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平成13年度ダイオキシン類に係る環境調査及び発生源調査の結果について
1 環境調査の結果
(1)大気環境調査結果
(2)水環境調査結果
- 公共用水域の水質
調査を行った62地点のうち、1地点で環境基準値を達成しなかった。なお、この1地点については追跡調査では環境基準値を下回った。 - 底質
調査を行った41地点は、すべて国が平成12年度に実施した全国調査結果の範囲内(底質は環境基準が定められていない)。 - 水生生物(魚類)
調査を行った4地点は、すべて国が平成11年度に実施した全国調査結果の範囲内(魚類は環境基準が定められていない)。 - 地下水
調査を行った22地点は、すべて環境基準を達成。
(3)土壌環境調査結果
調査項目 | 環境基準達成地点数/調査地点数 | 環境基準 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
11年度 | 12年度 | 13年度 | ||||
大気環境 | 2/3 | 26/26 | 62/62 | 年間平均値 0.6 pg-TEQ/m3以下 | ||
水環境 | 公共用水域 | 水質 | 3/3 | 15/16 | 61/62 | 年間平均値 1 pg-TEQ/L以下 |
底質 | (-/3) | (-/8) | (-/41) | - | ||
水生生物 (魚類) | (-/3) | (-/3) | (-/4) | - | ||
地下水 | - | 2/2 | 22/22 | 年間平均値 1 pg-TEQ/L以下 | ||
土壌環境 | 3/3 | 18/18 | 65/65 | 1,000 pg-TEQ/g以下 |
(注)1.底質と水生生物(魚類)については、環境基準が設定されていない。
2.平成11年度の地下水調査は行っていない。
平成13年度ダイオキシン類環境調査結果について
2 発生源調査の結果
本県が平成13年度に実施したダイオキシン類の行政検査結果及び事業者がダイオキシン類対策特別措置法(以下「法」という。)に基づき平成13年4月1日から平成14年3月31日までに測定し、愛知県知事に報告されたダイオキシン類の測定結果並びに廃棄物最終処分場設置者が実施した測定結果の概要は、次のとおりである。
(1)行政検査結果
法に基づくダイオキシン類に係る排出基準の遵守状況を確認するとともに排出削減指導を行うため、排出ガス、排出水、ばいじん及び燃え殻の検査を実施した。
- 排出ガス
検査を行った11施設は、すべて排出基準に適合。 - 排出水
検査を行った10事業場は、すべて排出基準に適合。 - ばいじん及び燃え殻
検査を行った2施設は、すべて処理基準に適合。 - 放流水及び周縁地下水
検査を行った2施設は、すべて維持管理基準に適合。
検査項目 | 12年度 | 13年度 | ||
---|---|---|---|---|
測定施設数 | 基準不適合施設数 | 測定施設数 | 基準不適合施設数 | |
排出ガス | 25 | 0 | 11 | 0 |
排出水 | 22 | 0 | 10 | 0 |
ばいじん 及び燃え殻 | 2 | 0 | 2 | 0 |
放流水及び 周縁地下水 | 2 | 0 | 2 | 0 |
平成13年度ダイオキシン類に係る行政検査結果
(2)事業者測定結果
事業者(注)は、法に基づき、毎年1回以上排出ガス、排出水、ばいじん及び燃え殻に含まれるダイオキシン類濃度の測定を行い、その結果を都道府県知事に報告することとされている。
- 排出ガス
報告があった738施設は、すべて排出基準に適合。 - 排出水
報告があった39事業場は、すべて排出基準に適合。 - ばいじん及び燃え殻
報告があった601施設は、すべて処理基準に適合。
なお、測定中で結果が報告されていない排出ガスの32施設及びばいじん・燃え殻の43施設については、早急に報告するよう指導を行っていく。
検査項目 | 12年度 | 13年度 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
報告 施設数 | 基準 不適合 施設数 | 未報告 施設数 | 報告 施設数 | 基準 不適合 施設数 | 未報告 施設数 | |
排出ガス | 744 | 8 | 55 | 738 | 0 | 32 |
排出水 | 39 | 0 | 0 | 39 | 0 | 0 |
ばいじん 及び燃え殻 | 604 | 1 | 66 | 601 | 0 | 43 |
平成13年度ダイオキシン類に係る事業者測定結果について
(3)廃棄物最終処分場設置者測定結果
ア 一般廃棄物最終処分場
- 排出水
測定を行った74施設については、すべて維持管理基準に適合。 - 周縁地下水
測定を行った78施設については、すべて維持管理基準に適合。
なお、放流水については1施設、周縁地下水については1施設が未実施であったが、早急に測定するよう指導を行っていく。
イ 産業廃棄物管理型最終処分場
- 排出水
測定を行った51施設については、すべて維持管理基準に適合。 - 周縁地下水
測定を行った50施設については、すべて維持管理基準に適合。
なお、放流水については3施設、周縁地下水については6施設が未実施であったが、早急に測定するよう指導を行っていく。
検査項目 | 13年度 | ||
---|---|---|---|
実施施設数 | 基準不適合 施設数 | 未実施 施設数 | |
一廃 (放流水) | 74 | 0 | 1 |
一廃 (周縁地下水) | 78 | 0 | 1 |
産廃 (放流水) | 51 | 0 | 3 |
産廃 (周縁地下水) | 50 | 0 | 6 |
問合せ
愛知県 環境部 環境活動推進課
環境リスク対策グループ
電話:052-954-6212
E-mail: kankyokatsudo@pref.aichi.lg.jp