田原農業改良普及課の活動紹介

　協同農業普及事業は、農業改良助長法の規定に基づき、県が国と協同して専門の職員として普及指導員を置き、直接農業者に接して農業経営及び農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うこと等により、主体的に農業経営及び農村生活の改善に取り組む農業者の育成を図りつつ、農業の持続的な発展及び農村の振興を図ろうとするものです。

　農業改良普及課では2021年3月に、2025年度（令和7年度）を目標とする「普及指導基本計画」を策定しました。普及指導活動の課題を「意欲ある担い手の確保・育成」、「産地の収益力向上に向けた取組の支援」、「環境と安全に配慮した持続可能な農業の推進」、「活力ある地域づくりに向けた取組の支援」の4つの視点で整理し、重点的に取り組む10課題を設定しています。
 

　ここでは、田原農業改良普及課の仕事の一端をご紹介します。

　経営の継続、発展を目指す意欲ある経営体に対して、ＩＣＴや統合環境制御技術等の新技術の導入、認定農業者制度や農業制度資金の活用、家族経営協定の締結推進などにより経営改善を支援します。

　経営規模の拡大を目指す経営体に対しては、経営の発展段階に応じて企業経営のメリットを生かせる法人化を支援します。

　新規就農相談窓口として設置された「農起業支援センター」で、就農相談者に対し関係機関と協力して情報提供等を行い、適切な就農を促します。

　新規就農者には研修会等で農業の基礎知識の早期習得を図り、担い手としての定着と早期自立を支援します。 　　

　　　 青年農業者組織への活動支援を通じ、組織活動や課題解決手法の習得などを支援します。

　　　 女性農業者には、研修会等を通じて基礎的知識の習得、経営・社会参画、地域貢献を支援します。

　増収やコスト低減等の生産性向上に向けた基本技術の励行や作業体系の見直し、産地の方向性に沿った新技術や新品種の導入、ＩＣＴを活用した施設の環境制御や経営管理等の取組について、先進的な農業者や技術開発を担う試験研究機関や民間企業等と連携しながら普及を図ります。

　安定した品質やブランド力など強みのある農産物づくり、加工・業務用需要に向けた新規作物の導入、集出荷の効率化、出荷規格の見直し、多様化する消費者ニーズや市場動向を捉えた売れるものづくり、消費者、実需者への情報発信及び流通、販売方法の導入等を推進します。

　生産技術や流通に関する研究活動や販売促進活動など機能的な組織活動の支援、共同利用施設の整備等に伴う生産・出荷・調製に係る産地体制の効率化、産地の担い手の確保・育成に向けた体制づくりを支援し、経営資源を活かした産地の強みが発揮されるよう組織力の強化を図ります。

　有機質資材の適正施用及び土壌や有機物の肥料成分を考慮した施肥方法、稲わら交換や緑肥の活用による堆肥の流通・利用システム、ＩＰＭ手法の普及、持続性の高い農業生産に主体的に取り組む農業者の生産活動などを、関係機関と連携して支援します。