令和7年度「農商工連携推進事業」の業務委託先を募集します

1　事業の目的

　東三河地域は、農商工バランスのとれた産業構造となっており、農業産出額や製造品出荷額は全国的にも有数の規模を誇っていますが、地域間競争が激化する中において、新たな価値創造を通じた地域産業の革新展開が求められています。

　国内市場が縮小傾向にある中、東三河地域産業の持続的な成長を図っていくためには、一層の高付加価値化や新たな市場の拡大が必要となっており、東三河地域内での連携を深め、豊かな地域資源を活かした取組が求められています。

　そのような中、本事業では、地元事業者の新たなメニュー・商品に対する開発アイデアの創出や商品開発への支援、農商工連携商品の販路拡大への支援に取り組むことで、東三河地域の産業振興を図ることを目的に、「農商工連携推進事業」を業務委託により実施することとし、委託候補者を選定するため、以下の条件で公募により企画提案を募集します。

2　事業の概要

（1）事業の名称

　農商工連携推進事業

（2）業務の仕様

　別紙「委託業務仕様書」のとおり

（3）委託契約期間

　契約締結の日から令和8年3月24日まで

（4）委託契約額の上限

　4,543,011円（消費税及び地方消費税を含む）

3　委託の方法

　　事業実施に当たって企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様書及び契約金額を委託金限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結します。

　　なお、協議が不調に終わった場合は、次点の者と協議するものとします。

4　応募資格

　応募の資格者は、法人その他の団体とし、次の要件を全て満たす者とします。

（1）愛知県内に事業所を有していること。

（2）愛知県の最新の入札参加資格者名簿の大分類「3.役務の提供等」に登録しており、指名停止の処分を受けていないこと（最新の入札参加資格審査申請中の場合は、契約日までに登録されている必要があります）。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（4）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

（5）宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。

（6）国税及び地方税を滞納していないこと。

5　説明会の開催

　　応募を希望される方を対象に、説明会を開催します。説明会への参加は応募の必須条件ではありませんが、応募する予定の方はできるだけご参加ください。

　　なお、欠席により不利益を受けた場合であっても、愛知県はその責任を負いません。

（1）開催日時

　令和7年2月26日（水曜日）　午前10時から午前11時まで

（2）開催場所

　オンライン（Microsoft　Teams）

（3）参加申込

　説明会への参加を希望する方は、会社名、参加者氏名、連絡先を明記の上、令和7年2月25日（火曜日）午後4時30分までに以下のメールアドレス宛てに申込みを行ってください。

　　　申込アドレス　higashimikawa@pref.aichi.lg.jp

　　　※メールのタイトルは「農商工連携推進事業　公募説明会　参加申込」としてください

6　企画提案書の提出

（1）提出書類

　（ア）農商工連携推進事業業務委託　企画提案書（表紙）

　（イ）企画提案書（様式1）

　（ウ）事業実施体制書（様式自由）

　（エ）総括責任者の経歴書（様式自由）

　（オ）過去の業務実績書（様式2）

　（カ）事業費積算書（様式3）

　（キ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式4）

　（ク）応募者の概要が分かる資料（様式自由）

　（ケ）誓約書（様式5）

　（コ）企画提案書の不開示願（必要な場合のみ）（様式6）

（2）提出部数

　上記（ア）から（ク）は各9部（正本1部、副本8部）、上記（ケ）から（コ）は各1部

（3）提出方法

　持参又は郵送とします。（ただし、郵送の場合は、配達証明したものに限ります。）

（4）提出期限

　令和7年3月13日（木曜日）　午後5時（必着）

（5）提出先

　愛知県東三河総局企画調整部産業労働課　（440-8515　豊橋市八町通5丁目4）

（6）提出のあった企画提案書の取り扱いについて

　・　不採用となった企画提案書について情報公開請求があった場合は、提案者の意見を踏まえた上で、県が対応について判断します。

　・　企画提案に係る費用は、応募者の負担とします。

（7）応募に関する問い合わせ

　令和7年3月4日（火曜日）午後5時まで質問を受け付けます。質問事項は以下のアドレスまで電子メールにより照会するものとし、口頭（電話を含む）による質問は受け付けません。

　質問に対する回答は、令和7年3月7日（金曜日）午後5時までに県のホームページで公開します。

　【問合せ先】

　　愛知県東三河総局企画調整部産業労働課

　　メール：higashimikawa@pref.aichi.lg.jp

    タイトルは「農商工連携推進事業に関する質問」としてください。

（8）留意事項

　・　企画提案は1者1提案までとします。また、受付後の追記、修正は認めません。

　・　提出書類は、すべてＡ4判縦置き横書き・片面使用、文字サイズは11ポイント以上としてください。ただし、図表その他の関係で前記によれない場合はこの限りではありません。

　・　企画提案書（様式1）のうち、「2　事業の内容」は、10枚以内で記載してください。また、必要な提案内容が記載されていれば、独自の様式で記載していただいても構いません。

7　契約候補者の選定

（1）選定方法

　提出された書類について形式審査を行った上で、県が設置する選定委員会において、審査基準に基づき審査を行い、最も優れた応募者を契約候補者として選定します。

　ただし、提案者が4者以上の場合は、選定委員会での審査に先立ち、書面による1次審査を行います。（選定委員会と同様の基準にて審査）

（2）選定委員会

　　選定委員会において、提案書に基づくプレゼンテーション審査を行います。

　　・日時：令和7年3月21日（金曜日）午前9時から午前10時まで

　　・場所：愛知県東三河総合庁舎　3階  302会議室（豊橋市八町通5丁目4）

　　・備考：提案書ごとの開始時間等は、書面審査の結果と合わせて別途連絡。

　　　　　　プレゼンテーション時間は、1者につき20分を想定。

　　　　　　パソコン、プロジェクター等の電子機器は使用不可。

　　　　　　プレゼンテーション終了後に10分程度の質疑応答を予定。

（3）審査基準

審査基準

審査項目		評価の視点
事業全体に対する考え方		・本事業の実施体制及びコーディネーターの選定は適切であるか。 ・本事業の全体スケジュール及び実施方針は適切であるあるか。 ・本事業に対する理解、認識は適切か。
企画提案内容	開発アイデアの創出支援	・当日の実施体制は適当か。 ・課題提供者の課題解決・アイデア創出につながる効果的な支援を行っているか。 ・参加者が集まるよう周知に工夫がなされているか。
	地元事業者のメニュー・商品開発などの支援	・新たなメニュー・商品開発にあたり、具体的かつ効果的な支援を行っているか。 ・試験販売会の概要は適切かつ具体的か。 ・開発した飲食メニュー・商品のPR方法は、具体的かつ効果的か。 ・マーケティングアドバイスの概要は具体的かつ効果的か。 ・大学生と地元事業者の選定及びマッチングは、具体的かつ実現性のあるものか。
	商品の販路拡大支援	・レシピ開発やレシピのPR方法は実現性があり、具体的かつ効果的なものか。 ・販売イベント、イベント出展の概要は適切かつ具体的か。 ・販売スペースの概要は具体的かつ効果的か。 ・出展者の今後の自主的な販路拡大の取組に繋がる内容となっており、周知に工夫がなされているか。
予定金額		・予定金額が事業内容と比較して適正か。
社会的価値の実現		・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式4）に基づく評価

（4）選定結果の通知

　選定結果については、すべての提案者に対して郵送で通知します。

（5）その他

　・　選定委員会は非公開です。審査の経過等に関する問合せには応じません。また、提出された企画提案書はお返ししません。

　・　納入される成果物について、第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、受託者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続きを行うこととします。

8　契約保証金の納付義務

　契約保証金については、愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号）第129条の2に基づき、契約金額の百分の十の金額とします。ただし、同規則第129条の3第3号に該当する場合は、契約保証金の全部を免除します。

9　辞退

　書類を提出した後に辞退する場合は、辞退届を提出してください。（様式任意）

10　スケジュール（予定）

　令和7年2月19日（水曜日）　企画提案募集開始

　令和7年3月13日（木曜日）　企画提案書の提出期限

　令和7年3月21日（金曜日）　選定委員会による審査

　令和7年4月上旬　　           委託先の決定、契約締結

　令和8年3月24日（火曜日）　契約満了

11　注意事項

　（1）　応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。

　（2）　提出書類の作成及び提出、説明会の出席に必要な経費については、各応募者負担とします。

　（3）　受託後の企画提案書に記載された業務実施体制（総括責任者、業務担当者等）の変更は原則認めません。

　（4）　この要項に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は委託者が定めます。

　（5）　本事業の実施は、令和7年2月定例愛知県議会における予算の成立を条件とする。

12　関係様式

1 募集要項（農商工連携推進事業） [PDFファイル／136KB]

2 仕様書（農商工連携推進事業） [PDFファイル／133KB]

3 企画提案書様式（農商工連携推進事業） [Wordファイル／115KB]

4 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書様式 [Excelファイル／106KB]

5-1 契約書（案）（農商工連携推進事業） [PDFファイル／126KB]

5-2 契約書（別記）（農商工連携推進事業） [PDFファイル／115KB]