自立支援医療機関（精神通院）の指定について

　自立支援医療（精神通院医療）においては、都道府県知事の指定を受けなければ、公費負担を適用することができません。

　指定自立支援医療機関（精神通院医療）の指定の概要は、次のとおりです。

• 病院、診療所、薬局及び訪問看護事業所（以下、「医療機関等」という。）の開設者の申請により、自立支援医療の種類（育成医療、更生医療、精神通院医療）ごとに都道府県知事が行います。指定は6年間の有期です。
• 申請に係る病院・診療所又は薬局が保険医療機関等でないとき、自立支援医療費の支給に関して重ねて指導または勧告等を受けているとき等には、都道府県知事は指定をしないことができます。
• 指定自立支援医療機関の診療方針は健康保険の診療方針の例によるほか、指定自立支援医療機関は、良質かつ適切な自立支援医療を行わなければなりません。
• 愛知県知事が指定を行う医療機関等は、愛知県内（名古屋市内を除く。）に所在地を有する医療機関等です。

　　※名古屋市内の医療機関等につきましては、名古屋市長が指定を行いますので、名古屋市障害企画課企画係（052-972-2585）へ問合せください。

• 都道府県知事は、必要があると認めるときは、医療機関の開設者等に対し報告や帳簿書類等の提出を命じ、出頭を求め、又は職員に関係者に対し質問させ、設備や診療録等につき検査させることができます。
• 診療方針等に沿って良質かつ適切な自立支援医療を実施していないと認めるときは、期限を定めて勧告することができ、勧告に従わない場合に公表、命令することができます。

• 診療方針等に違反したとき、自立支援医療費の不正請求を行ったとき、命令に違反したとき等において、都道府県知事は指定を取り消すことができます。

指定要件など

　各申請の要件等については、以下の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第59条第1項に規定する医療機関（精神通院医療）の指定に関する事務処理要領」 をご確認ください。

• 事務処理要領 [PDFファイル／119KB]

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第59条第1項に規定する医療機関（精神通院医療）の指定に関する事務処理要領です。

• 指定自立支援医療機関療養担当規程 [PDFファイル／101KB]

  指定自立支援医療機関(精神通院医療)療養担当規程です。

必要書類

新規指定の申請

指定更新の申請

変更の届出

　　※　開設者変更などにより医療機関番号が変わった場合は、新規申請になります。

休止（再開）・廃止・辞退および処分の届

指定自立支援医療機関（精神通院医療）一覧は、以下の添付ファイルをご確認ください。