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産業人材育成ポータルサイト運営事業の業務委託先を募集します
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産業人材育成ポータルサイト運営事業の業務委託先を募集します
1 事業名
2 事業目的
県内の産業人材育成の取組を推進するため、サイト運営(コンテンツの維持・充実、広報、システム保守等)を実施する。
3 委託業務内容
4 応募資格
(1) 愛知県内に本社・支社又は事業所を持つ者であること。
(2) 愛知県の令和6・7年度入札参加資格者名簿の大分類「03．役務の提供等」のうち、中分類「03．映画等作成・広告・催事」、「07.調査委託」及び「08．コンピュータサービス」に登載されている者であること。
(3) 愛知県から、製造の請負、物件の買入その他の契約に係る資格停止措置を企画提案書の受付期間に受けていないこと。
(4) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
(5) 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
(6) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当するもの（破産者で復権を得ない者等）でないこと。
(7) 国税及び地方税を滞納していないこと。
5 応募期間
6 契約条件
(1)契約形態
委託契約
(2)契約金額限度額
1,787,841円（消費税及び地方消費税を含む。）以内とする。
(3)契約期間
令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
(4)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10の額とする。
ただし、同財務規則第129条の3に該当する場合は、全部又は一部を免除する。
(5)委託費の支払
精算払いとする。
(6)その他
企画提案に基づく経費積算金額は契約時と同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。なお、提案内容等を勘案して契約額を決定するため、積算金額と同じになるとは限らない。
7 応募方法等
以下のとおり説明会を開催する。なお、会場の都合により出席者は1法人（団体）2名以内とする。
※説明会への参加は必須ではないが、可能な限り参加すること。
(1)日時
令和7年3月4日(火曜日) 午前10時から午前11時まで
(2)場所
愛知県本庁舎 1階 労働局共用会議室（名古屋市中区三の丸三丁目1番2号）
(3)申込方法
以下を記載した電子メールを令和7年3月3日(月曜日) 午後5時までに送信すること。
件名：「産業人材育成ポータルサイト運営事業説明会参加申込み」
本文：1.貴社名（団体名） 2.参加者氏名【全員分】
3.連絡先（電話番号・電子メールアドレス）【代表者のみ】
送信先：jinzai@pref.aichi.lg.jp
持ち物：募集要項（別添2）及び仕様書（別添1）等は各自持参すること
8 企画提案に関する質問
電子メールにて令和7年3月10日（月曜日）午後5時まで質問を受け付ける。
件名を「産業人材育成ポータルサイト運営事業企画提案に対する質問」とし、産業人材育成課（jinzai@pref.aichi.lg.jp）あてに送信すること。
質問に対する回答は、質問のあった団体あてにメールで返信するとともに、産業人材育成課のWebページ（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinzai/）に掲載する。
9 応募方法
本事業の受託希望者は、下記により企画提案書等を提出すること。
(1)提出書類
ア 企画提案書（様式1）
イ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式2）
※申告内容に応じ、必要となる添付書類の写しを添付
ウ 経費積算書(税込表記)
エ 会社パンフレット等事業者の概要がわかる資料（簡素なもので）
オ 過去に実施した類似事業の主な成果物(提出は任意)
カ 納税証明書（国税、県税、市町村税について、応募時から1年以内に未納税額がないこと）
(2)提出部数
各8部（正本1部、副本7部）
(3)提出仕様
Ａ4版 縦置き横書き左綴じ（Ａ3版を使用する時は3つ折りにすること）
(4)提出期限
令和7年3月19日(水曜日) 午後5時（必着）
(5)提出方法
持参又は郵送
・直接持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。
・電子メール及びＦＡＸによる提出は受け付けない。
(6)提案書類の取扱い
・提出された書類は返却しない。
・企画提案の応募に関して要した経費は、応募者の負担とする。
・企画提案は1事業者1案とする。
・実施にあたっては、採用された企画提案書の内容を協議のうえ変更することがある。
(7)提出先
愛知県 労働局 産業人材育成課
人材育成グループ（担当：吉田）
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎2階
電話 052-954-6365（ダイヤルイン） FAX 052-954-6978
10 選定数
1者
11 選定方法
提出された企画提案書について、書面審査により3案程度を選定し、県が設置する選定委員会において以下のとおり、面接審査を行い選定する。
なお、選定委員会への出席に要する費用は、応募者の負担とする。
（2）選定委員会について
ア 日時
令和7年3月下旬 ※日時は別途通知します。
イ 会場
愛知県庁内会議室
ウ 方法
提出された企画提案書を使用して、1事業者15分間程度のプレゼンテーション後、質疑応答を行います。審査は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問合せ及び異議申立てには応じない。
※プレゼンテーション時は、パソコン・プロジェクタ等の電子機器の使用は不可とする。
（3）審査基準
選定委員会では、主に以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
ア 実施体制
・業務に従事する者の役割が明らかにされ、相応の能力を有する職員及び適正な人員数が配置されているなど、本事業の遂行に必要かつ十分な体制が構築されているか。
・過去の類似業務実績は優れたものであるか。
・現状について、的確に認識し、本事業全体の取組方針（基本的な考え方、目標、特徴・アピールポイント等）は明確で適切か。
イ 実施内容
（ア）サイトのコンテンツ維持・充実業務
・特集コンテンツについて、仕様書のテーマに合致し、サイトの利用を訴求する内容であるか。
・更新の方法は、コンテンツの質を維持でき、かつ効率的か。
（イ）広報
・プロモーションの方法は積極的、効果的か。
ウ 事業実施スケジュール
・具体的で、期間内に実施可能なスケジュールであるか。
エ 経費・追加提案
・経費項目、見積金額は適正か。
・本事業の実施にあたり有益と思われる追加提案があるか。
オ 社会的価値の実現に資する取組
（ア）環境に配慮した事業活動
・ＩＳＯ14001、エコアクション21、ＫＥＳ、エコステージのいずれかの環境マネジメントシステムの認証を受けているか。
・自動車エコ事業所の認定を受けているか。
（イ）障害者等への就業支援
・障害者雇用状況の報告義務がある事業主で、障害者法定雇用率を達成しているか。
・名古屋保護観察所に協力雇用主としての登録を受け、保護観察対象者等(同一人物)を継続して3か月以上雇用していること。
・障害者就労施設等からの調達実績（当該年度又は前年度）があるか。
（ウ）男女共同参画社会の形成
・あいち女性の輝きカンパニーの認証を受けているか。また、女性の活躍促進宣言を提出しているか。
・えるぼし認定（プラチナえるぼし認定を含む）を受けているか。
（エ）仕事と生活の調和
・愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録を受けているか。
・あいちっこ家庭教育応援企業賛同書を提出しているか。
・くるみん認定、トライくるみん認定もしくはプラチナくるみん認定を受けているか。
・愛知県休み方改革マイスター企業の認定を受けているか。
（4）応募者が、契約書を始め愛知県財務規則の規定に合意することが、委託先として選定される要件とする。
（5） 選定結果は、全応募者に対して書面で通知する。
12 契約
13 スケジュール
令和7年2月28日(金曜日) 募集開始
令和7年3月4日(火曜日) 事業説明会
令和7年3月19日(水曜日) 企画提案書提出期限
令和7年3月下旬 選定委員会
令和7月3月末 委託先の決定
令和7年4月1日(火曜日) 契約、事業開始
14 その他
(1)企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退届（様式3）を提出してください。
(2)次の各号に該当した場合、企画提案者は失格となる場合があります。
ア 提出書類に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示内容に違反があった場合
イ 県職員又は当該企画競争関係者に対して当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合
ウ この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合
(3)委託事業の開始から終了までの間、事業実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために、県と連絡調整すること。
(4)本事業に係る会計実地検査等が行われる場合には協力すること。
(5)本事業の実施は、令和7年2月定例愛知県議会における予算の成立を条件とする。
15 問合せ先
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎2階
愛知県 労働局 産業人材育成課
人材育成グループ（担当：吉田）
電話 052-954-6365
FAX 052-954-6978
電子メール jinzai@pref.aichi.lg.jp
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