デジタル田園都市国家構想交付金について

　デジタル田園都市国家構想交付金は、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図るため、令和4年度に創設された国の交付金です。

　本県は本交付金を活用し、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを行っています。

制度の概要

　本交付金は、国の当初予算及び補正予算において、令和5年度は1,800億円、令和6年度は1,735億円、合計3,535億円が予算措置されております。

　交付対象となる事業は、地域再生法に基づき地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等です。

本県の状況（令和6年度）

　地方創生推進タイプ（Society5.0型、先駆型、横展開型）及び地方創生拠点整備タイプについて、本県は国から約21億円の交付決定を受けております。

　本県が本交付金を活用している事業については、以下のとおりです。

【地方創生推進タイプ（Society5.0型、先駆型、横展開型）】

【地方創生拠点整備タイプ】