令和8年度愛知県市民後見人等養成研修の業務委託先を募集します

ページID：0577750 掲載日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

令和8年度愛知県市民後見人等養成研修の業務委託先を募集します

　令和8年度愛知県市民後見人等養成研修の実施にあたり、以下のとおり業務委託先を募集します。

1　業務概要

（1）目的
　国の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、都道府県は、全ての圏域で市民後見人が育成されるよう、市町村における市民後見人の育成状況を踏まえ、市民後見人養成研修を実施することが期待されるとしている。
　そのため、本県においても、県内の実情を鑑み、人口規模が小さく社会資源が乏しいこと等により単独で市民後見人の養成を行うことが難しい市町村を補完するとともに、家庭裁判所から選任を受ける成年後見人等である狭義の「市民後見人」のみならず、市民の立場で地域の権利擁護に関わる様々な人たちの養成の場としての機会を提供するため、本研修を実施する。

（2）業務名
　令和8年度愛知県市民後見人等養成研修委託業務

（3）業務内容
　別添「令和8年度愛知県市民後見人等養成研修委託業務仕様書」のとおり

（4）委託料の上限
　3,403,164円以内（消費税及び地方消費税含む。）

（5）委託期間
　契約締結の日から令和9年3月19日（金曜日）まで

2　応募資格

　以下の全ての要件を満たす者とする。

ア　企画提案書提出期限の時点において、愛知県会計局が作成した「令和8・9年度入札参加資格者名簿」のうち「大分類：03.役務の提供等、中分類：16.その他の業務委託等、小分類：研修」に登録が見込まれる者であること。

イ　愛知県内に本社、支社、営業所又は事務所を有すること。

ウ　企画提案書の提出期限において、地方自治法施行令第167条の4に該当しないものであって、「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。

エ　企画提案書の提出期限において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。

3　募集期間

　令和8年4月1日（水曜日）午前9時から令和8年4月15日（水曜日）午後5時まで

4　応募方法

（1）提出書類
　別紙「提出書類作成要領」に基づき、必要書類を提出すること。

（2）提出期限
　令和8年4月15日（水曜日）午後5時まで（必着）

（3）提出方法及び提出先
　持参又は郵送に限る（電子メール及びＦＡＸによる応募不可。）。
　　・持参する場合の受付時間は、土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時から午後5時までとする。
　　・郵送する場合は、書留郵便により下記宛てに送付すること。
　　　　〒460-8501（住所記載不要）　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　　　　愛知県福祉局福祉部福祉総務課福祉企画室　企画グループ

（4）問合せ先
　本業務に関し質問等がある場合は、令和8年4月8日（水曜日）までに電子メールで送信すること。質問等への回答は、令和8年4月10日（金曜日）までに、質問者及び公募説明会の全参加者に電子メールにて送信する。

　ア　メール送信先
　　　fukushi-kikaku@pref.aichi.lg.jp

　イ　メールの件名
　　　令和8年度愛知県市民後見人等養成研修委託業務に関する質問について

（5）注意事項
　ア　応募に当たっては、可能な限り公募説明会（5に記載）に参加すること。なお、公募説明会の欠席により不利益を受けた場合、愛知県はその責任を負わないものとする。

　イ　企画提案は、1者につき1件とする。2件以上を提出した場合は、すべての企画提案について無効とする。

　ウ　応募資格を有しない者の応募や、提出書類に不備がある場合は受理しない。

　エ　提出書類の作成及び提出、公募説明会の出席に必要な経費は応募者の負担とする。また、提出書類はいかなる理由があっても返却しない。

　オ　採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属する。

　カ企画提案の選定は契約の相手方を選定するための手続きであり、業務の実施においては企画提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議して実施内容を決定する。

　キ　企画提案書提出後に辞退する際は、辞退理由を記載した辞退届 (様式任意)を提出すること。　

　ク　次の各号に該当した場合、応募者は失格になる場合がある。
　　　ａ　提出書類に明らかな不備、虚偽の内容がある場合、若しくは指示事項に違反した場合
　　　ｂ　県職員又は企画競争関係者に対し、企画競争に係る不正な接触の事実が認められた場合

5　公募説明会の開催

（1）日時
　令和8年4月3日(金曜日)　午後1時30分から午後2時30分まで

（2）場所
　愛知県自治センター　4階　大会議室（名古屋市中区三の丸二丁目3番2号）

（3）申込方法
　事業者名、参加者の所属・役職・氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス）を記入の上、令和8年4月2日（木曜日）正午までに以下のメールアドレス宛てに電子メールで送信すること（申込様式はなし）。なお、参加者は、1者につき3名以内とする。

　　ア　メール送信先
　　　　fukushi-kikaku@pref.aichi.lg.jp

　　イ　メールの件名
　　　　令和8年度愛知県市民後見人等養成研修委託業務公募説明会参加申込について

6　契約条件

（1）契約保証金
　ア　愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、契約の相手方が財務規則第129条の3の各号に該当する場合は、全額免除とする。

　イ　免除を希望する場合は、「契約保証金免除に関する申立書（別紙様式）」に必要書類を添付して提出すること（なお、本申立書及び添付書類の提出をもって、契約保証金が必ず免除されるとは限らない。）。

（2）委託方法
　事業実施に当たっての企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を委託契約限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結する。
　なお、万一協議が不調に終わった場合は、次点の者と協議するものとする。

（3）支払方法
　精算払いとする。

（4）その他
　企画提案の内容に基づく見積金額は、同一条件において、その額を超えることは認めない。
　なお、契約金額については提案内容を勘案して決定するため、経費見積書記載の見積金額と同額にならない場合がある。

7　審査方法

（1）審査手順
　別に設置する「令和8年度愛知県市民後見人等養成研修委託業務企画提案審査委員会」において、一次審査（書面審査）及び二次審査（プレゼンテーションによる審査）を行う。審査委員会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問合せには応じないこととする。
　一次審査の選考通過者は3者とし、応募者全員に選考結果を通知する。ただし、応募数が3者以下の場合は、一次審査は実施しない。
二次審査は、以下のとおり実施する。

　ア　日程
　　　令和8年4月23日（木曜日）
　　　1者あたり15分程度のプレゼンテーションの後、質疑応答を行う。

　イ　会場
　　　愛知県庁内会議室

　ウ　注意事項
　　ａ　二次審査の詳細は、プレゼンテーション参加者の決定後に通知する。
　　ｂ　プレゼンテーション資料は、応募時の提出書類のみとし、パソコン、プロジェクター等の機器は使用できない。
　　ｃ　プレゼンテーションに参加しない者は、応募を辞退したものとみなす。
　　ｄ　審査結果は、プレゼンテーション参加者全員に対して通知する。

（2）審査基準
　　審査委員会においては、以下の項目などについて評価し、総合的な審査を行う。

　　ア　事業概要
　　　　事業の目的を十分に理解しているか。

　　イ　事業の的確性
　　　　研修内容、講師の人選、講義動画の制作及び配信方法、実施スケジュール等は適切なものとなっているか。

　　ウ　事業効
　　　　目的を果たす事業効果が期待されるか。

　　エ　事業実施能力
　　　　事業を確実に実施する能力を有しているか（過去実績、人員配置、危機管理等）。

　　オ　その他（社会的価値の実現に資する取組）
　　　　環境マネジメントシステムの導入、自動車エコ事業所の認定、あいち生物多様性企業認証の取得、障害者法定雇用率の達成、協力雇用主の登録及び保護観察対象者等の雇用、障害者就労施設等からの調達実績の有無、認知症に対する理解促進、女性の活躍促進、ワーク・ライフバランスの推進、エコモビリティの推進、安全なまちづくりと交通安全の推進、健康づくりの推進、取引適正化の推進