2018年度におけるダイオキシン類の環境調査及び事業者による測定の結果について

　　2018年度にダイオキシン類対策特別措置法（平成11年7月16日法律第105号。以下「法」という。）に基づき実施したダイオキシン類の環境調査及び事業者による測定の結果をとりまとめました。

　ダイオキシン類については、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として環境基準が定められています。

　2018年度は、ダイオキシン類による環境の汚染の状況を把握するために法第27条第1項に基づき、国土交通省中部地方整備局、愛知県、4政令市（名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市）及び13市町が大気環境、水環境及び土壌環境のダイオキシン類の調査を実施しました。

　その結果、大気環境（36地点）、水環境（公共用水域の水質（49地点）、底質（44地点）、地下水（15地点））及び土壌環境（15地点）について、公共用水域の水質5地点（逢妻川境大橋、逢妻川市原橋、半場川坂下橋、鹿乗川米津小橋、油ヶ淵中央）を除き環境基準を達成しました。

（注1）年間平均値で評価。

（注2）水生生物（魚類）の環境基準は設定されていない。

　愛知県では、法に基づき、大気基準適用施設及び水質基準適用事業場における排出基準の遵守状況を確認するとともに排出削減指導を行うため、排出ガス及び排出水について、ダイオキシン類の検査を実施しました。

　また、廃棄物焼却炉におけるばいじん等及び廃棄物最終処分場における放流水、周縁地下水について、ダイオキシン類の検査を実施しました。

　2018年度は、検査を行った施設等（排出ガス8施設、排出水4事業場、燃え殻2施設、放流水2施設）について、全て排出基準等に適合していました。なお、検査を行った2施設におけるばいじんについては、法令に定められた方法により適正に処理されており、ばいじん等の処理に係る基準は適用されないことを確認しました。

　周縁地下水については、検査を行った全ての施設（一般廃棄物最終処分場1施設、産業廃棄物管理型最終処分場1施設）で、参考値である地下水の環境基準の値（1pg-TEQ/L）に適合していました。

（注） 排出水については、事業場数を施設数欄に示す。

　法に基づく大気基準適用施設（製鋼用電気炉、廃棄物焼却炉など）及び水質基準適用事業場（廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設など）の設置者は、法第28条第1項又は第2項に基づき毎年1回以上の排出ガス、排出水などの測定が義務付けられ、その結果を知事に報告する義務があります。

　2018年度の測定結果は、報告のあった大気基準適用施設（300施設）及び水質基準適用事業場（24事業場）のうち、2施設（排出ガス）を除き、排出基準に適合していました。排出基準を超過した2施設については、立入検査を実施し、改善対策の実施を指導しました。

　また、大気基準適用施設のうち、ばいじん及び燃え殻について報告のあった施設（165施設）の測定結果は、全て処理基準に適合していました（基準が適用されない施設を除く）。

　なお、未報告の施設については、法に基づく測定・報告を適切に実施するよう指導しました。

（注）1　施設数は、各年度末の数を示す。（ただし、報告後廃止した施設も含む。）
　　　2　排出水については、事業場数を施設数欄に示す。
　　　3　未報告施設数は、未報告施設のうち、年度途中に廃止・休止した施設を除いた施設数を示す。

　一般廃棄物最終処分場及び産業廃棄物管理型最終処分場の設置者は、法第25条第1項に基づき、1年に1回以上最終処分場の放流水及び周縁の地下水について、ダイオキシン類の測定が義務付けられています。愛知県では、これらの設置者が実施した測定結果について報告の徴収等を行いました。

　2018年度は、放流水について報告のあった全ての施設（一般廃棄物最終処分場71施設、産業廃棄物管理型最終処分場31施設）で維持管理の基準に適合していました。

　周縁地下水については、報告のあった全ての施設（一般廃棄物最終処分場74施設、産業廃棄物管理型最終処分場32施設）で、参考値である地下水の環境基準の値（1pg-TEQ/L）に適合していました。

　ダイオキシン類による汚染の状況を監視するため、法に基づき、引き続き環境調査を実施していきます。

　また、今後もダイオキシン類に関する事業場に対して立入検査を継続し、排出基準、ばいじん等の処理に関する基準の遵守状況の把握及び排出削減の指導を行うとともに、未報告の施設については、早急に測定・報告を実施するよう指導を行っていきます。