令和8年度愛知県市町村地域DX推進支援業務に係る総合評価一般競争入札の実施

⑴　調達案件の名称及び数量

　令和8年度愛知県市町村地域DX推進支援業務　一式

⑵　調達案件の仕様等

　入札説明書で示す仕様等とします。

⑶　契約期間

　契約締結の日から令和9年3月15日（月曜日）まで

⑷　履行場所

　入札説明書で示す場所とします。

⑸　入札方法等

　落札者の決定は、総合評価一般競争入札方式により行うので、総合評価のための提案書（以下「提案書」という。）、入札書その他の必要書類を期日までに提出しなければなりません。必要書類の種類及び部数については、入札説明書によります。

　また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

⑴　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

⑵　この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）1⑴アに規定する調達契約からの排除措置を受けていない者であること。

⑶　物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（令和6年4月～令和8年3月）「03．役務の提供等」のうち「08．コンピュータサービス」に登録されている者であること。

⑷　この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県会計局が定める指名停止取扱要領等に基づく指名停止を受けていない者であること。

⑸　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。

⑴　契約条項を示す場所及び問合せ先

　　愛知県総務局総務部情報政策課ＤＸ推進室

　　　〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（自治センター10階）

　　　電話（052）954-6968（ダイヤルイン）

　　　電子メール　dx-suishin@pref.aichi.lg.jp

⑵　入札説明書等の交付方法

　令和8年3月24日（火曜日）午後5時までに、以下の9入札説明書等よりダウンロードして入手してください。

⑴　提出期間

　令和8年3月6日（金曜日）から令和8年3月25日（水曜日）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

　ただし、郵便等による場合は、上記期間内に必着とします。

⑵　提出部数

　1部

⑶　結果通知

　令和8年3月31日（火曜日）までに審査結果を通知します。

⑷　その他

ア　期限までに一般競争入札参加資格確認申請書を提出していない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。

イ　提出書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。

ウ　提出された書類は、返却しません。これらの書類は、原則として公表せず、資格の確認以外の目的で使用しません。

⑴　提出期間

　令和8年4月3日（金曜日）から令和8年4月9日（木曜日）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

⑵　提出方法

　3⑴の場所に持参又は郵便等により提出してください。

　ただし、郵便等による入札を行う場合の提案書及び入札書は、上記期間内に必着とします。

　落札者の決定については、本調達に対し、最適な事業者を選定するため、提案内容の評価である「技術点」と入札価格の評価である「価格点」との合計点の最も高い入札者を落札者とする総合評価方式とし、その詳細は、入札説明書によります。

　また、落札者決定基準については、入札説明書で示します。

　日本語及び日本国通貨に限ります。

⑵　入札保証金

　入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の5以上の金額の入札保証金（愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。）第152条の4に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を、開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の3の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。

⑶　入札の無効

　財務規則第152条（入札の無効）の規定に該当する入札は、無効とします。

⑷　契約書作成の要否

　要

⑸　入札又は開札の中止

　天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止します。なお、この場合における入札参加者側の損害は、入札参加者の負担とします。

⑹　落札者の決定の取消し

　落札者が落札者決定時から契約締結までに、2の資格を欠くこととなった場合は、その決定を取り消します。

⑺　調達条件

　本調達は、議会における当該調達に係る予算の成立を条件とするものです。

⑻　その他

ア　契約書の作成は、電子契約サービスを使用して契約内容を記録した電磁的記録（電子契約書）を作成する方法によることができます。

イ　詳細は、入札説明書によります。