災害対策課の事業内容

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災害対策基本法第42条第3項に基づく市町村の地域防災計画の修正協議に対し、当該防災計画の見直しに関する助言を行うほか、市町村が実施する耐震化の推進、地域防災力の強化、防災知識の普及啓発、災害時要配慮者の避難生活支援等の事業に対し、南海トラフ地震等対策事業費補助金により支援を行っております。

東日本大震災を踏まえ、平成26年度から、浸水・津波避難整備事業、浸水・津波ハザードマップ作成事業等について、補助率を2分の1とし、浸水・津波対策の強化を図ってまいります。

南海トラフ地震等発生時における国の応急対策活動要領に基づく広域応援に対応するため、救援部隊の活動拠点の整備など受け入れ体制の整備を実施します。

災害時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、自衛隊を始めとする防災関係機関や災害時の応援協定締結事業者等との連絡会議の開催や情報交換を行うなど、連携の強化に努めております。

災害時の企業活動の継続又は早期復旧を図るため、中小企業向けの「あいちBCP（事業継続計画）モデル」の周知・啓発を行い、企業におけるBCPの策定を促進しております。

東海地震の警戒宣言発令時及び突発地震発生時には、名古屋市を始めとする都市部では、帰宅困難者・滞留旅客の大量発生が予測されています。そのため、「愛知県帰宅困難者等支援対策実施要領」に基づき、市町村が行う徒歩帰宅支援ルートの設定や支援ステーションの設置などの帰宅困難者等支援対策を促進しております。

高度情報通信ネットワークを利用して、災害情報の収集及び提供や県、市町村、防災関係機関相互に情報を共有する防災情報システムを運用しております。

大規模地震災害に対する迅速な初動体制を確立するため、県内各地の地震情報を即時に収集伝達できる震度情報ネットワークシステムを運用しております。

災害情報の収集体制を確保するため、防災ヘリコプターが送信する映像情報を県災害対策本部や耐震通信局等でリアルタイムに受像できるヘリコプターテレビ電送システムを運用しております。

毎年、8月30日から9月5日の防災週間を中心とした期間に防災関係機関、民間事業所、一般県民等の参加を得て、南海トラフ地震や東海地震を想定した防災訓練を実施しております。

11月5日の津波防災の日を中心とした期間に防災関係機関、民間事業所、一般県民等の参加を得て、大規模地震及びそれに伴う大津波を想定した住民参加型の防災訓練を実施しております。

大規模災害を想定した情報収集、対応方針の検討など、職員の災害対応能力の向上を目的としたロールプレイング方式の図上訓練などを実施します。

平成20年4月からスタートした防災体制では、災害対策本部（本庁）の組織を強化するとともに、地方機関の組織を支部体制から方面本部体制に移行し、現場即応体制の強化を図っております。

また、大規模災害時に、市町村に職員を派遣して、情報収集や市町村の応急対策活動を支援するなど、市町村支援体制を強化しております。

この新しい防災体制を実効的に機能させるため、災害対策本部及び方面本部の要員に対する研修・訓練を積み重ねて、職員の意識・資質の向上を図ってまいります。

災害の発生に際して応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とした災害救助法に基づき、一定規模以上の災害が発生した場合に収容施設の供与、食品の給与等各種の援助を行います。

また、災害救助費支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てております。

被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金と国からの補助金により、最高300万円の被災者生活再建支援金を支給します。

高度情報通信ネットワークは、防災分野のみならず行政各分野の情報化に対応した高度な情報通信基盤として、防災行政無線を発展的に整備したもので、災害に強いネットワークを目指し「地上系無線」と「衛星系無線」の2ルート化を図り、平常時・災害発生時を通じて適切に機能するよう24時間体制での管理運用を行っております。

各局及び市町村が開設する無線局の総合調整及び技術指導を行っております。

また、各局及び市町村が高度情報通信ネットワークを活用したシステムを構築する場合の総合調整を行っております。