職種別民間給与実態調査の対象となられた事業所の皆様へ

　「職種別民間給与実態調査」は、国家公務員法及び地方公務員法の規定の趣旨に基づき、昭和23年より毎年、全国で一斉に実施されています。
　国家公務員及び地方公務員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するための調査ですが、精確な比較検討を実施するためにはより多くのデータが必要ですので、お手数ですが、御協力を賜りますよう、何卒よろしくお願申し上げます。

なぜ調査の対象となったのか

　対象となる事業所は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上(※)である民間事業所の中から、企業規模や産業ごとに、人事院において無作為に抽出されています。無作為抽出であり、前年に調査対象とされたかどうかは考慮されないため、同じ事業所が複数年にわたって連続して抽出されたり、同じ企業の複数の事業所が同時に調査対象となることがあります。

(※)常時勤務する従業員のうち、期限を定めず雇用されている者で、臨時の者を除く

どのような調査なのか

　主に4月分の最終給与締切日現在での各項目（従業員別の学歴、年齢給与額等や、事業所ごとの賞与支給総額、手当制度等）について、調査員が事業所にうかがい、皆様から聞き取り調査を行います。（調査の概要参照）
　調査員は、人事院や人事委員会の事務局職員です。訪問日時等は、担当の調査員から事前にご相談させていただきます。

データはどのように管理されるのか

　皆様から提供していただいた情報は、機密情報として厳重にセキュリティ管理され、本調査の目的以外に利用されることはありません。また、一定期間経過後は、適切に廃棄されます。