新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住居確保給付金の支給対象の拡大について

申請時に以下の(1)から(8)のいずれにも該当する方が対象となります。　

(1) 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること。

(2) 申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること　若しくは就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること。

(3) 主たる生計維持者であること。

(4) 申請日の属する月の申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額(世帯収入合計額(月額))が収入基準額以下であること。(収入には、公的給付を含む。)

　※ 下表は、名古屋市にお住まいの方の例(目安)となります。

　　　世帯人数が4人以上の場合や具体的な収入基準額については、お住まいの市又は、お住まいの町村域を管轄する県福祉相談センターにお問い合わせください。

※ 1　市民税が非課税となる収入額の1/12の額

(5) 申請日において、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の預貯金の合計額が次の表の金額以下であること。

　※　下表は、名古屋市にお住まいの方の例(目安)です。世帯人数が4人以上の場合であっても、1,000,000円が上限　となります。

 (6)　ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

 (7) 国の雇用施策による貸付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一世帯に属する者が受けていないこと。

(8) 申請者及び申請者と同一世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

　   ◎なお住居確保給付金は、生活保護と併せて受給できません。