公募型プロポーザルの公告（令和6年度　愛知県南海トラフ地震被害予測調査に係る業務の委託）

愛知県南海トラフ地震被害予測調査に係る委託事業者を公募型プロポーザルにより募集します。

1　目的

本プロポーザルは、愛知県南海トラフ地震被害予測調査の実施に関し、調査の趣旨に最もふさわしい専門能力を有する事業者を選定することを目的とする。

2　業務の概要等

1　業務の概要
（1） 業務名
愛知県南海トラフ地震被害予測調査
（2） 業務内容
愛知県南海トラフ地震被害予測調査仕様書（以下｢仕様書｣という。）による業務とする。
（3） 契約期間
契約の日から令和7年3月31日とする。
（4） 予定限度価格
91,960千円（消費税及び地方消費税を含む）。
2　業務実施上の条件
（1）本プロポーザルに参加する者は、次の1)から5)の要件をすべて満たす単体企業又は共同企業体（2者以上）とする。
なお、共同企業体として参加する場合は、各構成員が次の1)から5)の要件をすべて満たす者とし、別に定める愛知県南海トラフ地震被害予測調査共同企業体取扱要領により手続きを行うこと。
1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2）令和6・7年度「物品・役務等の入札参加資格者名簿」(愛知県会計局調達課)登録者のうち、「業務（大分類）3．役務の提供等」、「営業種目（中分類）07．調査委託」、「営業種目（小 分類）03．環境調査」に登録されている者であること。
3）提案書の提出日から提案書の提出期限までの間、愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
4）建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第717号）に基づく登録がされている者であること。
5）提案書の提出日から提案書の提出期限までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び｢愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領｣に基づく排除措置を受けていない者であること。
6）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
（2）管理技術者及び照査技術者（※）は、参加者（共同企業体にあたっては、その代表者）に所属する技術者であること。
（3）管理技術者、照査技術者及び各業務分野の主任担当技術者は、それぞれ1名とすること。
なお、業務分野は愛知県南海トラフ地震被害予測調査基本フレーム（以下、「基本フレーム」という。） 7.調査の内容の各項目をもとに、適切に設定するものとする。
（4）管理技術者及び照査技術者は、各業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。また、各業務分野の主任担当技術者についても、他の業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。
（5）管理技術者、照査技術者又は主任担当技術者は、平成26年度以降に完了した同種又は類似業務において、管理技術者、照査技術者又は主任担当技術者としての実績があること。
なお、同種業務とは、国、都道府県又は政令指定都市が行った被害予測調査とし、類似業務とは、政令指定都市以外の市町村が行った被害予測調査及び被害予測調査に関する業務のうち地震動予測、津波予測、建物被害、人的被害、交通被害等の関連業務とする。
（6）参加者（共同企業体の代表者又は構成員を含む。）は、他の参加者（共同企業体の代表者又は構成員を含む。）となることはできない。
※管理技術者及び照査技術者は、業務等の履行に当たり、技術士（総合技術監理部門（業務に該当する選択科目）又は業務に該当する部門）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはシビルコンサルティングマネージャー（以下、「RCCM」という。）の資格保有者でなければならない。

3　プロポーザル

1　提案書及び見積書の提出
本プロポーザルの参加者は、次のとおり提案書及び見積書を提出するものとする。
（1）提案書の様式、受付期間等
提案書の様式は、様式1～様式8に示すとおりとし、受付期間等は次のとおりとする。
1） 受付期間　令和6年7月18日（木曜日）午後3時から令和6年8月1日（木曜日）午後5時まで
2） 提出方法　持参（土日祝日を除く。）、郵送又は宅配により提出すること。
3） 提出場所　愛知県防災安全局防災部防災危機管理課　政策・企画グループ
4） 提出部数　提案書12部及び見積書1部を提出するものとする。
※様式1は1部のみとし、11部は様式2から様式8までを綴じて提出すること。
※様式はA4判縦としA3判を含む場合は3つ折りとすること。
（2）提案書についての質問の受付及び回答
1）質問は、事務局あて電子メールにより行うこととする（任意様式）。
2）タイトルは「愛知県南海トラフ地震被害予測調査に関する質問」とし、本文に質問者の連絡先（担当部署、氏名、電話及びFAX番号）を併記すること。
3）質問の受付期間は、令和6年7月18日（木曜日）午後3時から令和6年7月25日（木曜日）午後5時までとする。
4）質問に対する回答は、令和6年7月29日（月曜日）午前10時より愛知県防災安全局ホームページにて公表する。
（3）作成要領及び注意事項
提案書の作成にあたって、参加者の商号又は名称、代表者氏名等は様式1の所定欄のみに記載し、他の様式にはこれらの参加者が特定できる記載を一切しないこと。
1） 登録の状況（様式2）
建設コンサルタント登録規程その他の登録規程等に基づく登録状況について記載すること。
2） 保有する技術職員の状況（様式3）
保有する技術職員の状況について記載すること。なお、1人の職員が2以上の業務に従事する場合は、主たる業務のみについて記載し、業務及び有資格者数の重複がないようにすること。
3） 業務の実施体制（様式4）
配置予定の技術者の担当する業務内容について記載すること。また、主任担当技術者を業務分野毎に1名ずつ記載すること。
※業務分野については、2 2（3）のなお書きのとおりとする。
4） 予定技術者の経験等（様式5）
予定技術者の経験等について記載すること。
（ア）同種又は類似業務の経験については、平成26年度以降に完了した業務について記載すること。
※同種業務及び類似業務については、2 2（5）のなお書きのとおりとする。
（イ）手持ち業務の状況については、履行中の全業務（発注者が愛知県以外の業務も含む。）を記載すること。
（ウ）主任担当技術者は、上記3）で記載した者について記載すること。
※同種又は類似業務として記載の業務に係る契約書等の写しの提出を求める場合がある。
5）同種又は類似業務の実績（様式6）
本業務と同種又は類似の業務の実績を記載すること。平成26年度以降に完了した業務を対象とし、共同企業体の実績の場合は担当した分野の実績を記載する。
※同種業務及び類似業務については、2 2（5）のなお書きのとおりとする。
※同種又は類似業務として記載の業務に係る契約書等の写しの提出を求める場合がある。
6）業務実施計画・手法等（様式7）
業務実施計画及び手法等について基本フレームをもとに次の項目について記載すること。記載にあたっては、項目立てを変更しないこととし、各項目について、それぞれを別紙として作成して差し支えないが、項目や記載場所をわかりやすく表示等すること。
（ア）調査業務実施計画（基本フレーム　1．～6．）
・全体計画…業務全体についての事業計画を記載すること。
・令和6年度の事業計画…全体計画を踏まえて今年度必要となる調査の事業計画を記載すること。また、今年度分の工程及び作業手順を記載すること。
・WG等の実施方法…本県の防災対策を検討するための方法について記載すること。
（イ）災害対応力の確認（基本フレーム　7．1））
・本県の状況把握…調査方法及び内容について記載すること。
・周辺県を踏まえた検討…検討方法について記載すること。
・提案…基本フレームの内容に付加する有効かつ効果的な提案があれば記載すること。
（ウ）近年の地震災害の対応状況の確認（基本フレーム　7．2））
・調査の方法及び内容…調査方法及び内容について記載すること。
・提案…基本フレームの内容に付加する有効かつ効果的な提案があれば記載すること。
（エ）データ収集（基本フレーム　7．3）、4)、6)、7)）
・地盤データの収集…データ収集の方法及び内容について記載すること。
・過去の津波浸水範囲に関する歴史学的資料収集…資料収集の方法及び内容について記載すること。
・津波計算のための地形、堤防等のデータ収集…データ収集の方法及び内容について記載すること。
・被害予測に係るデータ収集…データ収集の方法及び内容について記載すること。
・提案…基本フレームの内容に付加する有効かつ効果的な提案があれば記載すること。
（オ）地震動、津波等の予測（基本フレーム　7．5）、8）、10）～13））
・地盤モデルの作成…収集した地盤データをもとに、地震調査研究推進本部等のデータとの整合を図りながら、地盤モデルをどのように作成するか記載すること。
・震源モデルの検討…国における検討状況、WGの意見等を踏まえ、震源モデルをどのように検討するかを記載すること。　　　
・地震動、津波等の予測…予測手法、考え方等について記載すること。
・提案…基本フレームの内容に付加する有効かつ効果的な提案があれば記載すること。
（カ）被害予測（基本フレーム　7．9）、14）、16））
・予測手法の検討…予測手法をどのように検討するのか記載すること。
・被害予測…予測項目、予測手法、考え方等について記載すること。
・提案…基本フレームの内容に付加する有効かつ効果的な提案があれば記載すること。
7）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式8）
社会的価値の実現に資する取組について、該当があれば申請内容欄にチェックを入れること。
8）見積書の様式等は特にないが、単価及び数量など内訳を詳細に記載すること。なお、見積金額は、消費税及び地方消費税を含む金額とする。
2　最優秀提案者の選定
（1）選定の手続等
1）提案書を提出した者（以下、「提案者」という。）の中から最優秀提案者を選定するため、愛知県南海トラフ地震被害予測調査委託事業者選定会（以下、「選定会」という。）を開催する。なお、選定委員の氏名については事後に公表する。
2）選定会における審査は次のとおりとする。
・1次審査…書面審査
・2次審査…書面審査、プレゼンテーション及びヒアリング
ただし、提案者が4者を超えない場合は、1次審査は行わない。
また、審査は提案者を匿名化して行うものとする。
3）1次審査を行った場合、その結果は全提案者へ通知する。
4）2次審査におけるプレゼンテーション及びヒアリングについては、次のとおり実施する。
(1)実施日時…令和6年8月9日午後1時30分から
（個々の時間は別途通知する。）
(2)実施場所…別途通知する。
(3)説明時間…プレゼンテーションは15分から20分程度とし、ヒアリングは10分程度とする。
(4)説明者…本業務に従事予定の管理技術者1名及びその他の者2名以内とする。
5）選定会は、非公開とする。また、提案者は他の提案者のプレゼンテーション及びヒアリングを傍聴することはできない。
6）選定会でのプレゼンテーションは、提案書の内容についてのみ行うこと。また、必要によりパワーポイントの使用は認める（パソコンを使用する場合は、HDMIケーブルが使用できるパソコンを持参すること）。なお、説明、画像等には、提案者の商号又は名称、代表者氏名等の提案者が特定できる内容を一切含まないこと。
7）選定会は、上記の審査により最優秀提案者を選定する。審査結果に対する異議申し立ては、受け付けないものとする。
（2）選定の評価基準
1)提案書の様式3から様式6の記載内容については、調査体制、業務従事者の能力・適格性、過去の実績等を評価する。
2）様式7の各項目の記載内容については、基本フレームの内容が確実、適切、効果的に実施できるものとなっているかどうか評価する。このうち提案については、基本フレームの内容に付加する有効かつ効果的な提案がなされているかどうか評価する。なお、難易度、業務量等により配点を考慮する。
3）様式8の記載内容については、社会的価値の実現に資する取組を評価する。
4）プレゼンテーション及びヒアリングでは、管理技術者等の専門能力及び提案者の取組姿勢について評価する。
5）見積金額については、経済性の観点から評価する。
（3）選定結果の公表等
選定結果については、愛知県防災安全局ホームページにて公表し、提案者にはその結果を通知する。
3　事務局
本プロポーザルの実施に係る事務局は、次のとおり。
愛知県防災安全局防災部防災危機管理課　政策・企画グループ
所在地：〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話：052-954-6191
ＦＡＸ：052-954-6911
Email：bosai@pref.aichi.lg.jp
4　その他の留意事項
（1）本プロポーザル参加に係る費用は、参加者の負担とする。
（2）参加者が提出できる提案書は、それぞれ1点のみとする。
（3）「2 2．業務実施上の条件」に該当しない場合は、失格とする。
（4）提出書類に虚偽の記載をした場合は、失格とする。
（5）審査の公平性に影響のある行為を行ったと認められる場合は、失格とする。
（6）提出後においては、書類に記載された内容の変更を認めない。また、提出書類に記載した予定技術者は、原則として変更できないものとする。ただし、予定技術者について、病気、死亡、退職その他のやむを得ない事情があると認められる場合には、承諾を得て、同等以上の技術者へ変更することができるものとする。
（7）提案書の取扱い等
1）提出された提案書は、返却しないものとする。
2）提案書は、愛知県情報公開条例により公開する場合がある。

4　業務委託契約等

1　契約締結交渉
愛知県防災安全局は、最優秀提案者と業務委託の契約締結交渉を行うこととする。ただし、最優秀提案者が本要領で規定する条件に該当しないと認められた場合又は契約締結交渉が不調となった場合は、愛知県防災安全局は、次点の者と契約交渉を行うことができるものとする。
また、この手続に参加した者が、提案書の提出期限の日から契約の締結の日までの間に、愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けた場合、又は、｢愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」及び｢愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領｣に基づく排除措置を受けた場合、その者については当該手続きに係る選定の対象とせず、又は契約の締結を行わない。
なお、契約締結後においても、本要領で規定する条件に該当しないと認められた場合、業務の実施体制が著しく変わった場合、又は提出された提案書の提案内容の趣旨を著しく逸脱して業務を行った場合は、契約を解除することがある。

2　使用する言語等
手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。

3　契約書作成の要否等
別添の契約書（案）により、契約書を作成するものとする。

4　契約保証金
契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。なお、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は免除とする。

参考
〇プロポーザル実施スケジュール（予定）
令和6年7月18日（木曜日）  プロポーザル広告及び実施要領等配布
令和6年7月25日（木曜日）  提案書についての質問受付終了
令和6年7月29日（月曜日）  質問に対する回答
令和6年8月1日（木曜日）    提案書の提出期限
令和6年8月7日（水曜日）    1次審査（提案書5者以上の場合に実施）
令和6年8月7日（水曜日）    1次審査結果の通知
令和6年8月9日（金曜日）    2次審査（最優秀提案者の選定）
令和6年8月9日（金曜日）    審査結果の公表及び通知
※このスケジュールは、本要領公表時のものであり、諸般の事情により変更することがある。