「譲渡推進施設基本計画策定委託業務」の企画提案を募集します

ページID：0629369 掲載日：2026年2月20日更新印刷ページ表示

1　業務概要

（1）業務名
　譲渡推進施設基本計画策定委託業務

（2）業務内容
　譲渡推進施設基本計画策定委託業務特記仕様書のとおり

（3）委託金額の上限
　49,995,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

（4）委託期間
　契約締結日の翌日から令和9年3月19日（金曜日）まで

2　応募資格

　以下のすべてに該当する者であることとする。
　なお、企業共同体（JV）形式での応募も認めるが、JVに参加するすべての者が応募資格（1）から（5）までを満たす必要がある。なお、応募資格（6）から（8）までについては、JVに参加する者のうち主たる者が満たす必要がある。また、1事業者が2つ以上のJVに重複すること及びJVに参加しながら単独での提案を行うことはできない。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）国税及び地方税を滞納していないこと。
（3）企画提案書の応募受付期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
（4）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
（5）企画提案書の応募受付期間において、愛知県会計局及び愛知県建設局が定める指名停止取扱要領等に基づく指名停止を受けていない者であること。
（6）令和6・7年度入札参加資格者名簿において、大分類「03.役務の提供等」、中分類「07.調査委託」、小分類「05. 建築調査」に登録されている者、又は愛知県建設局令和6・7年度入札参加資格者名簿に業種として「建築設計」を登録している者であること。なお、令和8年4月1日現在において、令和8年度及び令和9年度の愛知県建設局の入札参加資格における建築設計業の資格を有しない者は、応募資格のない者とし、その企画提案を無効とする。また、無効の企画提案を行った者を受託候補者としていた場合には、選定結果を取消すこととする。
（7）国・地方公共団体又はこれらに類する団体が発注した、公共施設等建設の設計等業務及びPFI事業やデザインビルド事業を見据えた要求水準書作成支援業務の契約実績を有する者であること。
（8）県内に本社又は支店（支社）があること。

3　募集期間

　令和8年2月20日（金曜日）から令和8年3月13日（金曜日）午後5時まで

4　応募方法

（1）提出書類
　企画提案書作成要領に基づき、必要書類を提出すること。

（2）提出期限
　令和8年3月13日（金曜日）午後5時まで（必着）

（3）提出方法
　持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。（メールやFAXは不可。）

（4）提出先
　〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　愛知県保健医療局生活衛生部生活衛生課　獣医衛生・動物愛護グループ

（5）問合せ先
　本業務に関して質問等がある場合は、質問書（様式4）を令和8年3月4日（水曜日）午後5時までにメールで送信すること。（送信先はeisei@pref.aichi.lg.jp）質問等への回答は、令和8年3月11日（水曜日）頃までに愛知県のホームページに掲載する。
　ただし、企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため、受け付けない。

（6）注意事項
ア　企画提案は、1者につき1点のみとする。
イ　提出書類の作成や提出に必要な経費は応募者の負担とする。
ウ　企画提案の差し替え及び再提出は、原則として認めない。
エ　提出書類は返却しない。
オ　採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属する。
カ　行政文書開示請求があった場合は、採用となった企画提案書については、開示することとする。不採用となった企画提案書については、応募者の意見を踏まえたうえで愛知県が判断する。
キ　企画提案の選定は契約の相手方を選定するための手続きであり、業務の実施においては企画提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議して実施内容を決定する。
ク　企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退理由を記載した辞退届 (様式任意)を提出すること。
ケ　次の各号に該当した場合、応募者は失格になる場合がある。
　ａ　提出書類に明らかな不備、虚偽の内容がある場合、又は指示事項に違反した場合
　ｂ　県職員又は企画競争関係者に対して、企画競争に係る不正な接触の事実が認められた場合

5　参考資料について

　応募を希望する者は、企画提案書の作成に際して参考となる譲渡推進施設基本構想及び令和7年度譲渡推進施設基本構想調査報告書の概要版を送付するので、秘密保持に関する誓約書（様式5）を添付のうえ令和8年3月4日（水曜日）までにメールにより連絡すること。（送信先はeisei@pref.aichi.lg.jp）なお、メールの題名は、「譲渡推進施設基本計画策定委託業務応募希望」とすること。

6　説明会について

　応募希望者を対象に以下のとおり説明会を開催する。なお、説明会への出席は応募の必須条件ではないが、応募希望者は可能な限り出席すること。

（1）日時
　令和8年2月26日（木曜日）　午前10時から

（2）形態
　オンライン形式（Microsoft Teamsによる）

（3）申込方法
　会社名、参加者の所属・役職・氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス）を記入のうえ、令和8年2月24日（火曜日）午後5時までにメールにより連絡すること。（送信先はeisei@pref.aichi.lg.jp）なお、メールの題名は、「譲渡推進施設基本計画策定委託業務説明会参加申込」とすること。
　参加申込を受け付けた後、URL等の詳細情報をメールで送付する。

7　契約条件

（1）契約保証金
　愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額の100分の10の金額とする。
　ただし、愛知県財務規則第129条の3に該当する場合は、全部又は一部免除とする。

（2）委託方法
　企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と仕様書及び契約金額を委託契約限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結する。なお、協議が不調に終わった場合は、次点の者と協議する。
　また、本業務の契約締結は、令和8年2月定例議会における予算の成立を条件とする。

（3）支払方法
　精算払いとする。

8　審査方法

（1）審査手順
　県が別に設置する企画審査委員会において、一次審査（書類審査）及び二次審査（プレゼンテーションによる審査）を行う。書類審査及び企画審査委員会は非公開とし、審査に関する問合せ及び異議申し立ては認めない。
　一次審査の選考通過者は3者とし、応募者全員に選考結果を書面で通知する。ただし、応募者が3者以下の場合は、一次審査は実施しない。

（2）二次審査について
　ア　日程
　　令和8年3月25日（水曜日）午後（予定）（日時は決定次第別途通知する。）
　イ　会場
　　愛知県庁内の会議室（予定）
　ウ　プレゼンテーション
　　プレゼンテーションは、事前に提出した企画提案書により行う。また、追加書面の提出は認めない。上記提出書類に基づいて、プロジェクターを用いた映写による説明は認めることとする。
　　説明は1者あたり15分程度とし、説明終了後に質疑応答を5分程度行う。
　　詳細については、参加者の決定後に通知する。また、参加者全員に審査結果をメールで通知する。
　　※ プレゼンテーションの開催日時等についての詳細は別途連絡する。

（3）審査基準

評価項目		審査の視点
1　業務実績及び業務体制		・責任者、担当者等の構成・役割が明確であり、本業務の遂行に必要な体制が確保されているか。
		・責任者、担当者等が本業務の遂行に必要な実績・知識を有しているか（建築、電気、機械、官民協働等）。
		・国・地方公共団体等での類似業務（基本計画策定業務及び要求水準書策定支援業務等）の受託実績があり、効率的・効果的な実施が期待できるか。
		・本業務の遂行にあたり、県との連絡調整の方法等が、業務実施方法や進捗状況の確認等、調査の円滑な実施が望める提案となっているか。
2　企画提案内容	(1)業務全体の方針、スケジュール	・業務全体の方針、業務実施の工程（プロセス）、スケジュールがわかりやすく説明されているか。
	(2) 業務の実施方針	・譲渡推進施設基本構想の内容や、本県の求める仕様を的確に理解した提案となっているか。
		・整備予定地及び周辺の状況や法規制などの条件を適切に調査・分析することが期待できるか。
		・専門家からの意見聴取及び先進事例調査の結果を基本計画に反映するような提案となっているか。
		・多数の動物を収容するという特殊な施設であることを踏まえ、譲渡推進センター及び動物愛護センターの施設諸元及び配置計画等の検討にあたり、効果的かつ実現可能な提案が期待できるか。
		・事業者サウンディング実施にあたり、特記仕様書の内容に基づいた具体的な提案になっているか。
		・翌年度事業が円滑に進められる準備支援を含めた提案となっているか。
	(3)追加提案の趣旨及び独自性	・上記のほか、独自の提案があり、それは本県にとって有益か。
3　経費積算		・事業の実施に必要な経費を適正に積算しているか。
4　社会的価値の実現に資する取組み		以下の取組みを行っているか。
		・環境に配慮した事業活動
		・障害者への就業支援（障害者法定雇用率の達成）
		・男女共同参画社会の形成（女性の活躍促進）
		・仕事と生活の調和の推進
		・その他（エコモビリティライフの推進、安全なまちづくりと交通安全の推進、健康づくりの推進）

9　スケジュール


令和8年2月20日（金曜日）	告示
2月26日（木曜日）	説明会
3月4日（水曜日）	質問受付締切
3月13日（金曜日）	企画提案書提出締切
3月25日（水曜日）	企画審査委員会開催
3月下旬	審査結果通知
4月1日（水曜日）	契約締結