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人口問題に係る基礎調査の業務委託先を募集します
愛知県は、次の調査業務を公募により実施することとしましたので、業務委託先を募集します。
1 業務の目的
本県の人口は、2019年の約755万4千人をピークに6年連続で減少しており、直近（2024年10月～2025年9月）では、県内54市町村のうち、43市町村で減少するなど、人口減少地域が全県域に広がってきていることから、人口問題は、県内の一部の地域の問題ではなく、県全体に関わる重要な課題となっています。
また、総務省「住民基本台帳人口移動報告」によると、本県の東京圏への転出超過数は、この数年、約1万人強で推移しており、特に、20代の若年層の東京圏への転出超過が顕著となっています。
こうした中、国においては、「地方創生に関する総合戦略」が2025年12月に閣議決定され、地方は、国が策定した総合戦略に基づき、地方版まち・ひと・しごと総合戦略の見直しに努めることとされていることから、本県では、新たな「総合戦略」について2027年3月を目途に策定する予定です。
新たな「総合戦略」の策定にあたっては、本県にゆかりのある東京圏在住の若年層を対象に、進学や就職における居住地選択に関する意識に関する調査を行い、本県の就職環境や生活環境の状況、課題などを把握・分析するとともに、効果的な施策を検討するための若者・女性に選ばれる地域づくりに関する取組事例調査等を実施します。
これらの調査結果については、2026年度に策定する、新たな「総合戦略」の策定の基礎資料として活用するとともに、市町村と連携して取り組む施策の検討等の参考としていきます。
2 業務の概要
（1）業務の内容
ア 東京圏在住の若年層（本県居住経験者）への居住地選択に関する意識調査
イ 県内高等学校及び県内大学の学生の進学・就職活動に関するアンケート調査
ウ 若者・女性に選ばれる地域づくりに関する取組事例調査
※ 詳細は、「人口問題に係る基礎調査委託業務仕様書」を御参照ください。
（2）委託の方法
業務実施にあたっての企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と、業務仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結することとします。
なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。
（3）委託金額限度額
委託金額の上限は、5,968,600円（消費税及び地方消費税込み）とします。
なお、委託料の支払い方法は、原則精算払いとします。
（4）委託契約期間
契約締結の日から令和9年2月26日（金曜日）まで
3 説明会の開催
応募を希望される方を対象に、以下のとおり説明会を開催します。説明会への出席は、応募の必須条件ではありませんが、応募を希望される方は、可能な限り出席してください。
（1）開催日時
令和8年3月30日（月曜日）午前10時から午前11時まで
（2）場所
Microsoft Teamsによるオンライン開催
（3）参加申込方法
説明会への参加申込は、以下により電子メールにて行ってください。
・申込期限：令和8年3月27日（金曜日） 正午
・メールの見出しは「人口問題に係る基礎調査委託業務の説明会への参加」としてください。
・本文中に次の1～3を記載してください。
1．貴社（団体）名
2．参加者氏名
3．連絡先（電話番号及びメールアドレス）
・申込先：愛知県政策企画局 企画調整部 地方創生課 企画グループ
電子メール：chiho-sosei@pref.aichi.lg.jp
4 応募資格・応募方法（提出書類）等
「人口問題に係る基礎調査委託業務 募集要項」を御確認ください。
※ 企画提案の提出期限：令和8年4月10日（金曜日）午後5時（必着）
5 提案の審査・選定等
提出された企画提案書については、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会において審査を行い選定します。審査委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには応じられませんので、御了承ください。
6 スケジュール（予定）
令和8年3月30日（月曜日）午前10時 事業者説明会
4月 1日（水曜日）正午 企画提案に関する質問締切
4月 6日（月曜日） 企画提案に関する質問への回答
4月10日（金曜日）午後5時 企画提案書類提出締切
4月16日（木曜日） 選定委員会による審査、委託事業者の決定
4月 下旬 契約締結
人口問題に係る基礎調査委託業務 企画提案募集要項 [PDFファイル／238KB]
人口問題に係る基礎調査委託業務に関する質問書 [Wordファイル／43KB]
人口問題に係る基礎調査委託業務 仕様書 [PDFファイル／210KB]
人口問題に係る基礎調査委託業務 企画提案書類作成要領 [PDFファイル／183KB]
（様式1）人口問題に係る基礎調査委託業務 企画応募書 [Wordファイル／47KB]
（様式2）調査実施体制及び調査実績 [Wordファイル／64KB]
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