厚生労働省から依頼のあった優生手術に関する個人記録の保有状況調査愛知県調査結果について

　平成30年7月13日付けで厚生労働省子ども家庭局長から優生手術に関する個人記録の保有状況調査について依頼がありました。この度、愛知県の調査結果が取りまとまりましたので、お知らせします。

　なお、調査結果は、9月21日（金曜日）に厚生労働省子ども家庭局長へ報告しました。

1　調査名

（1）医療機関・福祉施設における優生手術に関する個人記録の保有状況調査（別紙1）

（2）保健所設置市以外の市町村における優生手術に関する個人記録の保有状況調査（別紙2）

2　調査の概要

• 医療機関・福祉施設及び市町村を対象に、優生手術に関する個人記録の保有状況について「ある」「ある可能性がある」「ない又はない可能性が高いと思われる」の択一式による回答
• 個人の診療記録やケース記録の洗い出し等の網羅的な確認を医療機関・福祉施設及び市町村に求めるものではなく、調査時点において、各医療機関・福祉施設及び市町村が把握している範囲内の情報について回答を求めるもの
• 医療機関・福祉施設については、回答は任意
• 医療機関名、福祉施設名、市町村名については非公表

3　調査対象機関

（1）愛知県内の全ての医療機関及び福祉施設
　　（※ただし、指定都市（名古屋市）及び中核市（豊橋市、豊田市、岡崎市）の所管を除く）

• 医療機関：　病院及び診療所（歯科除く全診療科）

• 障害者施設：　障害者支援施設、障害児入所施設

• 児童福祉施設：　母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設

• その他福祉施設：　婦人保護施設、保護施設

（2）市町村（※ただし、指定都市（名古屋市）及び中核市（豊橋市、豊田市、岡崎市）を除く）

4　調査結果の概要　　　　

（1）医療機関・福祉施設

　今回の調査により、医療機関3か所で5名の優生手術に関する個人記録（カルテ）があることが分かりました。これは7月12日に発表しました県独自調査結果のうち、カルテに優生手術に関する記載のあった7医療機関17人から指定都市・中核市所管分（4医療機関12人）を除いた件数と同じでした。

　また、障害者施設2か所で2名の優生手術に関する個人記録（ケース記録等）があることが分かりました。

　なお、今回の調査は対象機関の任意によるものであり、個人の性別、年齢や、記録の記載内容等については、調査項目となっていないため不明です。

（2）市町村

　今回の調査で、市町村における優生手術に関する個人記録は確認されませんでした。

（参考）　回答の基準

「ある」の例

・優生手術に関する個人記録の存在を確認

「ある可能性がある」の例

・過去に当該医療機関で実施した優生手術の件数等の記録を確認

・法の施行当時から不妊手術を行っている医療機関

・施設入所者やその家族から当該施設入所者が過去に優生手術を受けた旨を聞いたことがある

・優生手術の実施や個人記録の存在について職員や元職員の記憶又は証言がある

「ない又はない可能性が高いと思われる」の例

・文書保存年限等により、法が母体保護法に改正される以前の記録を一切保存していない

・法が母体保護法に改正された以降に設立された医療機関や福祉施設

5　今回の厚生労働省調査と県独自調査（平成30年7月12日発表済み）との違いについて

＜医療機関＞

• 県独自調査（平成30年7月12日発表済み）では、現存する愛知県優生保護審査会資料に記載のある37医療機関と愛知県内の全病院及び診療所（産婦人科・婦人科）576か所を対象に実施しましたが、今回の厚生労働省調査は愛知県内の病院及び診療所（歯科を除く全診療科）のうち、指定都市・中核市所管分を除いた2,697か所を調査対象としています。
• 今回の厚生労働省調査により、3医療機関で5人の個人記録（カルテ）の存在が確認されましたが、これは7月12日に発表しました県独自調査結果のうち、カルテに優生手術に関する記載のあった7医療機関17人から指定都市・中核市所管分（4医療機関12人）を除いた件数と同じでした。

＜福祉施設＞

• 県独自調査では福祉施設は調査対象としていません。

6　資料

　別紙1　医療機関・福祉施設における優生手術に関する個人記録の保有状況調査 [PDFファイル／165KB]

　別紙2　保健所設置市以外の市町村における優生手術に関する個人記録の保有状況調査 [PDFファイル／122KB]