愛知県の人口動態統計

　我が国では、出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の5種類の「人口動態事象」について、人口動態統計が作成されています。
　出生・死亡・婚姻及び離婚については「戸籍法」により、死産については、「死産の届出に関する規程」（昭和21年9月30日厚生省令第42号）によって、それぞれ市区町村長に届け出られます。市区町村長は、これらの届書及び出生証明書・死亡診断書・死産証明書等の関係書類に基づいて、「人口動態調査票」を作成します。調査票は、公衆衛生活動の基礎資料として利用されるため、保健所長を経由して、都道府県知事に提出され、さらに厚生労働大臣に提出されます。厚生労働省では、これらの調査票を集計して人口動態統計を作成しています。
　なお、この統計は1947年6月に統計法に基づき「指定統計第5号」として指定され、その後、2009年4月からは、新「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計」として位置づけられています。

自然増減：出生数から死亡数を減じたもの
乳児死亡：生後1年未満の死亡
新生児死亡：生後4週未満の死亡
早期新生児死亡：生後1週未満の死亡
死産：妊娠満12週以後の死児の出産
周産期死亡：妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの
合計特殊出生率：その年次の15歳～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。

　　「令和５年（2023）人口動態統計（確定数）の概況​」（厚生労働省）

2022年以前の愛知県の人口動態のデータ（確定数）については、「愛知県衛生年報」のページに掲載しています。

※各年の「第2部　人口動態」の表を御覧ください。

全国の人口動態統計の詳細な結果については、こちらを御覧ください。

　　人口動態調査（厚生労働省）

　　人口動態統計特殊報告（厚生労働省）

　　政府統計の総合窓口（e-stat）

市区町村別の合計特殊出生率、標準化死亡比については、厚生労働省が5年に1度公表する「人口動態保健所・市区町村別統計」に掲載されています。

※最新は「平成30年～令和４年​人口動態保健所・市区町村別統計の概況」