東三河関係人口、移住・定住の創出による人材確保事業の委託先を募集します

 

東三河関係人口、移住・定住の創出による人材確保事業の委託先を募集します

　東三河ビジョン協議会※1では、「東三河振興ビジョン2030」2026年度重点プロジェクト※2として、「意欲ある人の創出」と「人に代わる力の導入や合理化」の両面から東三河地域※3の地域課題にアプローチし、課題解決に向けた取り組みを実施することで、人口減少に向き合い、誰もが活躍できる活力ある東三河を目指すこととしています。県内で先行して人口が減少している東三河地域 において、大都市の企業や個人と東三河地域とをコーディネートする機能の設置などにより、新たな関係人口の創出や、東三河地域の魅力、ポテンシャルについての啓発による次世代の定住人口や関係人口の芽を育むことを目的とした事業を実施します。

　本業務にあたっては、民間事業者が蓄積しているノウハウを活用することにより、質の高い事業展開が期待できると考えられるため、公募により企画提案を募集します。

　※1東三河ビジョン協議会…東三河の地域づくりの主体となる市町村、民間組織及び愛知県が一体となって東三河の振興に取り組むため、各地域振興施策について協議を行う場。

　※2重点プロジェクト…新たに広域的課題への対応を強化するため、東三河ビジョン協議会構成団体が協働して取り組む具体的事業。2026年度テーマは、「楽しく住み続けられる地域生活圏の形成に向けて～人口減少に向き合い、活力ある東三河へ～」

※3東三河地域…5 市2 町1 村(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町及び豊根村)

1　委託業務の内容

　別添1「東三河関係人口、移住・定住の創出による人材確保事業委託業務　基本仕様書」のとおり。

 

2　応募資格

　応募の資格者は法人その他の団体とし、企画提案書の提出期限において、次の要件を全て満たす者とします。

　(1)物品の製造等に係る令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿の以下の分類に登録されていること。

・大分類「3. 役務の提供等」中分類「03. 映画等製作・広告・催事」及び「 07.調査委託」

　(2) 財政的基礎が健全に確立されていること。

　(3) 本業務の遂行に必要な組織、人員等を有していること。

　(4) 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

　(5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

　(6) 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書の提出期限において受けていないこと。

　(7) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。

　(8) 国税及び地方税を滞納していないこと。

3　契約条件

　1. 委託金限度額

　委託金額の上限は11,876,000円（消費税及び地方消費税込み）とします。

　なお、契約保証金については、愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号）第129条の2に基づき、契約金額の百分の十の金額とします。ただし、同規則第129条の3第3号に該当する場合は、契約保証金の全部を免除します。

　2. 委託契約期間

　令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

 

4　応募方法等

　1. 説明会の開催

　　応募を希望される方を対象に、下記の説明会を開催します。

　　(1) 開催日時

　　令和8年2月25日（水曜日）　午後3時30分から午後4時15分まで

　　(2) 開催場所

　オンライン形式で開催します。（Microsoft　Teams）

　　(3) 参加申込方法

　　参加申込は下記のとおり電子メールで行います。

　　・電子メールのタイトルに「東三河関係人口、移住・定住の創出による人材確保事業委託　説明会への参加」と記載します。

　　・本文中に1．貴社（団体）名、2．参加者氏名、3．連絡先（電話番号・メールアドレス）を記載します。

　　・申込期限は令和8年2月24日（火曜日）正午までです（必着）。

　　・電子メールの宛先は＜higashimikawa@pref.aichi.lg.jp＞です。　　

2. 企画提案書の提出

　当事業の受託を希望される方は、別添2「企画提案書記載要領」により作成し、持参、郵送（配達証明に限る）又は宅配便（手渡ししたことが証明されるものに限る。）により提出してください。

　　なお、企画提案書は1者1提案とします。

　　(1) 提出書類

(ア)　東三河関係人口、移住・定住の創出による人材確保事業委託業務　企画提案書表紙（様式1）

(イ)　業務実施体制（様式2）

(ウ)　企画提案（様式3）

(エ)　事業費積算書（任意様式）

(オ)　社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式4）

(カ)　誓約書（様式5）

(キ)　応募者の概要がわかる資料（法人のパンフレット等）

(ク)　企画提案書の非開示願（様式6、必要な方のみ）

　　(2) 提出部数

　　上記(ア)から(オ)は8部 、上記(カ)から(ク)は1部

　　(3) 提出期限

　　令和8年3月12日（木曜日）　午後5時（必着）

　　(4) 提出場所

　　〒440-8515　豊橋市八町通5丁目4

　　愛知県東三河総局企画調整部企画調整課企画グループ宛

　　(5) 企画提案書の作成上の注意

    ・　要求した内容以外の書類、図面等については受理しません。

    ・　提出された企画提案書は返却しません。

    ・　企画提案書を受け付けた後の追加及び修正は認めません。

    ・　企画提案書について情報公開請求があった場合は、応募者の意見を踏まえた上で、県が対応について判断します。

 

5　応募に関する質問

　応募に関して質問がある場合は、別紙「応募に関する質問」により、令和8年2月27日（金曜日）正午までに、愛知県東三河総局企画調整部企画調整課宛て電子メール（higashimikawa@pref.aichi.lg.jp）により、提出してください。

　質問に対する回答は、令和8年3月2日（月曜日）までに、質問者及び説明会参加者へ電子メールで通知します。

　※タイトルは「東三河関係人口、移住・定住の創出による人材確保事業に関する質問」としてください。

 

6　受託候補者の選定について

　1. 審査方法

　提出された企画提案書について、形式審査を行った後、県が設置する選定委員会において、審査基準に基づき審査を行い、最も優れた応募者を受託候補者として選定します。

　ただし、応募者が2者を超えてある場合は、選定委員会での審査に先立ち、書面による1次審査を行います。（選定委員会と同様の基準にて審査）

　選定委員会における審査は、提案者によるプレゼンテーション及び企画提案書による書面審査により行います。ただし、状況により書面審査のみとなる場合があります。

　※プレゼンテーションは、企画提案書のみで行い、1者15分程度、終了後に質疑応答を15分程度行います。

　※プレゼンテーションの詳細（日時、場所等）は後日連絡します。

　※書面審査のみとなった場合、書面による質疑応答を行う場合があります。

　2. 審査基準

　選定委員会で以下の項目などについて評価し、総合的な審査を行います。

　　【業務遂行能力】

事業実施の基本的な運営方針

（1）事業の趣旨を十分に理解しているか。

（2）提案された内容や手法、スケジュールは具体的かつ適切であるか。

（3）業務の遂行に必要なスキル、ノウハウ、専門的知見、経験があるか。

（4）業務の円滑な遂行に必要な体制ができているか。

（5）本業務と類似する業務の実績を有しているか。また、類似業務を行った結果、その地域にどのような効果を及ぼしたか。

概算費用

　　　（1）事業内容に対して経費見積が妥当な金額となっているか。

　　【企画提案能力】

コーディネート機能の業務等

（1）コーディネート機能は業務を実施する上で適切か。

　　（コーディネーターの選定方法、サポート体制構築方法等）

自走に向けた検討

（1）ポータルサイトの運用は適切に行われるか。

　　（移住者が利用しやすいサイト運営や閲覧数を増やすための取組について具体的な提案となっているか、旧ドメイン保持について言及しているか等）

（2）移住・定住の促進業務の内容・方法は適切か。

　　（東三河地域の魅力を効果的に伝えるための戦略は明確か、SNSやウェブサイト等を活用した広報活動は十分な集客が期待できるか等）

　　東三河の小学生向けパンフレットの作成等

　　 （1）パンフレットの掲載内容は、東三河の小学4年生に地元愛着を持たせることが期待できる内容か。

  その他

   　　（1）その他効果的と認められる独自の提案があるか。

　　【社会的価値の実現に資する取組】

　　（1）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式4）に基づく評価

 

7　スケジュール（予定）

　令和8年2月20日（金曜日） 企画提案募集開始

  2月25日（水曜日） 事業者説明会

  2月27日（金曜日） 応募に関する質問期限

  3月2日   （月曜日） 質問に対する東三河総局回答期限

  3月12日 （木曜日） 企画提案書提出期限

  3月下旬　　　　 　選定委員会による審査、受託事業者決定

  4月1日（水曜日）　　　　　 委託契約

令和9年3月31日（水曜日) 実績報告書の提出

 

8　注意事項

（1）　応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。

（2）　提出書類の作成及び提出、説明会の出席に必要な経費については、各応募者の負担とします。

（3）　受託後の企画提案書に記載された業務実施体制（総括責任者、業務担当者等）の変更は原則認めません。

（4）   受託者は、本業務の遂行にあたり知り得た情報を、委託者の許可無く他に漏らしてはならないものとします（契約終了後も同様とする）。

（5）　本事業の実施は、令和8年2月定例愛知県議会における予算の成立を条件とします。また、国の地域未来交付金事業の採択状況により、事業内容を調整することがあります。

（6）   この要項に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は委託者が定めます。

 

9　応募に関する問い合わせ先

　　愛知県東三河総局企画調整部企画調整課企画グループ（大橋、足立）

　　電話：0532－35－6100（ダイヤルイン）

　　電子メール：higashimikawa@pref.aichi.lg.jp

 

10　企画提案書募集要項等

このページに関する問合せ先

愛知県 東三河総局
企画調整部企画調整課企画グループ　大橋・足立
ダイヤルイン 0532－35－6100
E-mail: higashimikawa@pref.aichi.lg.jp