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2022年度の職員定数について
2022年度の職員定数について
2022年度の知事の事務部局等の職員定数については、事務事業の見直しや業務改善などに取り組みながら、ジブリパークやスタートアップの推進、児童相談センターの体制強化、アジア競技大会の開催準備などの重要施策を推進するため必要な人員を確保しました。この結果、知事の事務部局等の定数は全体で87人の増員となります。
警察部局につきましては、職員定数の増減はありません。
教育委員会の所管に属する学校の職員及び県費負担教職員につきましては、小学校の少人数学級の拡充などにより、419人を増員します。
以上について、「愛知県職員定数条例」の一部を改正する議案を2月定例県議会へ提出します。
1 知事の事務部局等の職員の定数について
|
事務部局名 |
2021定数 |
2022定数 |
差引増減数 |
備 考 |
|
|---|---|---|---|---|---|
|
知事 |
8,773 |
8,860 |
＋87 |
児童相談センターの体制強化（＋36） 保健所の感染症対策の強化（＋21） 市町村技術支援・被災地中長期派遣体制の強化（＋10） アジア競技大会関係（＋33） 新型コロナウイルス感染症対策関連（△13） 等 |
|
|
企業庁 |
440 |
439 |
△1 |
||
|
病院事業庁 |
1,564 |
1,564 |
－ |
||
|
議会 |
68 |
68 |
－ |
||
|
選挙管理委員会 |
2 |
2 |
－ |
||
|
監査委員 |
27 |
26 |
△1 |
||
|
教育委員会 |
340 |
343 |
＋3 |
|
|
|
労働委員会 |
18 |
17 |
△1 |
||
|
人事委員会 |
19 |
19 |
－ |
||
|
海区漁業調整委員会 |
2 |
2 |
－ |
||
|
収用委員会 |
5 |
5 |
－ |
||
|
合計 |
11,258 |
11,345 |
＋87 |
||
| 児童相談センターの体制強化、保健所の感染症対策の強化、市町村技術支援・被災地中長期派遣体制の強化、アジア競技大会関係、新型コロナウイルス感染症対策関連、病院事業庁の増減を除く差引増減数 |
±0 |
||||
2 警察部局の職員の定数について
|
区分 |
2021定数 |
2022定数 |
差引増減数 |
備 考 |
|---|---|---|---|---|
|
警察官 |
13,554 |
13,554 |
－ |
|
|
一般職員 |
958 |
958 |
－ |
|
|
合計 |
14,512 |
14,512 |
－ |
3 教育委員会の所管に属する学校の職員及び県費負担教職員の定数について
| 区分 | 2021定数 | 2022定数 | 差引増減数 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 県立学校の職員 | 高等学校 | 8,847 | 8,778 | △69 | 生徒数の減少による学級数の減等 |
| 特別支援学校 | 3,214 | 3,279 | ＋65 | にしお特別支援学校の開校に伴う学級数の増等 | |
| 計 | 12,061 | 12,057 | △4 | ||
| 県費負担教職員 | 小学校 | 17,325 | 17,657 | +332 | 少人数学級の拡充に伴う増等 |
| 中学校 | 9,958 | 10,044 | ＋86 | 特別支援学級数の増等 | |
| 高等学校 | 42 | 42 | － | ||
| 特別支援学校 | 325 | 330 | ＋5 | ||
| 計 | 27,650 | 28,073 | ＋423 | ||
| 合計 | 39,711 | 40,130 | ＋419 | ||
| 総合計 | 65,481 | 65,987 | ＋506 |
|---|
問合せ
愛知県 人事局人事課
人材育成・企画グループ
担当：古市・伊藤
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