地域活力基盤創造交付金を活用した地方道路公社の料金引下げの要望について

平成21年4月8日（水曜日）発表

　高速道路の料金引下げについては、「生活対策」として、本年3月より、土日祝日の上限料金を1,000円とする割引などが実施されています。

　名古屋高速道路公社及び愛知県道路公社（以下、地方道路公社）の有料道路は、対象外でありますが、本県では、地方道路公社の有料道路も同じように、料金引下げに対する県民の期待は極めて高いものがあります。

　本県としましては、地域活性化を図る観点から、地方道路公社の有料道路についても、料金引下げを検討しております。

　このため、今年度新たに設けられた地域活力基盤創造交付金を活用した地方道路公社の有料道路の料金引下げの社会実験が、確実に交付対象となるよう国土交通省に要望活動を実施します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　日時　　 平成21年4月10日（金）午後2時15分から

2　場所　　 国土交通省

3　要望先　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義（国会開会中につき調整中）

　　　　　　　　　　　事務次官　　　　　　　春田　謙

　　　　　　　　　　　技監       　　　　　　　谷口　博昭

　　　　　　　　　　　道路局長　　　　　　　金井　道夫

4　要望者　　愛知県知事　　　　　　　　 神田　真秋