建築局公共建築部公営住宅課県営住宅管理室の事業内容

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　県営住宅管理室は普通県営住宅及び特別県営住宅の管理並びに愛知県住宅供給公社の指導監督を行っています。

　公営住宅法（昭和26年法律第193号）及び準特定優良賃貸住宅制度要綱に基づく普通県営住宅並びに特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成5年法律第52号）に基づく特別県営住宅について、法令及び愛知県県営住宅条例（昭和28年条例第13号）に基づき適正な管理に努めています。
　これらの管理については、愛知県住宅供給公社が実施しており、平成24年度から公営住宅法に定める管理代行制度を導入しています。

県営住宅の管理戸数は、57,049戸（普通56,579戸（うち準公営176戸）、特別470戸）です。（令和5年4月1日現在）

　県営住宅の入居収入基準所得月額は、普通県営住宅が158,000円以下、高齢者世帯等の裁量階層においては、214,000円以下となっています。
　また、特別県営住宅については、158,000円以上487,000円以下となっています。

ア 新設県営住宅の入居者募集（抽選）
　住宅建設の進捗状況に応じて、公募を行い、公開抽選により入居者を決定しています。

イ 既設県営住宅の入居者募集

(ア) 空家定期募集（抽選）
　多数の応募者が見込まれる住宅及び単身者向（申込資格は、高齢者、心身障害者等）については、年3回募集戸数を定め、公開抽選により入居者を決定しています。
　

(イ) 空家常時募集（先着順） （一般世帯向・福祉世帯向・近居世帯向）
　空家の発生が多く見込まれる住宅については、特に募集戸数を定めず先着順に受付を行い、空家が発生するつど申込順に入居者を決定しています。
　福祉世帯向（申込資格は、母子世帯、高齢者世帯、心身障害者世帯等）及び近居世帯向（申込資格は、高齢者・高齢者世帯とその子世帯に限る。）については、一般世帯向とは別に先着順で受付を行い、入居予定者を登録し、空家が発生するつど入居者を決定しています。
　なお、募集する住宅は年3回見直しを行っています。

　県営住宅入居者の家賃は、毎年度、入居者の収入及び住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数等に応じて設定しています。

　家賃は、入居者の収入や住宅の立地条件、規模等に応じて決定する応能応益負担制度となっていますが、所得の低い世帯及び低所得の福祉世帯については、さらに、家賃の軽減を行っています。その減免率は低所得世帯では30％又は50％、福祉世帯では10％です。
　

　県営住宅家賃の収納方法は、昭和50年4月から入居者がそれぞれ家賃取扱金融機関に直接納付する方式を採用しています。
　なお、希望者には口座振替納付制度を採用しています。
　

　県営住宅の家賃等の滞納に対しては、納付指導だけでは対応できない場合、長期悪質滞納者には、住宅の明渡請求訴訟等の法的措置をとっています。
　

　月額所得が政令の基準（313,000円）を超える世帯については、高額所得者として認定し、住宅の明渡しを指導しています。
　

　高額所得者に対しては、明渡指導だけでは対応できない場合、明渡請求通知書の送付、明渡請求訴訟の提起の法的措置をとっています。
　

　駐車場については、平成10年度に愛知県県営住宅条例を改正し、順次有料化を進めています。
　駐車場有料化の状況は、250住宅39,508台です。（令和5年4月1日現在）
　　

　基本財産　　32,500千円（令和5年4月1日現在）
　出資者　　愛知県　32,500千円

　愛知県住宅供給公社は、地方住宅供給公社法（昭和40年法律第 124号）に基づき設立された特別法人です。　同公社は、県の住宅施策を補完する役目を果たしており、居住環境の良好な賃貸住宅の建設、維持管理等を行うとともに、地方公共団体への技術支援業務を行っています。
　また、県営住宅の維持修繕、入退去、家賃収納事務等の業務を実施しています。平成24年度からは公営住宅法に基づく管理代行制度により、県営住宅の管理を県に代わって実施しています。
　県は、これらの業務の適正かつ健全な運営を期すために、同公社の指導監督にあたっています。