愛知県庁業務継続計画（愛知県庁BCP）を策定しました

　愛知県では、東海地震や東南海地震など大規模地震の発生が高い確率で危惧されています。

　大規模地震が発生した場合は、行政自身も被災する可能性が高いため、業務が長時間中断するなど、県民生活及び経済活動等に大きな支障が生じる可能性があります。

　そこで、県民の生命・財産を守り、社会経済活動等の維持を図るため、発災後の県の機能を維持し、必要不可欠な業務を継続できるようにするための事前対策として、東海・東南海地震連動を想定した「愛知県庁業務継続計画（愛知県庁BCP）」を策定しました。

　今後は、課題の解消に計画的に取り組むとともに、職員に対する研修や訓練を実施し、本県の防災力の向上を図ってまいります。

　「愛知県庁業務継続計画（愛知県庁BCP）」は、災害時にも継続して実施すべき業務又は早期に復旧すべき業務を「非常時優先業務」として特定しました。

　災害が発生した場合、この「非常時優先業務」に優先的に資源（職員、庁舎、資機材等）を配分し、災害発生後の業務立上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図ります。

○    非常時優先業務を特定するため、全3,799業務の洗い出しを行い、約2割に当たる691業務を選定しました。

○    非常時優先業務については、被災者の観点から考えて、発災から2週間にかけての実施時期や復旧目標を設定しました。

○    非常時優先業務を実施する上で支障となる課題を計画的に解消していくために、改善状況等の進行管理を行っていきます。

別添のとおり