児童扶養手当

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

次の要件に当てはまる18歳以下（18歳到達の年度の末日）の児童（一定の障害があるときは、20歳未満）を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、又は養育している方に支給されます。

1　父母が婚姻を解消した児童

2　父又は母が死亡した児童

3　父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童

4　父又は母が生死不明の児童

5　父又は母が1年以上遺棄している児童

6　父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童（平成24年8月から）

7　父又は母が1年以上拘禁されている児童

8　婚姻によらないで生まれた児童

9　棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

手当を受給してから上記のような理由が発生したときは、速やかに市区町村役場に届け出てください。届出をしないで手当の支払いを受けた場合は、必ずあとで返還していただくことになります。

手当を受けるには、住所地の市区町村役場で認定請求の手続きをしてください。

（受給資格があっても、申請の手続きをしないと手当は受けられません。）

○市役所・町村役場一覧（問い合わせ先一覧）

県知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

2019年11月から、奇数月毎に支給されることとなりました。

支給月

支給月	支給対象月
5月	3月、4月分
7月	5月、6月分
9月	7月、8月
11月	9月、10月分
1月	11月、12月分
3月	1月、2月分

（毎年5月、7月、9月、11月、1月、3月に希望する金融機関の口座に振込まれます。）

受給資格者及びその扶養義務者等の前年の所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度（11月から翌年10月まで）は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出することになっています。期限までに必要な書類を添えて、住所地の市区町村役場に届け出てください。なお、この届出が無い場合は、引き続き手当をうけることができなくなりますので、期限内に必ず手続きをしてください。

平成14年の法改正で、手当支給後5年経過又は支給要件発生後7年経過の方については、手当額が2分の1になることとなりました。

ですが、次の項目に該当する方は、お住まいの市町村窓口へ所要の書類を提出していただければ、内容確認の後、手当額が2分の1になることがなくなります。

1　就業している場合
2　求職活動その他自立を図るための活動を行っている場合
3　障害を有する場合
4　負傷・疾病等により就業することができない場合
5　受給資格者が監護する児童又は親族が障害、負傷・疾病、要介護の状態にあること等により、受給資格者が介護を行う必要があり、就業することが困難である場合