愛知県母子父子寡婦福祉資金貸付金、愛知県高齢者住宅整備資金貸付金、愛知県障害者住宅整備資金貸付金、愛知県介護福祉士等修学資金貸付金及び愛知県看護職員修学資金貸付金未収金回収業務委託の委託事業者を募集します。

　愛知県母子父子寡婦福祉資金貸付金、愛知県高齢者住宅整備資金貸付金、愛知県障害者住宅整備資金貸付金、愛知県介護福祉士等修学資金貸付金及び愛知県看護職員修学資金貸付金未収金回収業務委託に係る事業者を選定するため、以下により参加表明書及び企画提案書の提出を募集します。

　愛知県福祉局及び保健医療局において回収が滞っている母子父子寡婦福祉資金貸付金、高齢者住宅整備資金貸付金、障害者住宅整備資金貸付金、介護福祉士等修学資金貸付金及び看護職員修学資金貸付金の未収金を回収のノウハウを有する事業者に委託することにより、未収金の円滑かつ効率的な回収を実現することを目的とし、本業務の受託者を公募型プロポーザル方式により選定するため、参加者を募集するものです。

（1）業務名
　愛知県母子父子寡婦福祉資金貸付金、愛知県高齢者住宅整備資金貸付金、愛知県障害者住宅整備資金貸付金、愛知県介護福祉士等修学資金貸付金及び愛知県看護職員修学資金貸付金未収金回収業務委託
（2）業務内容
　愛知県母子父子寡婦福祉資金貸付金、愛知県高齢者住宅整備資金貸付金、愛知県障害者住宅整備資金貸付金、愛知県介護福祉士等修学資金貸付金及び愛知県看護職員修学資金貸付金未収金の回収業務等
（3）契約期間
　令和8年10月1日から令和11年11月30日まで（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

（1）質問の受付及び参加表明書の提出期限
　　令和8年8月26日(水曜日)午後5時
（2）質問への回答
　　令和8年8月28日(金曜日)
（3）企画提案書の提出期限
　　令和8年9月4日(金曜日)午後5時
（4）企画選定実施（プレゼンテーション）
　　令和8年9月11日(金曜日)

　本プロポーザルの参加資格は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とします。
（1）弁護士法（昭和24年法律第205号）第4条に規定する弁護士又は同法第30条の2に規定する弁護士法人であること、又は債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第3条の法務大臣の許可を受けた債権回収会社であること。
（2）債権回収会社にあっては、企画提案書提出日において、債権管理回収業に関する特別措置法第23条の規定による業務改善命令を受けていないこと。
　ただし、過去に監督官庁より業務改善命令を受けた者にあっては、業務改善計画書を提出済であり、3か月ごとの報告がなされていること、かつ企画提案書提出日において、業務改善計画の終期が到来していること。
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（4）国税及び地方税を滞納していないこと。
（5）企画提案書提出日において、愛知県発注の契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。
（6）公募の開始日から企画提案書の提出日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
（7）累積欠損がなく、経営状態が良好であること。
（8）コンプライアンス体制等の業務執行体制が十分に整備されていること。
　

　母子父子寡婦福祉資金貸付金、高齢者住宅整備資金貸付金、障害者住宅整備資金貸付金、介護福祉士等修学資金貸付金及び看護職員修学資金貸付金未収金回収業務委託企画選定委員会が審査し、最優秀提案者及び優秀提案者を選定します。

　応募に当たっての詳細は、以下のプロポーザル実施要領等を参照してください。