本文
【質問及び回答追記】フランス支援機関連携事業実施委託業務の委託事業者を募集します
業務名
フランス支援機関連携事業実施委託業務
業務の目的
愛知県では、産業の競争力を維持・発展するために、スタートアップを起爆剤とする新たなイノベーション創出のエコシステム形成が喫緊の課題であると考え、2018年10月に「Aichi-Startup戦略」を策定した。
このスタートアップ・エコシステムの形成・充実のため、本県では先進的な取組を行っている海外のスタートアップ支援機関と連携し、両地域のスタートアップの交流やノウハウのシェア、海外スタートアップと県内企業とのオープンイノベーションの促進等に取り組んでいる。
本業務は、こうした海外連携のうち、フランスのスタートアップ支援機関との連携事業を実施するものである。具体的な連携先としては、世界最大級のインキュベーション施設「STATION F」、パリ市経済開発公社「Paris&Co」、政府系投資銀行「Bpifrance」、工学系の高等専門大学校の「IMT Atlantique」、フランスにおけるスタートアップ・エコシステム先進地である「オーベルニュ・ローヌ・アルプ地域圏」である。
これらフランスのスタートアップ支援機関との連携を通じて、本県におけるスタートアップ・エコシステムの形成・充実を目指す。
業務内容
※ 本業務の実施は、令和7年2月定例愛知県議会において議決され、その予算の執行が可能となることを条件とする。
フランス支援機関と連携した「フランス支援機関連携事業」を実施するに当たり、以下の業務を行う。
＜業務内容＞
1. 愛知県インバウンドツアー（日本での事業展開を検討しているフランススタートアップに対し、愛知県の
スタートアップ・エコシステムについて理解を深めるとともに、県内スタートアップ関係者との連携を促
進するための愛知県訪問ツアーの実施）
2. Paris&Coとの連携事業（Paris&Coの有するスポーツイノベーションの知見を共有するためのプロ
グラムの実施）
3. STATION Fとの連携事業（(1)STATION FによるSTATION Aiの運営の参考に資するノウハウ共
有プログラムの実施 (2)県内スタートアップに対する、STATION Fが主催又は参画する展示会
等への出展支援(3)STATION Fに入居するパートナーと連携した海外展開プログラムの実施）
4. IMT Atlantiqueとの連携事業（IMT Atlantiqueと県内大学の交流促進を図る事業の実施）
5. その他付随する業務（事務局の設置及び運営、運営従事者の配置、業務報告書の提出、フランス支援機
関との連携体制の構築等）
※ 詳細は「フランス支援機関連携事業実施委託業務仕様書」による。
業務実施上の注意点
- 本業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできない。事業の一部を再委託する場合は、事前に県と協議すること。
ただし、フランス各スタートアップ支援機関との連携プログラムの再委託は除く。成果物については、第三者の著作権等の権利を侵害していないことを保証すること。 - 成果物については、第三者の著作権等の権利を侵害していないことを保証すること。
- 個人情報等の保護すべき情報を取り扱う場合は、その取扱に万全の対策を講じること。
- 本業務を総括する責任者（以下「総括責任者」という。）を１名配置するとともに、業務を円滑・適正に運営するための組織体制、人員配置を行うこと。
- 何らかのトラブルが発生した場合は、総括責任者は県に遅滞なく報告するとともに、県と連携の上、すみやかに解決を図ること。
- 受託事業者は、本事業の実施において、県と十分協議のうえ行うこと。
- 業務実施の打ち合わせを定期的に行い、打ち合わせた内容の議事録を速やかに県に提出すること。
- 県等の他の事業との連携など、事業の実施に際しては柔軟に対応すること。
応募資格
応募資格者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
- 令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿に登載されていること。
- 財政的基礎が健全に確立されていること。
- 県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
- 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
- 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
- 応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しないものでないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。
募集期間
2025年２月20日（木曜日）から2025年３月14日（金曜日）午後５時まで
契約条件
契約形態
委託契約
委託金額限度額
金95,194,431円（消費税及び地方消費税額を含む）
契約保証金
愛知県財務規則129条の2により、 契約金額の100分の10以上の額とする。
（あるいは、愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に基づき全額免除する。）
契約期間
契約締結の日から2026年3月31日（火曜日）までとする。
委託費の対象経費
本業務に係る人件費、交通費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、再委託費、賃借料等
※ 詳細については、別紙の経費支出基準を参照すること。
委託費の支払条件
原則、事業終了後に精算払とする。ただし、県が必要と認めた場合は前金払を可能とする。
その他
企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。また、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。
応募方法等
※ 詳細は、「募集要領」を参照してください。
当業務の受託を希望される方は、必要書類を作成し、提出してください。
提出書類
企画提案書、経費見積書、過去3年間のスタートアップに対する支援実績等
提出期限
2025年3月14日（金曜日）午後5時必着
※ 持参の場合の受付時間は、土日祝日を除く平日午前9時から午後5時まで。
提出方法
持参、又は郵送（配達証明に限る）、もしくは信書便（手渡ししたことが証明されるものに限る）のいずれかとする。
提出先及び問合せ先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 本庁舎地下1階
愛知県経済産業局革新事業創造部海外連携推進課海外連携グループ（担当：加藤・ルイ）
TEL：052-954-7474（ダイヤルイン）電子メール：kaigairenkei-suishin@pref.aichi.lg.jp
※ 問合せは電子メールによること。電話での問合せは受付不可。
電子メールでの問い合せの際は、件名（題名）を必ず「フランス支援連携事業実施委託業務・質問」とし、様式5に記載し送付すること。
企画提案書募集に関する質疑の受付期限は、2025年2月27日（木曜日）正午とする。
なお、問合せへの回答については、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、随時、海外連携推進課のWebページに掲載する。
（企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため、受け付けない。）
審査の実施
企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者を選定する選定委員会を設置する。
提出された企画提案書をはじめとする書類（以下「提案書」という。）について、形式審査を行った後、選定委員会において選定する。
ただし、提案書が5件を超えた場合は、委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行う（選定委員会と同様の基準にて審査。）。
審査は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。
選定委員会における審査は、提案書に基づく書面審査及び、下記の提案者によるプレゼンテーションにより行う。
プレゼンテーションの実施日時
2025年3月24日（月曜日） 午前10時から午後6時までの間で指定する時間
※ 指定された時間以外での参加は認めない。
プレゼンテーションの実施方法
Zoomミーティングによるオンラインでの実施
※ ミーティングルームは県で設定のうえ、パスコード等は別途連絡する。
プレゼンテーションにおける注意事項
プレゼンテーションは、1者10分程度とし、説明終了後に質疑応答を5分程度行う。プレゼンテーションは提案書に基づいて行うこととし、追加の書類の提出及びZoomミーティングの画面共有機能の使用は認めない。
スケジュール
2025年2月27日（木曜日）正午 質問締切
2025年3月14日（金曜日）午後5時 公募締切
2025年3月24日（月曜日） 選定委員会開催
2025年3月下旬 委託事業者決定採否通知
2025年4月上旬 契約締結、委託業務開始
2026年3月31日（火曜日） 委託業務完了
添付ファイル
様式３社会的価値の実現に資する取組に関する申告書 [Excelファイル／107KB]
質問及び回答
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
