【質問及び回答を追加しました（6月17日更新）】愛知県基幹的広域防災拠点PFIアドバイザリー業務の業務委託先を募集します

愛知県基幹的広域防災拠点PFIアドバイザリー業務

愛知県基幹的広域防災拠点整備事業のうち消防学校について、PPP/PFI事業方式のうちBTOの事業方式で実施する際に必要となる諸手続きに関する資料等の作成を行うとともに、民間事業者から幅広い提案を引き出し、事業者を選定したうえで、その者との契約を円滑に締結するため、アドバイザリー業務を委託する。

（1）入札説明書等の作成・公表支援
（2）事業者選定委員会の運営支援
（3）法務アドバイザー業務
（4）事業費の検証
（5）打ち合わせ対応

詳細は「愛知県基幹的広域防災拠点PFIアドバイザリー業務仕様書」による

(1)契約形態
　委託契約

(2)予定限度価格
　18,491千円（消費税及び地方消費税額を含む）

(3)契約保証金
　愛知県財務規則第129条の2の規定により契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は、全額を免除する。

(4)委託期間
　契約日から令和7年3月31日まで

本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を満たす単体企業とする。

（1） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

（2） 提案書受付までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていない者であること。

（3） 提案書受付までの期間において、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等（以下「物品の製造等」という。）に係る指名停止の措置を受けていない者であること。

（4） 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

（5） 令和6・7年度「物品・役務等の入札参加資格者名簿」（愛知県会計局調達課）登録者のうち「業務（大分類）03．役務の提供等」、「営業種目（中分類）07．調査委託」、「取扱内容（小 分類）01．市場調査」及び「取扱内容（小分類）07．総合研究所」に登録されていること、かつ、令和6・7年度入札参加資格者名簿「測量・設計・建設コンサルタント等業務」（愛知県建設局・都市交通局・建築局）登録者のうち、業種が「建築設計」又は「都市計画及び地方計画」として登録されていること。

（6） 過去5年間（今年度の4月1日の5年前から参加表明書を提出する日の前日まで）に、国、地方公共団体又はこれらに類する団体※1が整備又は所有する施設に係る、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）に基づいて実施される事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）のうち、ＰＦＩアドバイザリー業務（愛知県PFI導入ガイドライン（2024年4月改訂）「アドバイザーの選定」で例示される業務のうち、事業計画の構築に関する支援、ＰＦＩ事業の手続きに関する支援、民間事業者選定に関する支援及び契約に関する支援を総合的に実施する業務）を元請けとして行った実績（提出の前日までに完了した業務に限る。）があること。なお、共同企業体の構成員としての実績（出資比率は問わない。）も認める。

※1これらに類する団体
・地方道路公社法第1条に定める地方道路公社
・地方住宅供給公社法第1条に定める地方住宅供給公社
・独立行政法人通則法第2条に定める独立行政法人
・地方独立行政法人法第2条に定める地方独立行政法人
・国立大学法人法第2条に定める国立大学法人

（1）提出書類
別添の「参加表明書及び技術提案書作成要領」に基づき、以下の書類を提出すること。
ア　参加表明書（様式1－1）
イ　業務実施体制（様式1－2）
ウ　総合アドバイザーの業務実績（様式1－3）
エ　法務、財務、技術アドバイザーの資格及び業務実績（様式1－4(a)）
オ　法務、財務、技術アドバイザーを雇用する会社の業務実績（様式1－4(b)）
カ　総合アドバイザーを雇用する会社の業務実績（様式1－5）
キ　技術提案書の提出について（様式2－1）
ク　公募型プロポーザル技術提案書（様式2－2）
ケ　業務実施方針及び技術提案（様式2－3）

（2）提出部数
1部

（3）提出期間
令和6年6月25日（火曜日）午後5時まで（必着）
なお、持参する場合は、上記期間（日曜日、土曜日及び休日を除く）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）とする。

（4）提出方法
持参、郵送（配達証明に限る。）または宅配便（手渡ししたことが証明されるものに限る。）により提出すること(電子メール及びファクシミリは不可)。

（5）提出先
愛知県防災安全局防災部防災危機管理課防災拠点推進室（愛知県東大手庁舎1階）
〒460－8501　名古屋市中区三の丸三丁目2番1号
電話　052－954－7478（ダイヤルイン）

（6）質問及び回答
参加表明書・技術提案書に関する質問は、様式3質問書により提出すること。ただし、審査に支障をきたす質問及び委託業務の実施に必要のない内容に関する質問は受け付けない。
ア　提出期間
令和6年6月11日（火曜日）午後5時まで
イ　提出方法
電子メールで提出すること。
E-mail: bousaikyoten@pref.aichi.lg.jp
タイトルは「愛知県基幹的広域防災拠点PFIアドバイザリー業務に関する質問」とし、電子メールを送信した旨を「10　連絡・問合せ先」に連絡すること。
ウ　質問の回答
令和6年6月17日（月曜日）に様式4回答書により電子メールで回答する。

（7）選定
「5　提案の選定等」に記載。

（8）通知
審査結果についてはすべての提出者（以下、｢提案者｣という。）に対し、後日書面で通知する。

（1）評価委員会による審査の実施
本要領4に基づき提出された書類について、形式審査を行った後、評価委員会において審査を行う。なお、審査は非公開とし、審査の経過等に関する問合せには応じない。
ア　形式審査
提出書類受理後、提案者が本応募資格を満たしているか、提出書類に不備がないか審査を行う。
イ　1次審査（書面審査）
応募件数が4件を超えた場合は、2次審査に先立ち、提出書類「ア～カ」による1次審査を行い、2次審査に進む4者を決定、応募件数が4件以下の場合は、全者、1次審査通過とする。
1次審査通過者にはプレゼンテーションの詳細を電子メールにて通知する。
ウ　2次審査（評価委員会）
1次審査を通過した者（最大4者）について、提出書類「キ～ケ」及びプレゼンテーションにより2次審査を行い、落札候補者を選定する。

（2）評価基準
別紙「評価基準」のとおりとする。


（3）事業者の選定
評価委員会の審査で、最も評価が高かった者を選定する。

（4）審査結果の通知
審査結果は、令和6年7月上旬に全提案者に通知する。
なお、審査結果は、愛知県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には開示の対象となるが、評価委員会は非公開のため、審査の経過等に関する問合せには応じない。

（5）非選定の理由に関する事項
提案者のうち技術提案書が選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨と、その理由（非選定の理由）を通知する。
上記の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を含まない。）以内に、書面により、愛知県知事に対して非選定の理由について説明を求めることができる。

・「5　提案の選定等」に記載の評価委員会において実施する。
・技術提案書のプレゼンテーションは1者10分とし、技術提案書に基づき説明を行う。なお、パソコン、プロジェクター等の電子機器の使用は許可しない。
・参加者は1社あたり3人以内とする。
・プレゼンテーション終了後、各委員と提案者の間で質疑応答を行う。
・各委員はプレゼンテーション及び質疑応答を経て、別紙｢評価基準｣のうち、｢技術提案書の評価｣による評価を行う。
・技術提案書に、自社の会社名を記載していた場合及びプレゼンテーションにおいて自社の会社名の発言があった場合は失格とする。

令和6年6月5日（水曜日） 　　募集要項等の公表
令和6年6月11日（火曜日）　　質問書の受付期限
令和6年6月17日（月曜日）　　質問書の回答期限
令和6年6月25日（火曜日）　　参加表明書・技術提案書の提出期限
令和6年6月28日（金曜日）頃　プレゼンテーション（1次審査がある場合は7月上旬）
令和6年7月上旬　　 特定又は非特定に係る通知書送付
令和6年7月中旬　　　　　　契約

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目2番1号（東大手庁舎1階）
愛知県防災安全局防災部防災危機管理課防災拠点推進室
担当　：岩田
電話　：052-954-7478
E-mail：bousaikyoten@pref.aichi.lg.jp