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「人生の最終段階における医療体制整備事業」における相談対応力向上研修の実施機関決定について
「人生の最終段階における医療体制整備事業」における相談対応力向上研修の実施機関決定について
愛知県では、平成30年度から新規事業として、人生の最終段階に受ける医療・ケアに対する本人の希望についての意思決定支援を行う相談員を育成するため、相談対応力向上研修を実施することとしております。
この度、各市町村、各地区医師会及び関係病院に対して、研修実施機関の公募を行い、以下の通り、平成30年度の研修実施機関を決定しました。今後、受講者募集を行い、研修実施機関と連携して、順次研修を実施していきます。
この度、各市町村、各地区医師会及び関係病院に対して、研修実施機関の公募を行い、以下の通り、平成30年度の研修実施機関を決定しました。今後、受講者募集を行い、研修実施機関と連携して、順次研修を実施していきます。
1 相談対応力向上研修の実施機関（10か所）
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一般社団法人 名古屋市医師会（名古屋市） |
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ＪＡ愛知厚生連 海南病院（弥富市） |
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一般社団法人 瀬戸旭医師会（瀬戸市） |
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一宮市 |
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ＪＡ愛知厚生連 江南厚生病院（江南市） |
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トヨタ記念病院（豊田市） |
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岡崎市民病院（岡崎市） |
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碧南市民病院（碧南市） |
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新城市 |
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蒲郡市 |
2 人生の最終段階における医療体制整備事業の概要
（1）事業実施の背景・目的
- 少子高齢・多死社会への対応が求められる中、人生の最期を迎える場所について、現状では「医療機関」が8割程度となっている。一方で、内閣府が平成24年度に行った調査によると、約6割の方が、住み慣れた「自宅」等で人生の最期を迎えたいとの希望を持っている。
- 地域での看取り体制を構築するためにも、疾病を抱えた方が人生の最期をどのように迎えるかについて、個人の尊厳が重んぜられ、患者それぞれの意思がより尊重される形で選択がなされ、必要な医療等の提供が行われる状況を確保する必要がある。
- こうしたことから、人生の最終段階に受ける医療・ケアに対する本人の希望についての意思決定支援を行う相談員を育成するための研修事業を、入院医療機関及び在宅関連施設等の医療従事者を対象に実施し、患者が心穏やかに人生の最期を迎えられる体制を県内全域で整備する。
（2）実施主体
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター（県委託事業）
（3）研修の開催
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相談対応力向上研修 |
フォローアップ研修会 |
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開催時期 |
平成30年8月～10月（予定） |
平成31年1月～3月（予定） |
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開催場所 |
上記10か所 |
上記10か所 |
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研修対象者 |
入院医療機関及び在宅関連施設に従事する医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなどの多職種 |
相談対応力向上研修受講者 |
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内容 |
ACP（※）の考えを始め、人生の最終段階の医療・ケアにおける意思決定支援方法やコミュニケーション技術、多職種との連携方法などを講義、グループワーク、ロールプレイなどを通じて学ぶ。 |
相談対応力向上研修会から期間をおき、同受講者による現場での実践を踏まえた新たな課題への気づき等を生むため、受講者からの振り返り発表及び評価、応用的な取組に係る講義などを行う。 |
※ACP（アドバンス・ケア・プランニング）：人生の最終段階の医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセスのこと。
3 研修受講者の募集
研修の日程が確定後、研修実施機関等から受講者募集を行います。
