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平成30年度行政保有データ（統計関連）の棚卸し調査結果
調査結果一覧
調査概要
対象データ
○各部局（庁）が保有する行政文書のうち、統計データを対象
※「統計データ」とは、調査統計（基幹統計調査、一般統計調査）、加工統計（統計調査以外の方法により作成される基幹統計を含む）及び業務統計（業務データを集計することにより作成される統計）を指す。
※「統計データ」とは、調査統計（基幹統計調査、一般統計調査）、加工統計（統計調査以外の方法により作成される基幹統計を含む）及び業務統計（業務データを集計することにより作成される統計）を指す。
調査時点
○ 特段の断りがない限り、平成30年4月1日時点の保有状況で記入
調査項目の解説
問1. 公開している統計データのオープンデータへの対応状況
| 選択肢 | 説明 |
|---|---|
| 1 公開（ODとして公開） | 統計データをオープンデータとして公開している場合に選択 |
| 2 公開（一部をODとして公開） | 一部の統計データをオープンデータとして公開している場合に選択 |
| 3 公開（OD未対応） | 統計データを公開しているが、オープンデータ化していない場合に選。 |
| 4 非公開・未公開 | 統計データを公開していない場合に選択 |
OD：オープンデータの略
問2. インターネットでの公開状況
※問1の回答が「公開（ODとして公開）」「公開（一部をODとして公開）」「公開（OD未対応）」である場合のみ。
| 選択肢 | 説明 |
|---|---|
| 1 登録済 | 愛知県オープンデータカタログに登録している場合に選択 |
| 2 登録予定 | 愛知県オープンデータカタログに登録を予定している場合に選択 |
| 3 予定無し | 愛知県オープンデータカタログに登録を予定していない場合に選択 |
| 選択肢 | 説明 |
|---|---|
| 1 有 | e-Statに掲載されている場合に選択 |
| 2 無 | e-Statに掲載されていない場合に選択 |
| 3 不明 | e-Statに掲載されているかわからない場合に選択 |
| 選択肢 | 説明 |
|---|---|
| 1 有 | 各所属のページで公開している場合に選択 |
| 2 無 | 各所属のページで公開していない場合に選択 |
※各所属の個別ページでのみ公開している場合には、URLを記載
問3. 公開ファイル形式
※問1の回答が「公開（ODとして公開）」「公開（一部をODとして公開）」「公開（OD未対応）」である場合のみ。
| 選択肢 | |||
|---|---|---|---|
| 1 PDF | 2 EXCEL | 3 CSV | 4 XML |
| 5 RDF | 6 JSON | 7 SHP | 8 その他 |
※EXCELには、XLSやXLSXやXLSMなどを含む。
※XMLには、XBRLや地図XMLなどを含む。
問4. インターネットで公開していない統計データの有無
※問1の回答が「公開（ODとして公開）」「公開（一部をODとして公開）」「公開（OD未対応）」である場合のみ
| 選択肢 | 説明 |
|---|---|
| 1 有 | インターネットで公開していない統計表がある場合に選択 |
| 2 無 | インターネットで公開していない統計表がない場合に選択 |
問5. インターネットで公開していない統計データが有る場合の理由
※問4の回答が「有」である場合のみ。
| 項目 | 選択肢 | 選択肢 |
|---|---|---|
| (1) 過去のデータを電子化されていない状態で保管しているため、インターネットで公開していない統計データがある | 1該当 | 2非該当 |
| (2) 集計結果が膨大であるため、インターネットでは主要な統計表のみ公開している | 1該当 | 2非該当 |
| (3) その他（(1)、(2)に該当せず、(1)、(2)以外の理由がある場合） | 1該当 | 2非該当 |
問6. オープンデータ化未対応・非公開の理由
※問1の回答が「公開（ODとして公開）」でない場合のみ。
| 選択肢 | 説明 |
|---|---|
| 1 個別法令 | 当該手続に係る個別法令（政令、条例含む）の規定により、オープンデータ化、または、公開できない場合に選択。 例：収集した情報の公開を禁止している、情報の提供に当たって実費の徴収を規定しているなど。 |
| 2 個別法令以外の合理的な理由 | オープンデータ化、または、公開できないことを規定する法令はないが、合理的な理由に基づいている場合に選択。 例）「個人情報が含まれる」、「国や公共の安全、秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」、「法人や個人の権利利益を害するおそれがある」など。 |
| 3 その他 | 上記に該当しない場合に選択。 オープンデータ化、または、公開しないことについて、これまで特段の検討を行っていない場合も含む。 |
※合理的な理由とは、(1)個人情報が含まれるもの、(2)国や公共の安全、秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの、(3)法人や個人の権利利益を害するおそれがあるもの等を指す。詳細については「オープンデータ基本指針」（平成29年5月30日、IT総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）を参照
