新公会計制度支援業務の委託先を募集します。

ページID：0038693 掲載日：2026年3月25日更新印刷ページ表示

新公会計制度支援業務の委託先を募集します

　愛知県では、平成25年度に財務情報のさらなる公開や、効果的・効率的な行政運営を図るため、複式簿記・発生主義による新公会計制度を導入しました。
　令和8年度においては、令和7年度決算財務諸表を作成するとともに、平成27年1月に総務省から地方公共団体に対して要請された「統一的な基準による地方公会計の整備促進」に対応した財務書類の作成及び公表を行うこととしています。
　本業務は、こうした取組に対し、地方公会計や企業会計に関する専門的な知識やノウハウを有する専門家から県が必要な支援を得ることにより、制度の円滑な運用と財務諸表の正確かつ的確な作成、有効活用を図ることを目的として実施するものです。

1業務内容

(1)一般会計特別会計各会計合算・会計別・局別・事業別財務諸表作成等支援業務
　ア　会計処理要領等作成支援業務
　イ　決算財務諸表関連の附属明細表等作成及び検証支援業務
　ウ　新公会計制度運用支援・相談業務
　エ　総務省「統一的な基準」への対応支援業務
(2)連結財務書類作成及び検証支援業務
(3)固定資産台帳管理支援業務
(4)活用方法検討支援業務
(5)報告書作成業務

2募集期間

令和8年3月25日水曜日から令和8年4月15日水曜日まで

3応募資格

次のいずれにも該当することを条件とします。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)企画提案書の提出期限において、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等（以下「物品の製造等」という。）に係る指名停止の措置を受けていないこと。
(3)物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿（令和8年4月～令和10年3月）の登録者のうち、大分類「03：役務の提供等」、中分類「16：その他の業務委託等」の業務分類に該当する者であること。
(4)この募集の日から審査委員会までの期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結。以下「合意書」という。）1(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていないこと。

4委託金額限度額

委託金額の上限は3,227,506円（消費税及び地方消費税込み）とします。

5応募方法

(1)説明会の開催
　下記のとおり説明会を開催しますので、御参加ください（出席は応募の必須条件ではありませんが、応募を希望される方は可能な限り出席してください。）。
ア　開催日時
　令和8年4月2日木曜日午後1時30分から午後3時まで
イ　開催場所
　愛知県自治センター4階　第三会議室
　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
ウ　参加申し込み
　説明会への参加を希望される方は、説明会開催の前日までに、電子メールにより、
＜kaikeikanri@pref.aichi.lg.jp＞宛てに送信してください。
　なお、電子メール送信の際、件名を「新公会計制度支援業務説明会参加について」とするとともに、本文に、法人名、参加者氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス）を必ず記載するようにしてください。
(2)　企画提案書の提出
　当業務に応募される方は、下記により企画提案書を提出してください。
ア　提出書類及び提出部数
　（ア）企画提案書（様式1）正本1部、副本6部
　・Ａ4判縦、横書き、左綴じを原則とします。（図表等については、Ａ4判横又はＡ3判も可とします。）
　・各ページには、ページ番号を入れてください。
　・ページ数は、図表等を含め、25ページを限度とします。ただし、表紙や目次はページ数にカウントしないものとします。
　（イ）見積書（様式2）　1部
　　別紙仕様書にある業務内容ごとの内訳が分かるよう、積算内訳を添付してください。
　（ウ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）1部
イ　提出期限
　令和8年4月15日水曜日午後5時まで（必着）
ウ　提出方法
　持参又は郵送（配達証明に限る）により提出してください。
　直接持参の場合の受付時間は、土曜日・日曜日を除く平日の午前9時から午後5時までとします。
エ　提出先
　〒460－8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　愛知県会計局管理課　新公会計制度グループ（愛知県庁本庁舎1階南側）
オ　その他
　企画提案書及び見積書の提出者は、物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿（令和8年4月～令和10年3月）に登録している契約営業所の代表者（受任者）としてください。
　また、企画提案書に記載する内容については、様式1の裏面「企画提案書の記載項目」のとおりとしてください。

6企画提案書の審査・選定

(1)選定者数
　1者
(2)審査・選定方法
　提出された企画提案書について、県が設置する審査委員会において審査を行い、最優秀企画案を選定します。
　審査委員会は、令和8年4月27日月曜日を予定していますが、正式な日時、会場につきましては、全提案者に別途連絡します。
(3)審査項目
　以下の項目について総合的に審査します。
ア業務の実施方針、企画提案内容の特色、ＰＲ点
イ業務の実施体制
ウ具体的な支援内容
エ官庁会計に関する知識
オ国際公会計基準や東京都・大阪府等の新公会計制度に関する知識
カ総務省「統一的な基準による地方公会計の整備促進」に関する知識・業務実績
キ固定資産台帳管理に関する知識・業務実績
ク見積金額の妥当性
ケ社会的価値の実現に資する取組
　・ＩＳＯ14001、エコアクション21、ＫＥＳ、エコステージのいずれかの環境マネジメントシステムの認証
　・自動車エコ事業所の認定
　・あいち生物多様性企業認証の取得
　・障害者法定雇用率の達成
　・協力雇用主の登録
　・保護観察対象者等の雇用
　・障害者就労施設等からの物品及び役務の調達実績　
　・あいち女性輝きカンパニーの認証
　・女性の活躍促進宣言の提出
　・えるぼし認定・プラチナえるぼし認定
　・愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録
　・あいちっこ家庭教育応援企業への賛同
　・くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定
　・愛知県休み方改革マイスター企業の認定
　・愛知県「休み方改革」イニシアチブ「自社だけでなく、取引先とも一緒になって休み方改革を推進」の実施
　・あいちエコモビリティライフ推進協議会への加入
　・エコ通勤優良事業所の認証
　・愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業の登録
　・活動報告書の提出
　・愛知県健康経営推進企業の登録
　・パートナーシップ構築宣言の公表
(4)通知
　審査結果については、全提案者に対して郵送で通知します。
(5)契約
　審査委員会において最優秀企画案に選定された者と、企画提案書と同時に提出された見積書の金額の範囲内で交渉のうえ契約します。なお、この交渉が不調に終わった場合は、次点の者と交渉をするものとします。