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令和7年度採用 福祉局(本庁:一般事務)の臨時的任用職員を募集します
令和7年度採用 福祉局(本庁:一般事務)の臨時的任用職員を募集します。
《受付期間》
令和7年1月30日(木曜日)~令和7年2月10日(月曜日) 必着
《面接試験》
令和7年2月17日(月曜日)・2月18日(火曜日)・2月19日(水曜日)のいずれか1日
(受験者へ案内文を送付します。)
《採用予定日》
令和7年4月1日(火曜日)
1 募集区分及び採用予定人数
1 応募の区分及び条件
一般事務
2 採用予定人員
4名程度
2 募集内容
1 勤務場所
愛知県庁西庁舎(名古屋市中区三の丸三丁目1番2号)
2 勤務所属
愛知県福祉局の以下のいずれかの所属(課内室を含む)
1 福祉総務課
2 地域福祉課
3 障害福祉課
4 高齢福祉課
5 児童家庭課
6 子育て支援課
3 雇用予定期間
令和7年4月1日から令和7年9月30日
(令和8年3月31日まで更新の可能性有)
※臨時的任用職員の当初の雇用期間は6か月ですが、勤務成績が良好であると認められた場合は、令和8年3月31日まで更新される予定です。
4 主な業務内容
○福祉行政事務
補助金の交付や許認可に関する事務、もしくは庶務業務や各種調整事務などに従事していただきます。
3 応募の資格等
パソコン(ワード、エクセル等)の基本操作ができる人
なお、次に該当する人は応募できません。
ア 地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当する人(以下はその内容です。)
(ア)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
(イ)愛知県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
(ウ)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
イ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするもの以外)
4 雇用条件
1 勤務時間
月曜日から金曜日までの週5日勤務
午前8時45分から午後5時30分まで(1時間の休憩時間を含む)
1日7時間45分勤務(時間外勤務あり)
2 休日・休暇
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
なお、他に年次有給休暇等が取得できます。(職員の服務に準ずる。)
3 給与等
給与(給料及び地域手当)は令和6年4月1日現在で算定すると、約203,763円から約285,897円となり、学歴、職歴等に応じて決定されます。また、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等の諸手当がそれぞれ条件に応じて支給されます。
4 加入保険等
公務災害補償及び地方職員共済組合の組合員となります。
5 申込・試験・採用の手続き
1 申込・試験・採用の手続き
(1)申込必要書類
市販の履歴書(A3サイズ)に必要事項を記載してください。
(ア)写真を必ず貼ってください。(写真のないものは受付できません。)
(イ)電子メールにて試験案内文を送付するため、送付可能なメールアドレスを履歴書に記載してください。
(履歴書にメールアドレスを記載する項目がない場合は、履歴書の枠外に記載してください。)
※ メールアドレスが無い場合は、履歴書の枠外に「案内文紙送付希望」と朱書きし、連絡可能な電話番号を必ず記載してください。
(2)申込方法
上記の履歴書を「臨時的任用職員(事務)申込書在中」と朱書きした封筒に入れ、下記あてに簡易書留郵便で郵送または直接持参してください。封筒の裏面には住所、氏名を明記してください。なお、提出された申込書は返却しません。
<申込先>
郵便番号 460-8501(住所記入不要)
愛知県福祉局福祉部福祉総務課 人事グループ
(3)受付期間
令和7年1月30日(木曜日)から令和7年2月10日(月曜日)(必着)まで
(4)案内文の交付
令和7年2月13日(木曜日)に電子メールにて発送します。(紙送付希望の場合は郵送)
令和7年2月14日(金曜日)正午までに電子メールが届かない場合は、必ず問い合わせてください。
6 試験の日程等
1 日時
令和7年2月17日(月曜日)・2月18日(火曜日)・2月19日(水曜日)のいずれか1日
※日時は案内文に記載
2 場所
愛知県庁東大手庁舎(名古屋市中区三の丸3-2-1)
※詳細は案内文に記載
※変更となる可能性あり
3 内容
面接試験
7 合格発表日及び発表方法
1 発表日
令和7年2月下旬
2 発表方法
郵送
※受験者全員に合否結果を郵送します。
※合否について、電話等による照会には応じません。
8 採用
健康診断及び最終意向確認を経て、その結果に基づき採用者を決定します。
9 その他
1 試験に関し、記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
2 日本国籍を有しない人も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。