医療機関職場環境改善等事業費補助金（医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業）

医療機関職場環境改善等事業費補助金（医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業）について

　効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的とし、ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い生産性向上を図る病院に対して必要な経費を支援します。

1　「業務効率化計画」の提出について

　別添1「業務効率化計画提出の際の留意事項」を参照いただき、本事業の実施を希望する場合は、下記のとおり「業務効率化計画」 を提出してください。

(1) 事業内容

　事業内容、補助対象、補助額等は、「医療分野における業務効率化・職場環境 改善支援事業実施要綱」、「事業概要」及び「業務効率化・勤務環境改善 事業Ｑ＆Ａ（第1版）」を参照してください。 

　別添1　業務効率化計画提出の際の留意事項 [PDFファイル／103KB]

(2)  提出書類

　別紙1「業務効率化計画」 [Wordファイル／56KB]

　別紙1—2「業務効率化計画（集計用）」 [Excelファイル／20KB]
　(別紙1に入力した内容を転記してください。)

別添1「業務効率化計画提出の際の留意事項」を十分に確認のうえ、提出してくだ さい。​

(3) 提出期限

　令和8年7月3日（金曜日）※必着厳守

(4) 提出方法　

　電子メール
　（電子メール送付先）　chiikiiryousien@pref.aichi.lg.jp
　

(5) 留意事項

　・本事業については、国予算額を大幅に上回る取組意向が示されたことから、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定されることになり、今回、業務効率化計画を提出いただいたとし ても大多数の病院は補助の対象とすることができない見込みです。 
　・「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業実施要綱」等を十分にご確認のうえ、事業の実施が真に必要と判断される場合に限り、ご提出くださいますようお願いいたします。
　・本事業の詳細については、厚生労働省公式ホームページを参考にしてください。
　・本事業は令和8年度に実施します。
​　・本事業の対象医療機関は、都道府県の意見や実情も踏まえて厚生労働大臣が選定します。
　・厚生労働省から補助金の返還を求められる可能性があります。
​　・本事業の補助を受けることとなった病院については、厚生労働大臣が別途定める業務効率化に関するデータを厚生労働省に提出していただくこととしていますが、当該データの項目を別紙2のとおりとします。なお、データの提出方法は別途お示しします。
　　別紙2　データ提出項目 [PDFファイル／83KB]
　・今後の事業の参考とするため、厚生労働省から、対象医療機関において導入したＩＣＴ機器等の具体的な製品名、製品価格等の導入に要した一連の費用等に関する情報の提出を求められることがあります。
　・業務効率化計画は最大3年間を対象に作成するものですが、記載した2年目及び3年目の取組に関する対象経費の補助が保証されるものではありません。　

医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業実施要綱等

　　医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業実施要綱 [PDFファイル／114KB]
　　事業概要 [PDFファイル／414KB]

Q＆A

　　業務効率化・勤務環境改善 事業Ｑ＆Ａ（第1版） [PDFファイル／369KB]

今後のスケジュール（予定）

令和8年5月～7月：対象医療機関から申請書・「業務効率化計画」の提出
令和8年7月～8月：厚生労働省における選定作業を経て補助対象の決定　

　・ 本事業は国において都道府県の意向や人口規模等を踏まえ、都道府県ごとの所要見込額を決めた上で、その範囲内で対象医療機関を選定します。
　・本事業に申請を希望する病院は「業務効率化計画」を作成し、申請書とともに都道府県に提出し、厚生労働省は都道府県から対象医療機関の申請内容や「業務効率化計画」の送付を受け、選定作業に入ります。 そのため、申請書や「業務効率化計画」を提出した病院が全て補助対象となるものではありません。

参考

　　医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について（厚生労働省）（別ウィンドウで開きます）