　5階　研修室
　　 （名古屋市中区三の丸二丁目3番2号）
（3）その他
　　 出席者は1者当たり2名までとする。

(1) 質問受付期間
　公示の日から令和8年4月10日（金曜日）午後5時まで
(2) 企画提案書提出期限
　同年5月7日（木曜日）午後5時必着
(3) 審査会開催・候補者決定
　同年5月中旬
(4) 委託事業者決定・契約締結　
　同年5月下旬

(1) 企画提案に必要な費用は、提案者の負担とする。
(2) 企画提案は、1事業者1案とする。なお、提案にあたっては、「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）」を熟読すること。
(3) 提出書類の訂正、追加及び再提出は認めない。
(4) 提出書類は返却しない。また行政文書の開示請求があった場合については、以下のとおりとする。
　　ア　採用となった企画提案書は、原則開示する。
　　イ　不採用となった企画提案書は、開示しないものとする。
(5) 次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
　　ア　応募資格のない者が応募・企画提案した場合
　　イ　提出書類が提出期限を越えて提出された場合
　　ウ　提出書類に明らかな不備があった場合や、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示内容に違反があった場合
　　エ　審査の公平性に影響を与える行為があった場合
(6) 実施に当たっては、採用された企画提案の内容を協議の上、変更することがある。
(7) 契約の成果物に関連して発生した著作権は、全て県教育委員会に帰属するものとする。
(8) 当該契約は電子契約を利用して締結することが可能である。