危険ドラッグ店等の排除に向けた不動産業界への協力依頼について

危険ドラッグ対策の一つとして、愛知県警察本部と合同で不動産関係業界に対し、下記のとおり、県内で初めて危険ドラッグ店等の排除について協力を依頼しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　本日（5月18日）付け警察本部刑事部長・健康福祉部保健医療局長連名での文書により依頼

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会

公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部

（1）新規契約前の確認

　　建物の新規の賃貸契約に際しては、あらかじめその利用目的を確認し、危険ドラッグの取扱い等の目的であれば契約しないこと。

（2）契約内容の明示

　　危険ドラッグの取扱い等と薬物乱用者の出入りについて、これらを禁止行為として契約書に明記し、これに違反があった場合は、契約解除ができるような措置を講じること。

（3）情報交換

　　契約物件に関して危険ドラッグの取扱い等があれば、警察等に通報すること。

（1）新たな危険ドラッグ店の出店阻止

（2）危険ドラッグの製造等の場所のほか、デリバリー拠点や薬物乱用者のいわゆるたまり場の排除

（3）不動産の賃借人や管理業者からの情報提供に基づく早期対処