「愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所」の建替えをPFI方式により進めていくための「実施方針」等を公表します。

平成27年9月11日（金曜日）発表

　名古屋市北区にある「愛知県環境調査センター ・ 愛知県衛生研究所」は、県民の安心・安全を守るため、県土の良好な環境の確保と県民の公衆衛生の向上に関する調査・研究の拠点施設として、調査、分析、検査等の業務を行っています。

　しかしながら、両機関が入居する現在の施設は、昭和47年3月に竣工してから43年が経過し、老朽化が著しいことから、施設の建替えを実施します。

　建替えの手法については、事業コストを削減しつつ、民間の経営能力や技術能力などを最大限に活用できるPFI方式により進めることとし、PFI法（※）に基づき、本事業の「実施方針」と、県が求める施設の条件やサービスの具体的な水準を示した「要求水準書（案）」等を公表します。

　また、本日から10月2日（金曜日）正午まで事業者からの質問・意見の受付を行います。

　　（※）PFI法 ： 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

　　本事業では、次の3つの基本方針を前提に基本設計を行い、調査・研究機関として必要される機能と環境配慮型施設としての機能について、予め、具体的な基本性能を示す「基本設計先行型PFI事業」として、建替えを進めていくこととします。

　　また、基本設計で示した基本性能を低下させることなく、コスト削減やサービスの向上が図られる場合には、事業者からのVE（Value Engineering）提案を受け付けることとします。

（1）　環境行政・衛生行政における拠点施設としての機能を維持する

　新施設が、本県の環境行政・衛生行政の調査・研究の拠点施設として、地震発生時も含めて、業務が効果的・効率的に遂行できるよう、速やかに建替えを行います。

（2）　「環境首都あいち」にふさわしい全国モデルとなる新エネ・省エネ施設とする

　新施設は再生可能エネルギー等を利用することによって、環境負荷を抑え、「エネルギーの地産地消」を体現するモデル施設とします。具体的には、建替えの中心となる「本館・研究棟」を環境配慮型施設とし、最新の新エネ設備・省エネ設備やこの地域の気候・風土に応じた伝統的な建築技術を導入することによって、エネルギー消費の多い試験研究施設の中で、全国トップクラスとなるZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング）（※）を目指していきます。

　また、導入する設備は、先端・先導的技術や県内企業が関わっている技術も積極的に導入していきます。

　（※）ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング）・・・建築物におけるエネルギー使用量を省エネ性能の向上による削減と、再生可能エネルギーの活用等による創出エネルギーで賄い、一次エネルギー（石油、石炭、天然ガスなどを利用したエネルギー）の使用量をゼロ又は概ねゼロとする建築物。

（3）　県民に親しみを持ってもらえる施設とする

　県内外に向けた「環境首都あいち」の取組の発信や、新エネ・省エネ技術等の普及拡大を促進するため、新エネ・省エネ設備や建築技術の見学ルートを設定するほか、小中学生等が環境問題について学習する講座や実験、展示を行うことができる施設とします。

　また、県産木材やリサイクル材を積極的に利用するなど、地域環境にも配慮した施設とします。

愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所整備等事業

• 事業者が建替え・新設を行う施設の実施設計及び建設を行った後、県に施設の所有権を移転し、事業契約書に示される内容の維持管理を行う方式（BTO（Build Transfer Operate））とします。
• 建替えを行わない既設施設については、維持管理を行うこととします。

1. 建替え・新設を行う施設の実施設計及び建設
2. 一部の既設施設及び外構施設の解体・撤去
3. 外構工事
4. 維持管理

• 平成28年10月から平成46年3月までの17.5年間 （実施設計・建設期間2.5年間、維持管理期間15年間） とします。
• 平成31年1月末までに本館・研究棟等の一部の施設は、県に引渡しを行います。

• 事業者の募集及び選定方法は、「総合評価一般競争入札方式」で行います。
• 事業者の選定にあたっては、「愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所整備等事業PFI事業者選定委員会」を設置し、委員会の審査結果を踏まえ、最も優秀な提案を行った者を県が落札者として決定します。

• 実施方針の公表後、民間事業者からの質問・意見を踏まえて、本事業がPFI事業で行うことが効果的・効率的であると評価できた場合、本事業を特定事業として選定し、公表します。

　　※　 上記の他に、外構があります。（敷地面積：12,562.50 平方メートル）

• 事業者は、基本設計図書に示された性能・仕様又はそれを上回る水準により、業務を実施します。
• また、本館・研究棟は、地震発生時にも環境行政及び衛生行政が支障なく遂行できる耐震性能のほか、長期耐用性能、環境保全性能、省エネ性能、防災性能、防犯性能、衛生性能等を確保します。

＜業務内容＞

• 事前調査
• 実施設計
• 建設工事（既設施設及び外構施設の解体・撤去並びに外構工事を含む）
• 周辺家屋影響調査及びその対策
• 電波障害調査及びその対策
• 建設に必要な各種申請等
• 施設に付随する備品調達並びに施設の引渡し

• 施設の供用開始から事業期間終了までの間、敷地内の全施設について所期の機能及び性能等が常に発揮できる最適な状態を保ち、施設利用者が安全かつ快適に施設を利用できるよう予防保全を基本に業務を実施します。

＜業務内容＞

• 建築物保守管理
• 建築設備保守管理
• 施設備品保守管理
• 清掃
• 保安警備
• 植栽維持管理及び外構施設保守管理

• 事業者は、ZEBの実現に向け、良質なサービス水準を確保し、かつ、改善・向上を継続的に図るために、事業期間を通じて、一次エネルギー消費量の目標値達成に向けた県との協力体制を整備します。また、事業者は、消費するエネルギーデータ及び創出するエネルギーデータの分析体制を確立し、建築設備等の性能検証を行うとともに、文書による報告と運用改善の提案を行います。

　実施方針（実施方針等に関する質問書等の様式を含む）、要求水準書（案）、VE提案要領（案）の公表資料は、8の添付ファイルからダウンロードしてください。

＜基本設計図書等の貸与＞

　希望者を対象に、基本設計図書等を貸与します。貸与方法等については、8の添付ファイル「基本設計図書等の貸与について」を御覧ください。

＜既設竣工図等の閲覧＞

　希望者に対して、既設竣工図等の閲覧ができます。閲覧方法等については、8の添付ファイル「既設竣工図等の閲覧について」を御覧ください。

　なお、既設竣工図等の閲覧については、申込先と閲覧場所が異なりますので、御注意ください。

　質問や意見等の提出希望者は、8の添付ファイルの実施方針の添付書類「実施方針等に関する質問書」及び「実施方針等に関する意見・提案書」に記入の上、電子メールで提出してください。

　　　提出先 ： 愛知県環境部環境政策課

　　　メール ： kankyo@pref.aichi.lg.jp

　民間事業者を対象に、実施方針等に関する説明会等を以下の日程で開催します。

　愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所　（受付場所 ： 北側正面玄関）

　　名古屋市北区辻町字流7番6

　　　　当日の連絡先　052－910－5490　（愛知県環境調査センター総務課）

　　　　　※ 公共交通機関を利用してください。　（最寄駅 ： 地下鉄上飯田駅、志賀本通駅）

　参加希望者は、8の添付ファイルの実施方針の添付書類「実施方針等に関する説明会及び第1回現地見学会参加申込書」を電子メールで提出してください。

　なお、参加者は各社2名以内とさせていただきます。

　　　申込期限 ： 平成27年9月17日（木曜日）正午必着

　　　申込先　  ： 愛知県環境部環境政策課

　　　メール　　： kankyo@pref.aichi.lg.jp