愛知県任期付職員（創業支援職）を募集します

令和7年度採用　愛知県任期付職員（創業支援職）を募集します。

愛知県では、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」に基づき、任期付職員（創業支援職）を募集します。

《受付期間》

　令和7年3月28日（金曜日）～令和7年4月25日（金曜日）必着

《第一次試験日》

　令和7年5月11日（日曜日）

　（受験者へ案内文を送付します。）

《採用予定》

　令和7年9月1日（月曜日）

募集人数及び応募資格

募集人数

1名

年齢

年齢不問

学歴

学校教育法による大学（短期大学を除く。）を卒業した人又はこれと同等の資格があると認められる人

職務経験

2025（令和7）年3月31日現在で民間企業等における職務経験を3年以上有する人

なお、金融機関や製造業、商社等において海外関係や投資、新規事業創出等の業務経験がある人が望ましい。

「民間企業等における職務経験」は、会社員等として常勤で6か月以上継続して就業した期間が該当します。

職務経験が複数の場合は通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職務経験に限ります。

※「常勤」とは、フルタイムの正規職員又は当該事業所におけるフルタイムの正規社員と週当たりの勤務時間が同じ勤務形態で就業していることをいいます。

※在職期間の考え方は次のとおりです。

　就職した日（起算日）の翌月同日の「前日」をもって「1か月」と数える。

　※翌月同日に当たる日が存在しない（6月31日、2月30日など）場合は、その翌日

　（例1）3月1日に就職

　　　　　3月31日（4月1日の前日）で1か月

　　　　　4月30日（5月1日の前日）で2か月

　　　　　8月31日（9月1日の前日）で6か月

　　 翌年2月28日（3月1日の前日）で1年（うるう年の場合は2月29日で1年）

　（例2）3月16日に就職

　　　　　4月15日（4月16日の前日）で1か月

　　　　　5月15日（5月16日の前日）で2か月

　　　　　9月15日（9月16日の前日）で6か月

　　 翌年3月15日（3月16日の前日）で1年

　（例3）5月31日に就職

　　　　　6月30日（6月31日が無いので、その翌日である7月1日の前日）で1か月

　　　　　7月30日（7月31日の前日）で2か月

　　　　 11月30日（11月31日が無いので、その翌日である12月1日の前日）で6か月

※最終合格後、職務経験等の確認のため職歴証明書等を提出していただきます。受験資格を満たさないことが判明した場合や申込内容に虚偽があった場合は、採用される資格を失うことがあります。

語学要件

通訳案内士（中国語試験）に合格している人、又はＨＳＫ検定4級若しくは中国語検定2級に相当する以上の語学能力を有する人

※他の試験結果で同等の語学力が証明できれば応募可とします。その場合「外国語の運用能力や習得レベルを同一の基準で評価できる国際的な指標であるＣＥＦＲ（セファール）のＢ2レベルと同等の試験結果」によるものとします。

※日本国籍を有しない方で、日本語能力試験など日本語の資格を取得している場合は、その証明書を提出してください。

その他

次のいずれかに該当する人は応募できません。

　ア 地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当する人（以下はその内容です。）

　　（ア）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

　　（イ）愛知県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

　　（ウ）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

　イ 1999（平成11）年改正前の民法の規定による準禁治産宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）

　ウ 過去に中華人民共和国への入国やビザ申請を拒否されたり、同国への不法入国・不法滞在した経験があるなど、中華人民共和国への長期出張に必要な査証取得が困難な人

任用条件

任用予定期間

採用日（2025（令和7）年9月1日を予定）から3年間

（ただし、勤務成績が良好であると認められる場合は、採用した日から5年を超えない範囲で更新することがあります。）

任用予定の職

主査、主任又は主事（採用者の経歴を勘案し、決定されます。）

勤務時間

原則として、月曜日から金曜日までの午前8時45分から午後5時30分まで

（休憩時間：正午から午後1時まで）

なお、時間外勤務を命じられることがあります。

給与

初任給（給料及び地域手当）は2025（令和7）年4月1日現在で算定すると、次のとおりです。

なお、学校卒業後に職歴などがある場合は、一定の方法により、加算されることがあります。

また、扶養手当、住宅手当、通勤手当、期末・勤勉手当等がそれぞれ条件に応じて支給されます。

職	年齢等	職務経験※	初任給
主査	大学卒41歳	18年	約335,200円
主任	大学卒34歳	11年	約294,600円
主事	大学卒23歳	0年	約237,200円

※正社員・常勤職員として、同種の職務に従事した場合を想定

※年齢は2026（令和8）年3月31日現在

休日及び休暇

原則として、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）。

他に年次有給休暇等が取得できます。

社会保険

地方公務員等共済組合法の組合員になります。

勤務先及び従事内容

原則として、愛知県経済産業局革新事業創造部海外連携推進課（以下「海外連携推進課」）に勤務し、愛知県が連携協定を締結している中華人民共和国の清華大学が関連するスタートアップ支援機関「Tusホールディングス」（中華人民共和国・派遣都市は調整中）への派遣（1年間程度）を含め、スタートアップ支援関連の業務に従事します。

※採用後の予定（変更となる場合があります。）

　・採用から6か月間程度：海外連携推進課（名古屋市）で業務に従事

　・7か月目～18か月目：Tusホールディングス（中華人民共和国）へ派遣

　・19か月目以降：Tusホールディングス（中華人民共和国）派遣経験を活用し、海外連携推進課（名古屋市）にてスタートアップ支援関連の業務に従事

応募方法

封筒に「一般職任用職員（創業支援職）応募書類在中」と朱書きし、次の書類を下記まで郵送してください。

なお、直接持参による申込は、一切受け付けておりません。

（1）市販の履歴書（A4）

（2）語学資格の証明書（写し）

（3）自己PR書類（職務経歴、通訳経験等でPRするポイントがあれば、A4用紙1枚程度で提出してください。提出は自由で、様式は問いません。）

《送付先》

愛知県経済産業局革新事業創造部海外連携推進課　海外連携グループ

〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

電話：052-954-7474

《締切》

令和7年4月25日（金曜日）必着

受験案内は、5月2日（金曜日）ごろに発送する予定です。5月8日（木曜日）までに届かない場合は、上記送付先へ問い合わせてください。

試験日程及び試験内容

第一次試験

日時及び試験会場	内容	備考
令和7年5月11日（日曜日） 受付時間 　午前9時30分～午前9時45分 試験終了時刻 　正午ごろ 試験会場 　愛知県産業労働センター（ウインクあいち） 　（名古屋市中村区名駅四丁目4-48）	日本語での作文試験	詳細は、受験案内により通知します。

第二次試験

日時及び試験会場	内容	備考
令和7年5月26日（月曜日） 時間 　第一次試験合格発表のときにお知らせします。 試験会場 　愛知県自治研修所 　（名古屋市中区三の丸二丁目5-10）	人物及び語学能力に係る面接試験	詳細は、第一次試験合格者に通知します。 ※辞書の持ち込みは認めません。

合格発表日

第一次試験

　令和7年5月16日（金曜日）ごろ

愛知県のウェブサイトで、合格者の受験番号を発表するとともに、受験者全員あて郵便により通知します。

第二次試験

　令和7年6月30日（月曜日）ごろ

愛知県のウェブサイトで、合格者の受験番号を発表するとともに、第二次試験の受験者全員あて郵便により通知します。

※第一次・第二次ともに合否について、電話による照会には応じておりません。

その他

（1）第二次試験合格後、健康診断や採用関係書類の審査を経て、採用となります。

（2）採用は、原則として令和7年9月1日となります。

（3）試験に関し、記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は採用を取り消すことがあります。

（4）日本国籍を有しない人も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合、または中華人民共和国への査証が取得できない可能性などTusホールディングスへの派遣が困難な場合は、採用されません。

（5）試験のために取得した個人情報については、個人情報の保護に関する法律に従い、適正に管理します。

問合せ先

愛知県経済産業局革新事業創造部海外連携推進課　海外連携グループ

電話：052-954-7474（ダイヤルイン）

メールアドレス：kaigairenkei-suishin@pref.aichi.lg.jp

添付ファイル

募集案内 [PDFファイル／363KB]